濃厚接触者に「特別手当を支給する」と呼びかけて出勤させた結果、20人以上クラスター発生。沖縄

2021年8月23日 18:04

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナが拡大して出社への警戒感が強まる昨今だが、沖縄の食品加工会社で今月、工場の従業員1名の感染が判明した後、濃厚接触者となった社員に対して「特別手当を支給する」と呼び掛け、出勤を促していた会社で20人以上のクラスターが発生していたことが分かったという（沖縄タイムス）。

沖縄では現在、人口に対して極めて多くの新型コロナ感染者が出ており、保健所による事業所クラスターや濃厚接触者の調査が追い付いていないという。そんな中、ある食品加工会社では上述のように感染者が出て周辺の社員も濃厚接触者となったが、操業中止を求める社員に「旧盆前で生産ラインを止めることができない」と答えて生産を継続。それどころか感染者が出て人が足りなくなると「特別手当を支給する」として出勤を呼びかけ空いたラインに投入したとのこと。

収入のために仕事を止められない会社／人の話はよく聞くが、わざわざ危険な状態で出勤を促すのは監督責任が問われても仕方がないだろう。現在はどこも手が回っていないだろうが、コロナ禍が落ち着いたら、こういうのはきちんと清算して貰いたいものである。

偽の暗号通貨採掘アプリ、Google Playに多数存在か

スラド

著者: nagazou

2021年8月23日 17:06

headless 曰く、

Google Play で見つかった偽の暗号通貨採掘アプリ 8 本について、発見した Trend Micro が解説している (Trend Micro のブログ記事、 Softpedia の記事)。

偽アプリはクラウド上での暗号通貨採掘をうたい、演算能力強化への貢献に応じて暗号通貨を提供するなどとしてユーザーに広告をクリックさせたり、サブスクリプション登録させたりする。アプリ自体が有料のものもあったという。

しかし、実際の暗号通貨採掘機能が搭載されているわけではなく、乱数とカウンターを使用して採掘が行われているかのように表示するだけだ。中には利用規約にゲーム/シミュレーションだと記載しているものもあったそうだ。画面上では暗号通貨がたまっていくようにみえるが、もちろん引き出すことはできない。友人に同アプリをインストールさせるなど、引き出し機能の有効化に必要とされる操作を実行しても有効化されることはない。

既に 8 本すべてが Google Play から削除されているが、Google Play で「cloud mining」を検索すると多数の怪しいアプリがヒットする。Trend Micro では偽アプリの見分け方として、低評価レビューに注目することや、無効な暗号通貨ワレットアドレスを入力してみること (何でも受け付けるなら偽物)、採掘処理中にアプリや端末を再起動してみること (カウンターがリセットされるなら偽物)、引き出し料金が設定されているかどうか確認すること (引き出し無料なら偽物) を挙げている。ただし、本物を見分けることは困難だと思われる。

海上で発電して電気運搬船により電気を輸送する事業プロジェクト。ZOZOの元COO設立企業

スラド

著者: nagazou

2021年8月23日 16:03

パワーエックス（PowerX）は18日、オンラインで事業説明会を行い、これまでに前例のない電気運搬船の建造を行うと発表した（株式会社パワーエックス (PowerX) 発足および事業発表記者会見[動画]、日本海事新聞写真部Twitter、乗りものニュース-、TECH+、Business Insider Japan）。

同社はZOZOの元COO（最高執行責任者）を務めた伊藤正裕氏が3月に立ち上げたベンチャー企業で、船で電気を輸送し、洋上風力発電の普及を実現することを目標としているという。洋上風力で作られた電力をバッテリーに蓄電し、パワーアーク（PowerARK）という電気運搬船で輸送する。また国内に大型の蓄電池工場パワーマックス（PowerMAX）を建設し、それを運営するという二つを事業の中心軸に据えていくとしている。

海上でつくられた電力を、送電線ではなくバッテリーで輸送することにより、送電先を自由に洗濯できること、海底ケーブルなどに比べて初期導入コストが安価であること、災害時に強いことなどがメリットであるとしている。

電気運搬船のイメージ図も公開されており、PowerARK100型船という形式も付けられている。大型系統用蓄電池を100個積載できるキャパシティがあるとしている。将来的にはバッテリーを3000個積載できるPowerARK3000といったものも考えているという。2025年に1号船の完成を目指しているとしている。

