銀行間の送金手数料の値下げ方針が示されているが、具体的な値下げ金額について大手銀行四行とゆうちょの方針が出そろった。各行ともにATMでのキャッシュカード利用時やATMで現金を使う場合などの条件によって細かい違いがあるので、正確な部分はそれぞれのリリース等を参考にしていただきたい。

三菱UFJ銀行は10月1日から改訂が行われ、振込金額が3万円未満では66円、3万円以上は110円引き下げられる。なお、ネットバンキングである三菱UFJダイレクトでは、3万円未満の振込で手数料154円、3万円以上で220円に設定された（三菱UFJ銀行リリース[PDF]、Impress Watch）。

三井住友銀行に関しては、窓口やATMに関しては11月1日から、同行のインターネットバンキングであるSMBCダイレクトでは2022年1月17日から手数料の引き下げが行われる。他行宛の振込手数料に関しては、振込金額が3万円未満の場合は55円、3万円以上の場合は110円引き下げる。SMBCダイレクトでは3万円未満の振込で165円、3万円以上の振り込みで330円になる。なおSMBCダイレクトで11月1日から翌22年1月16日の期間に他行宛の振込をした場合、振込金額3万円未満は55円、3万円以上は110円を返金するとしている（三井住友銀行リリース[PDF]、Impress Watch）。

みずほ銀行の改定予定日は10月1日から。振込金額が3万円未満では60円、3万円以上は110円引き下げられる。ネットバンキングのみずほダイレクトでは、他行あては、3万円未満が70円値下げの150円、3万円以上が120円値下げの320円に設定された。みずほ銀行本支店宛も値下げされ、いずれもゼロ円と無料化されている（みずほ銀行[PDF]、Impress Watch）。

りそな銀行と埼玉りそな銀行、関西みらい銀行の改定予定日は11月1日からとなっている。同行では振込金額による区分はなく、個人向けインターネットバンキングのマイゲートと法人向けのビジネスダイレクトではそれぞれ55円引き下げられた。マイゲートでは改定前は220円だったものが改訂後は165円に、ビジネスダイレクトでは改定前660円が改訂後は605円となった。全ての人が対象となる窓口での振込みは、880円から110円値下げの770円となる（りそな銀行リリース、Impress Watch）。

ゆうちょ銀行は11月1日から改訂が行われ、これまでインターネットバンキングにおける改定前の振込料金は、5万円未満220円、5万円以上440円かかっていたが、これを一律165円に変更する。事業主の振替口座から多数の受取人の口座に送金するサービス「総合振込」に関しても一律165円になった（ゆうちょ銀行、Impress Watch）。

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8月20日に発生したみずほ銀行および同信託銀行の店頭窓口でのシステム障害を受けて、みずほフィナンシャルグループ（FG）は記者会見で、勘定系システム「MINORI」と店舗の事務処理端末をつなぐシステムが故障していたと発表した。この影響で外国為替送金の取引で11件、計3500万円分の遅れがあったと発表した（ITmedia、時事ドットコム、読売新聞）。

本来は不具合が生じた場合、管理データを予備機に移行し、取引を継続する仕組みであるという。しかし、今回はデータそのものに異常が発生し、そのため管理データを予備機に移行するのに失敗したことからバックアップ機能が働かなかったとしている。なお復旧までには15時間を要したほか、顧客にシステム障害を周知したのは開店30分前となった不手際なども指摘されている。

今年に入ってから5度目となる今回のトラブルにより金融庁は22日、みずほFG等に対して銀行法に基づく報告徴求命令を出した。月内にも報告を求めるほか、過去に同グループが提示した再発防止策が機能していたかに関しても調査する模様（朝日新聞、TBSNEWS）。

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米Mastercardは12日、デビットカードとクレジットカードの磁気ストライプを2024年から段階的に廃止すると発表した。チップカードがすでに広く使用されているヨーロッパなどの地域から先行して行われ、2033年までにチップを搭載したカードに移行する（Mastercardリリース、BBC、CNET）。

BBCによるとすでに英国は2006年にすべてのカード決済をカードを差し込み、4桁の暗証番号を入力する「チップ・アンド・ピン」方式に移行済み。一方で米国では一部の磁器ストライプ・システムが継続して使用されているとされる。リリースでは米国の銀行は、2027年以降は磁気ストライプ付きのチップカードを発行する必要がなくなるとしている。Mastercardも2029年までに、磁気ストライプ付きカードの新規発行を終了する。ただ米国とカナダのプリペイドカードは例外となるという。

