米ダラス警察、移行プロジェクトの最中にデータを消失。証拠も消え殺人容疑者を保釈

2021年8月31日 17:01

米ダラス警察はデータの移行中、必要な22テラバイトものデータが間違って削除されてしまうというトラブルが起きた。このうち14テラバイトに関しては復元できたものの、およそ8テラバイトは行方不明のままになってしまったという。消失デーの中には保留中の事件に関するファイルも含まれていたとされる（ダラス警察[アクセスが重いです PDF]、Data Center Cafe）。

このトラブル自体は3月31日から4月5日に起きたものだったが、検察が知らされたのは8月初旬になってからだった。消えたのは2020年7月28日以前の犯行日のデータだったとされているが、データ消失でどれくらいの事件に影響が出たかははまだ分かっていない。このデータ消失により、裁判直前だった殺人容疑者のジョナサン・ピッツは保釈されている。

家畜用のイベルメクチンを飲むアメリカ人が急増、FDAが「あなたは牛や馬ではない」と警告

スラド

著者: nagazou

2021年8月24日 16:06

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナワクチンの特効薬として一部でイベルメクチンを期待する声があるが、アメリカで家畜用のイベルメクチンを飲み、副作用で入院する人が現れているとのことで、米食品医薬品局 (FDA) が注意喚起を行う事態となっているという（Gigazineの記事, FDAの発表）。

イベルメクチンは元々家畜用に開発された抗寄生虫薬で、人間にも投与され、中南米やアフリカでは毎年約2億人余りもの人々を寄生虫から救っている有益な薬である。一方で、新型コロナに対しても効果があるという噂が流れており、WHOが否定する他、有効性を否定する研究結果が出ているにも関わらず、飲みたがる人が後を絶たないようだ。

そんな中、薬が入手できずに、家畜用のイベルメクチンを購入して飲んでしまう人が相次いでいるのだという。人間用のイベルメクチンであれば単に効果がないだけで済むのだろうが、当然であるが家畜用は家畜に効果を及ぼすための分量となっており、人間がそれを服用すれば、吐き気・嘔吐・下痢などの他、最悪の場合は昏睡や死亡などの重篤な副作用を招きかねないという。FDAは「そもそもイベルメクチンはまだ効果が証明されていない」と指摘した上で、「あなたは馬でもなければ、牛でもありません。本気でやめてください」と服用しないように呼びかけている。

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タリバン、米軍生体認証デバイスを入手か。米英の協力者あぶり出しに悪用される可能性

スラド

著者: nagazou

2021年8月20日 14:02

The Interceptの記事によると、アフガニスタンを掌握したタリバンは米軍が利用していた生体認証装置を押収したそうた。押収された機器は「HIIDE」と呼ばれるもので、虹彩や指紋・顔で個人を認識し生体認証を行う装置。内蔵データベースもしくは外部のデータベースに接続することで、個人を照合することができるらしい（The Intercept、GIGAZINE）。

米国はアフガニスタン内外の協力者だけでなく、外交努力を支援するアフガニスタン人などからもデータ収集をしてきた。米国大使館や領事館での就職を希望する地元のアフガニスタン人を精査するために使用されたのだという。すぐにデータを参照できるわけではないようだが、そうした個人情報が含まれているHIIDEがタリバン側に渡ってしまったことで、米国や英国などに協力してきたアフガニスタン人を特定するために悪用される危険性があるようだ。

米国家運輸安全委員会、停止している緊急車両に Tesla 車が衝突した 11 件の事故に関する正式な調査を開始

スラド

著者: nagazou

2021年8月19日 18:09

headless 曰く、

米国家運輸安全委員会 (NHTSA) 欠陥調査室 (ODI) は 13 日、Tesla 車が緊急車両に衝突した複数の事故に関する正式な調査の開始を発表した (調査概要: PDF、 The Verge の記事、 The Guardian の記事)。

事故は 2018 年 1 月にカリフォルニア州で Tesla Model S が消防車に衝突した事故をはじめ、今年 7 月までに計 11 件発生している。いずれも緊急車両が出動した現場付近をさまざまな構成・モデルの Tesla 車が通りかかり、路上に停止している緊急車両に衝突したというもの。Tesla 車はすべてオートパイロットまたはトラフィックアウェアクルーズコントロールが有効になっていたことが確認されている。

多くの事故が発生したのは日没後の時間帯であり、事故現場では緊急車両が緊急灯を点灯していたほか、発光式矢印版やパイロンの設置などが行われていたという。事故では計 17 名の負傷者と 1 名の死者が出ている。

ODI では 2014 年式～ 2021 年式の Model Y / X / S / 3 でオートパイロット (レベル2の先進運転補助機能) の初期評価を開始しており、オートパイロット中にドライバーがすべき操作を監視・強制する方法や技術の評価などを行うとのことだ。