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Microsoft、Windows Server 2022を一般ユーザー向けに公開

スラド

著者: nagazou

2021年8月23日 15:05

米Microsoftは8月18日、Windows Server 2022を一般公開した。セキュリティ機能の統合や強化が図られているほか、対応するハードウェアと組み合わせた場合によるセキュリテイ機能の向上が行われている。具体的にはHTTPSとTLS 1.3が既定で有効化されたこと、DNSとブラウザ間の通信を暗号化するDNS-over-HTTPSの採用、SMBの暗号化がAES-256-GCMやAES-256-CCMに対応するなどの強化が行われた。また従来はIntel CPUでのみ使用可能となっていたHyper-V機能のAMD製品への対応なども加えられている（Windows Server products & resources、窓の杜、The Register、Windows Server 2022 の新機能）。

同社はすでにWindows Server 2022 以降での半期チャネル廃止を発表ずみ。なおメインストリームサポートは2026年10月13日、延長サポートは2031年10月14日までの提供であるとしている（Windows Server 2022ライフサイクル）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ビルド番号は20348で、Windows 10 21H2 (19044)とWindows 11 (22000)のどちらとも異なる。

しなの鉄道、横須賀色の115系電車を老朽化で廃車

スラド

著者: nagazou

2021年8月23日 14:31

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、国内で唯一、国鉄時代の塗装色「横須賀色」の115系電車を運行する、しなの鉄道は、老朽化のため8月で全車両を廃車するそうだ。

しなの鉄道は運行開始時にJRから60両を受けついだが、現在は2編成5両しか走っていないらしい。同社によると、初代長野色や湘南色等を復刻してきたが、「公式Twitterで横須賀色の写真を載せると反響が全然違う」そうだ。

国鉄時代の色や電車がまた一つ消えるが、皆様はどのような思い出があるだろうか。

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自宅で1200トランジスタの半導体を製造するYouTuber

スラド

著者: nagazou

2021年8月23日 14:04

半導体不足のせいではないと思うが、自宅Fabで1200トランジスタを集積した半導体を製造した猛者がいるそうだ。YouTuberのSam Zeloof氏によるもので、同氏は今回製造した半導体を「twelve Z2」と名付けている。同氏は世界初を謳うホームメイドシリコンチップ「one Z1」を2018年に製造しており、今回の「twelve Z2」はそれに続く第2世代のモデルとなっている。第1世代のone Z1は6トランジスタだったが、twelve Z2は1200トランジスタであることから、ムーアの法則を大きく上回る速度で進歩としている（Upgraded Homemade Silicon Chips[動画]、PC Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

これはすごいが環境対策もしてくれているのだろうか

政府、プラスチック資源循環促進法によるプラ製品12品目の削減を義務化へ

スラド

著者: nagazou

2021年8月23日 13:28

日経新聞によれば、政府はコンビニなどの事業者に対し、プラ製品の削減品目を新たに12製品設定する方針であるそうだ。2022年4月から施行される予定の「プラスチック資源循環促進法」に基づくもので、プラ製品の使用量が年間5トン以上の事業者に対しては、有料化や再利用が義務化されるという。これはほとんどのコンビニやスーパーが該当するとしている（日経新聞）。

記事によると対象品目はスプーン、ストロー、マドラー、ヘアブラシや歯ブラシ、ハンガーなどが上がっているとしている。対人で営業するサービスだけでなく、ネット通販や配達サービスなどに関しても規制の対象となるという。対応しない場合は社名が公表されるほか、50万円以下の罰金を科すとしている。

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米国土安全保障省、ランサムウェア攻撃からセンシティブ情報と個人情報を守るためのファクトシートを公開

スラド

著者: nagazou

2021年8月23日 13:02

headless 曰く、

米国土安全保障省 (DHS) の Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) は 19 日、ランサムウェア攻撃からセンシティブ情報と個人情報を守るための対策に関するファクトシートを公開した(CISA のツイート、ファクトシート: PDF、 Softpedia の記事)。

対策は「ランサムウェア攻撃に対する防御」「センシティブ情報と個人情報の保護」「ランサムウェア被害発生時の対応」に大きく分けられている。防御としてはバックアップ作成と維持、サイバー攻撃対応計画の確立、インターネット側からの攻撃の入り口となる脆弱性や誤設定への対策、フィッシングメールのブロックとトレーニング、サイバー衛生の実践といったものが挙げられている。