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PayPayは未発表としていた10月1日以降の加盟店手数料を最低1.6％からにすると発表した。設定された手数料は2種類あり、月額1980円（税別）の「PayPayマイストア ライトプラン」に加入した場合は手数料が1.6％に。プラン未加入で決済機能のみを使う場合は手数料1.98％になるとのこと（PayPayリリース、Impress Watch）。

同社曰くクレジットカードの平均手数料である3.24％よりは安価で、国内のQRコード決済事業者としては最低水準にしたとしている。一方で無料だったから割引などの対象としていた加盟店もあり、今後のPayPayの利用者数の割合なども含めて思惑通りに収益化につながるかは不透明であると思われる。

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オリンピック・パラリンピックの会場の一つである新国立競技場。大会後は民間企業に運営権を売却し、国費の負担を軽減する方針だが、買い手が付かないとの報道がいくつかされている。管理・運営費は年間24億円。Jリーグの本拠地にと、東京ガス（FC東京）、メルカリ（鹿島アントラーズ）、楽天（ヴィッセル神戸）などと交渉したとされるが、買い手の見込みは立っていないという（週刊現代、FRIDAY DIGITAL、東京新聞）。

また陸上競技場に特化した仕様となっているため、サッカースタジアムやコンサート会場として使用する場合、改修が必要なのも買い手が付かない一因となっているようだ。またコロナ禍の状況下で、今後のイベント関係がどうなるか見通せない点も扱いが宙に浮いている理由となっている模様。

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米国で12日間で2度の大金宝くじに当選した人がいるそうだ。この幸運に恵まれたのは米サウスカロライナ州に住む男性で、7月16日に4万ドル（約440万円）の宝くじに当選、さらに、7月27日には300万ドル（約3億3000万円）の宝くじに当選したとのこと。当選したくじは「メガ・ミリオンズ・クイック・ピック」。今回の宝くじで4万ドルに当選する確率は93万1001分の1で、300万ドルに当選する確率は1300万分の1だったとのこと（CNN）。

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タイで意図的にCOVID-19に感染する事例が増えているという。目当てはタイ独自のコロナ保険。この保険では年間1500円から4000円程度の掛け金を支払うと、コロナに感染した時に最大660万円の支払いが受けられるのだそうだ。これ目当てで感染し、場合によっては感染時に歓喜の声を上げる人もいるらしい。タイの損害保険協会によれば、保険会社の支払いは8月から倍増する見込みであるとしている。なお同国では感染者数は2万人を超えている（西日本新聞、ANNnewsCH[動画]）。

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MVNOサービス「イオンモバイル」が12日、料金改定を発表した。10月1日から音声プランと音声シェアプランの月額料金をに値下げする（ASCII、ケータイ Watch、ITmedia）。

音声SIMでは0.5GB~50GBまで17段階のプランが用意されているが、これをすべて一律月220円分値下げを行う。複数ユーザーで通信量を分け合うことができる「シェア音声プラン」に関しても月220円に値下げして提供、SIMを追加する場合の利用料も従来の月440円から月220円へと変更されるという。すでに契約している既存ユーザーに関しても、料金改定と同時に同じ料金に変更されるとしている。このほか、新たに完全通話定額の「フルかけ放題」も年内に開始する予定としている。

同社はイオン店頭でドコモ、au、ソフトバンクの契約も行っていることから、キャリア端末をイオンモバイルとセットで販売する戦略も実施する。2021年10月以降はSIMロックは原則禁止となることを生かしたもので、他のMVNOではできない戦略だとしている。バンド縛りの問題に関しては、同社でキャリア端末の動作確認を実施した上で顧客に案内するとしている。

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暗号資産サービスを展開するポリ・ネットワークは10日、サイバー攻撃を受け6.1億ドル（約670億円）相当の暗号資産流出が発生したと発表した。2018年のコインチェック事件を上回る金額となっており業界史上最大の被害額。犯行を行ったハッカーは「遊びでやった :)」としており、技術の誇示が目的だったようだ。翌日となる11日、流出額約6.1億ドルのうち約2.6億ドル（約290億円）分が返還されたことがポリ・ネットワークから発表されたとしている（Poly NetworkのTwitter、CNN、ITmedia、読売新聞、朝日新聞）。

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戦艦大和の主砲砲身部を製造するのに使用された大型旋盤が廃棄される見込みであったことから、広島県呉市の呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）が、同館への移設のためのクラウドファンディングを行ったところ、12日の段階で1億8000万円以上が集まったそうだ（クラウドファンディングのページ、ITmedia）。

この超大型旋盤は「15299機」という名称で、2013年まで兵庫県で大型船舶用エンジンの部品製造のために使用されていたという。クラウドファンディングに記載された内容によれば、この15299機は大和に関連する工作機械の中で唯一現存しているものだとしている。ITmediaの記事によれば、艦これファンなどの支援もあり、開始から8時間で第1目標だった4800万円に到達、続いて5時間後の午後10時に第2目標の7200万円に、4日午前9時には最終目標に設定されていた1億円を突破したとしている。

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農林水産省は6日、大阪堂島商品取引所（堂島商取）が申請していたコメ先物を恒久的に取引できるようにする「本上場」について認可しないことを決定した。読売新聞では、国内唯一のコメ先物取引市場は廃止されることが確実と報じている。堂島商取による本上場の申請は3回目で、今回認可が得られなければ試験上場の継続を断念する方針だったという。5日にヒアリング等も行われたが、農水省は現在でも生産業者や流通業者の取引参加者が増えていない上、今後も増える見込みがないと判断した模様（読売新聞、朝日新聞）。

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ロシア・モスクワの地下鉄、モスクワメトロ フィリョーフスカヤ線で顔認識技術による運賃精算サービス「Face Pay」のパイロットプログラムが実施されているそうだ(The Next Web の記事、 モスクワメトロのニュース記事、 Face Pay 特設サイト)。

パイロットプログラムへの参加には事前登録が必要だ。申し込み後に送られてくる電子メールの指示に従ってモスクワメトロのテスト版モバイルアプリをインストールし、顔写真と銀行口座を登録する。あとは駅の自動改札で顔をスキャンすればゲートが開いて通過できる。特設サイトでは電子メールで送られる指示に従ったタスクを定期的にすべて実行するようにとも書かれているが、どのようなタスクなのかは不明だ。

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iTunesカードといったプリペイドカードには、コンビニなどのレジで決済が完了することにより、初めて有効化されるPOSAカードと呼ばれる仕組みが採用されている。つまり未会計のカード単体を盗んだとしても、レジで決済されない限り有効化されないわけだが、Twitterでの報告によれば、盗んだカードのバーコードを店頭に売られている製品に貼る詐欺が出ているらしい（Misaさんのツイート、Togetter）。

うまく決済されれば、犯人は盗んだカードの代金が有効化され、正規にプリペイドカードを購入した人はお金だけ取られるるというわけだ。Twitterで被害報告をした人は該当金額分を返金してもらえたそうだが、返金を受け付けない店舗も存在する可能性もある。バーコード部分を張り替えるだけの簡単な詐欺なので、プリペイドカード購入には張り替えられたりしていないかよく注意する必要があるとしている。

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KDDI（au）は3日、新料金プラン「スマホスタートプラン（フラット）5G」および「スマホスタートプラン（フラット）4G」を発表した。データ容量が月3GB、1回5分以内の国内通話がかけ放題が付属した料金プランとなっている。3GBを超過した場合は最大128kbpsでの通信が可能。月額2288円となっており、申し込みから1年間は月額900円 (税込990円)で利用できるいつもの方式となっている（KDDIリリース、マイナビ、ITmediat）。

二つのプランの違いは5G回線か4G回線かの違いのみ。両プランとも8月6日から提供を開始する。このプランには利用条件が設定されており、15歳以下の新規契約者、auの3G/4Gケータイからauスマートフォンに機種変更する人、他社ケータイから乗り換える場合とのこととなっている。

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GENDA SEGA Entertainmentは、同社の運営している池袋のアミューズメント施設「セガ池袋GiGO」を9月20日（月・祝日）で閉館すると発表した。サンシャイン60通りの人気スポットの一つだった。閉館の理由として賃貸借契約の満了とビルのリニューアルのためだとしている。閉館までの期間は、ユーザー参加型のイベントを展開するとしている（GENDA SEGA Entertainmentリリース[PDF]、セガ池袋GiGO公式Twitter、GAME Watch）。

池袋では2020年8月ゲームセンター「プロジェクトアドアーズ池袋」が閉店、今年1月には「ビックカメラ池袋東口カメラ館」も営業を終了した。また東急ハンズ池袋店も9月下旬に閉店予定、牛丼チェーンの松屋も3店舗を閉店するなど店舗の閉店が相次いでいると報じられている（イザ！）。

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