情報保護としては、どのような情報が保存され、誰がアクセスできるかの把握と物理的セキュリティ・サイバーセキュリティのベストプラクティス適用、サイバー攻撃対応計画にデータ侵害対策を含めることといったものだ。

ランサムウェア被害が発生した場合の対応としては、影響を受けたシステムの特定と隔離、隔離できない場合に限って影響を受けたデバイスの電源を切るなどの被害拡大を防ぐ対策や、情報の収集、影響を受けた人・団体への通知、CISA を含む当局への報告などが挙げられている。なお、CISA ではランサムウェア被害発生時にデータ復元のための身代金を支払うことは推奨していない。

20日のみずほ銀のシステム障害でバックアップ機能せず。金融庁は報告徴求命令

スラド

著者: nagazou

2021年8月23日 12:00

8月20日に発生したみずほ銀行および同信託銀行の店頭窓口でのシステム障害を受けて、みずほフィナンシャルグループ（FG）は記者会見で、勘定系システム「MINORI」と店舗の事務処理端末をつなぐシステムが故障していたと発表した。この影響で外国為替送金の取引で11件、計3500万円分の遅れがあったと発表した（ITmedia、時事ドットコム、読売新聞）。

本来は不具合が生じた場合、管理データを予備機に移行し、取引を継続する仕組みであるという。しかし、今回はデータそのものに異常が発生し、そのため管理データを予備機に移行するのに失敗したことからバックアップ機能が働かなかったとしている。なお復旧までには15時間を要したほか、顧客にシステム障害を周知したのは開店30分前となった不手際なども指摘されている。

今年に入ってから5度目となる今回のトラブルにより金融庁は22日、みずほFG等に対して銀行法に基づく報告徴求命令を出した。月内にも報告を求めるほか、過去に同グループが提示した再発防止策が機能していたかに関しても調査する模様（朝日新聞、TBSNEWS）。

ハッカ油塗ったマスクはネコらには危険なことも

スラド

著者: nagazou

2021年8月21日 08:03

猛暑の中でのマスク着用は苦しいときがあるが、その対策としてマスクにハッカ油を塗って涼しさを感じるという方法が一部で出回っている。しかし、こうしたハッカ油は動物には健康を害する可能性があることから、マスクにハッカ油を使った客の入場を断る動物関連の施設も出ているとしてTwitterで話題になっていたようだ（J-CAST）。

J-CASTの記事によれば、ネコはハッカを原料としているものはハッカやメントールを分解する代謝の能力を持っていなことから、中毒を起こし肝臓が悪くなる可能性もあるようだ。ネコによってはマスクをなめたりすることがあるので、動物を飼っている人はてマスクにハッカ油を塗るのは避けた方が良いようだ。

イラン、ウラン濃縮を兵器級に近い水準に引き上げ。IAEA報告

スラド

著者: nagazou

2021年8月21日 07:04

国際原子力機関（IAEA）からイランがウラン濃縮度を兵器級にまで引き上げたとする報告が出ているそうだ。兵器級のウラン濃縮度は90％だが、イランは中部ナタンズの核関連核施設でウランの濃縮度を20％から60％に引き上げたとしている。商業用の濃縮の2～3％からはかけ離れており、IAEAのグロッシ事務局長は60％はほぼ兵器級で、非常に深刻な問題だとしている（ロイター）。

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日本の伝統仏教界、霊魂の存在を否定する宗派もある

スラド

著者: nagazou

2021年8月21日 06:04

PRESIDENT Onlineに掲載された浄土宗僧侶でジャーナリストの鵜飼秀徳氏によると、霊魂の存在を否定する宗派は意外に多いのだそうだ。詳しくは元記事を読んでいただきたいが、同氏が7つの宗教法人に対して送った霊魂の存在に関する質問状の回答を勝手に解釈すると、大きく分けて3種類の考え方に分かれるようだ。一つは霊魂の存在を認める派、反対にそうした考えにとらわれないようにとする認めていない派、そして存在自体は否定はしない許容派。グレーゾーンっぽい宗教法人もいるが、それぞれに考え方が違っていて面白い（PRESIDENT Online）。

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NASA、 IPCC報告書を受けて将来の海面水位を予測するサイト公開

スラド

著者: nagazou

2021年8月21日 05:34

NASAは9日、世界の海面水位の将来予測を行う「Sea level projection tool」を発表した。このツールはNASAのもつ人工衛星の観測データを元に今後数十年の水位予測を地図上に表示したもの。9日に発表されたIPCCの第6次評価報告書を受けて作成したものだという（NASAリリース、IPCC第6回評価海面プロジェクトの視覚化に関する説明、読売新聞）。

このマップサイトによれば、2100年に神奈川県の三浦半島・油壺湾で0.97メートル水位が上昇するといった記載が出ている。このほかは宮城県石巻市の鮎川浜で1.24メートルという高い水位上昇が起きると予想されている。

Appleの製品刻印サービス、NGワードに中国政府を意識した内容も

スラド

著者: nagazou

2021年8月20日 18:45

Appleは、自社製品に任意の文字を入れたりできるサービスを提供しているが、差別的な言葉などはNGワードに設定されて入れられないように制限がかけられている。CitizenLabやThe Vergeの報道によると、こうしたNGワードに政治的な内容が多く含まれているという。とくに中国本土および政治的な緊張状態にある香港や台湾では数多くの言葉がNGワードに設定されているようだ（CitizenLab、The Verge、iPhone Mania）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Citizenlabの報告書から抜き出すと、

中国では「政治」「抵制」「民主主義の波」「人権」「8964（天安門の日）」「艾未未」「毛主席」「法輪功」「大紀元」「ヴォイスオブアメリカ」「武漢肺炎」など
香港では「公平な普通選挙」「香港民主運動」「雨傘革命」「報道の自由」など
台湾では「最高指導者」
日本では「部落」、なぜか「百姓」も
「ジャップ」「チャイナマン」「ジャングルバニー」「ウップ」などの差別語は全ての地域でブロック

そして面白いのはプログラム上4文字の「NULL」も拒否される

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株式会社でもgo.jpドメインを登録・保持できる

スラド

著者: nagazou

2021年8月20日 18:02

日本の政府機関や独立行政法人などが取得可能な「GO.JPドメイン」だが、2017年4月に株式会社になった日本貿易保険はそのままGO.JPドメインの使用を継続しているそうだ。現在の公式サイトもそのドメインのまま運用されている。タレコミによると、WHOISサービスでの表記は次の通りになっているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本貿易保険はもともと独立行政法人だったが、2017年4月に株式会社になった。改組後も同じドメインのままサイトを運営していて、whoisでも連作先は株式会社になっている。

whois nxi.go.jp
Domain Information: [ドメイン情報]
a. [ドメイン名] NEXI.GO.JP
e. [そしきめい] かぶしきかいしゃにほんぼうえきほけん
f. [組織名] 株式会社日本貿易保険
g. [Organization] Nippon Export and Investment Insurance
k. [組織種別] 株式会社

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爆発の可能性がある電源ユニットの交換を発表した GIGABYTE が対応を拒否しているとの報告

スラド

著者: nagazou

2021年8月20日 17:04

headless 曰く、

GIGABYTE は爆発の可能性が指摘された電源ユニットで保護機能の設定変更を行うとともに、販売済み製品の返品・交換対応を発表しているが、対象シリアル番号の個体であるにも関わらず対応を拒否されたという報告が出ている(Neowin の記事、対応を拒否されたユーザーの Reddit 投稿 [1]、 [2]、サポートチケットのスクリーンショット)。

GIGABYTE は返品・交換対応の対象となるシリアル番号範囲を発表しているが、購入店で返品するためにロシアのユーザーが GIGABYTE に確認を求めたところ、対象は新しい出荷分のみだとの回答があったという。

しかし、GIGABYTE の発表にはシリアル番号のみ記載されており、製造/出荷/購入時期に関する言及はない。このユーザーがそれを指摘すると以降の回答は販売店に GIGABYTE の発表内容を知らせるようにといった内容に変わったが、販売店が要求した GIGABYTE による公式の返品承認は得られないままとなっているようだ。

このユーザーによれば、同様に問い合わせた別のユーザー (ロシアのユーザーかどうかは言及なし) には 2021 年 7 月～ 8 月 (製造/出荷/購入のいずれを指すのかは不明) 分が対象だとの回答があったとのこと。

なお、GIGABYTE では該当シリアル番号の製品について正式にリコールを実施しているわけではなく、返品・交換サービスの条件は地域によって異なるので地元の GIGABYTE サービスセンターへ問い合わせるようにと発表記事で説明している。

政府、コネクティッドカー向け共通規格策定へ

スラド

著者: nagazou

2021年8月20日 16:03

読売新聞によれば、国土交通省はネットに常時接続する「コネクティッドカー」向けの共通規格を作る方針だそうだ。現在はメーカーごとに違いのある「Data Communication Module（DCM）」の規格を統一し、国連の「自動車基準調和世界フォーラム（WP29）」に提案することで国際標準化を図りたいとしている。標準化することにより国内メーカーの国際競争力を高めていきたいようだ。国交省は今月中にも国内外各社のDCMが送受信する情報や通信方式などの調査を行う方針とのこと（読売新聞）。

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CES 2022、来場者全員に COVID-19ワクチン接種証明を義務付け

スラド

著者: nagazou

2021年8月20日 15:13

headless 曰く、

Consumer Technology Association (CTA) は 17 日、来年 1 月開催の CES 2022 では来場者全員に COVID-19 ワクチン接種証明書の提示を義務付けると発表した(プレスリリース、 The Verge の記事、 The Register の記事、 Mashable の記事)。

冬季に世界中の人が参加する屋内イベントの CES は呼吸器感染性ウイルスの感染拡大に適した状況が整っており、CES 参加後に現れるインフルエンザや風邪の症状は「CES flu」などとも呼ばれる。そのため、昨年 1 月の CES 2020 は COVID-19 感染拡大初期のスーパースプレッダーイベントだったとの説も出ていた。

今年 1 月の CES 2021 は全面デジタルイベントとなったが、CES 2022 は 2022 年 1 月 5 日～ 8 日に米国・ラスベガスで会場に人を入れる物理イベントとして開催される。ただし、COVID-19 パンデミックにより旅行が困難な状況が続いているため、デジタルイベントを同時開催するとのこと。

CTA によれば、COVID-19 拡大を止める手段として最も期待されるのがワクチンであり、ワクチン接種の推奨と適切な感染防止プロトコルの実行を通じてパンデミック終息の一端を担うという。ワクチン接種済み証明書の代替として抗体検査の結果を受け入れることも検討しており、詳細は今後発表するとのことだ。

厚生労働省、アストラゼネカ社のワクチンを打った方は献血をご遠慮いただいています

スラド

著者: nagazou

2021年8月20日 14:31

以前もワクチン接種後の献血に関する話題があったが、は厚生労働省の新型コロナワクチンQ＆Aのページに新たにアストラゼネカ製のワクチンの情報が追加されたようだ。以前の記事ではファイザー製mRNAワクチンに関する内容だったが、今ではモデルナ製に関する記述も掲載されており、こちらはファイザー製と同じく献血可能になるまで接種1回目、2回目ともに48時間の経過が必要との記述となっている。国内での接種も始まるアストラゼネカ製のワクチンに関しては、献血可能となるまでの期間は検討中となっているという。このため8月19日時点では献血を行わないよう求める記述となっている（新型コロナワクチンQ＆A）。

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タリバン、米軍生体認証デバイスを入手か。米英の協力者あぶり出しに悪用される可能性

スラド

著者: nagazou

2021年8月20日 14:02

The Interceptの記事によると、アフガニスタンを掌握したタリバンは米軍が利用していた生体認証装置を押収したそうた。押収された機器は「HIIDE」と呼ばれるもので、虹彩や指紋・顔で個人を認識し生体認証を行う装置。内蔵データベースもしくは外部のデータベースに接続することで、個人を照合することができるらしい（The Intercept、GIGAZINE）。

米国はアフガニスタン内外の協力者だけでなく、外交努力を支援するアフガニスタン人などからもデータ収集をしてきた。米国大使館や領事館での就職を希望する地元のアフガニスタン人を精査するために使用されたのだという。すぐにデータを参照できるわけではないようだが、そうした個人情報が含まれているHIIDEがタリバン側に渡ってしまったことで、米国や英国などに協力してきたアフガニスタン人を特定するために悪用される危険性があるようだ。

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