アフガニスタンから米軍が撤退、即座にタリバンが全土制圧

スラド

著者: nagazou

2021年8月16日 14:03

タリバンが15日夜、首都カブールに入り大統領府を掌握した。タリバン政治部門トップのバラダル師は15日、ビデオ声明を発表し勝利を宣言したという（BBC、毎日新聞、毎日新聞その2）。アフガニスタンのガニ「元」大統領は国外に出国、15日にFacebook上で声明を投稿したという。曰く「流血の事態を避けるために国を出た。タリバンが勝利した」と発言したことでタリバンのアフガニスタン政府掌握が確定した（NHK、時事ドットコム）。これまで元大統領を支えてきたアタ・モハンマド・ヌール元州知事やドスタム将軍も逃亡したと言われており、その証拠的なものとしてドスタム将軍の豪邸を占拠したとする動画などもTwitterに上げられている。

また正式な発表ではないが、タリバンはアフガニスタンの国名を｢アフガニスタン・イスラム首長国｣に変更する方針だという。タリバンが掌握していた1996年から2001年までも同じ国名だったが、タリバン政権を承認していた国外の国はほとんど存在していなかったが、ロシアは承認する可能性が高そうだ（Business Insider、産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米軍の戦闘部隊が7月にはほぼ撤収した（Newsweek日本版）とされるアフガニスタンで、先週に入りイスラム原理主義勢力のタリバンが相次ぎ主要都市を制圧、8月15日には主都カブールを制圧し、全土を制圧した模様である（CNN, BBC）。

タレこみ時点では情報が錯綜しているが、各地で部隊の離反や都市の陥落が相次いだ結果か、政府軍は首都カブールの防衛をせずに降伏した様子である。現地では政府や米大使館／軍関係者などの出国・亡命が相次いでいるようだが、どの程度脱出が成功するかも不明だ。権力の移譲が平和的に行われればよいが、SNS上には既に公開処刑が行われているとの投稿もある。

1994年のアフガン内戦において登場したタリバンは、2000年頃には同国の統一を目前にするも、2001年の同時多発テロの犯人であるアルカイダを匿ったことから米軍の介入を招き一度は壊滅。しかしその後パキスタンで勢力を回復して、2000年代後半から再び活動を活発化させていた。戦力はアフガニスタン政府軍が29万人、タリバンが6万人とされるが、政府自体の信頼も低ければ汚職も蔓延し、部族社会のアフガニスタンでは国への忠誠も低く、米軍の支援がなくなるとまともに戦う事なく壊滅してしまったようだ。

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マスク着用やワクチン接種済の客を乗車拒否するタクシー会社。米ミズーリ州

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著者: maia (posted by nagazou)

2021年8月11日 16:04

米国ミズーリ州セントルイスにあるタクシー会社「Yo Transportation」では、マスクを着用、もしくはCOVID-19ワクチンを接種している客の乗車を拒否しているそうだKMOV4、THE HILL、mashup NY）。同社のオーナーであるCharlie Bullington氏は、根拠として陰謀論を掲載したことのあるサイトの記事などを挙げているという。同氏曰く、

放出のプロセスと考えるものがあるから、接触することでわれわれに菌が伝染する」

などとわけの分からないことを言っているそうだが、mashup NYの記事によるとワクチン接種者の体からはワクチンが出てくるため、未接種者が近くにいると体調が悪くといった意味があるらしい。こうした乗車拒否により、同タクシー会社に対してはクレームやFacebookネットへの書き込みは増えているようだが、意外なことに乗客の減少率は3割程度に収まっているとのこと。なおミズーリ州は予種率が最も低い上位3州の一つとのこと。5月下旬と6月には数百件しか感染例がなかったのに対し、 8月5日の段階では3257件の新規症例が発生しているとのこと。

maia 曰く、

なおマスク拒否は、顔が見えないので安全上の理由だともいうが、マスクは「germ catcher」だという考えもあるらしい。ワクチンやマスクへの反対論は「種類」があるので、一概に扱いづらいが、欧米の「運動」を見てると強烈なものがある。例えばフロリダ州知事は、生徒へのマスク着用義務化を推し進める教育関係者への給料を払わないぞと警告している（KMOV4、CNN）。

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米国で東京オリンピックの視聴率が低迷。NBCが広告主と補償交渉との報道も

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著者: nagazou

2021年8月6日 18:42

米国で東京オリンピックの視聴率が伸び悩んでいるそうだ。米国ではオリンピック・パラリンピックの独占放映権はNBCが所有しているが、そのNBCと米Reutersによると、開会式の視聴者数は1690万人と過去最低。視聴率が稼げるプライムタイムの視聴者は、開幕から5日間で平均1520万人となっており、2016年のリオデジャネイロ五輪と比べても47％減、12年のロンドン五輪から57％減だったとしている（CNN、ニューズウィーク、産経新聞）。

視聴率低迷の理由としては、開催が1年遅れたことや無観客となったのが響いたとしている。こうした視聴率低迷により、米NBCは広告主との交渉に追われているとも報じられている（Bloomberg、日刊スポーツ）。

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米カリフォルニア州、狭い場所での家畜飼育を禁ずる州法の施行でベーコンが入手困難になる可能性

スラド

著者: nagazou

2021年8月6日 16:03

headless 曰く、

米カリフォルニア州で 2022 年施行の州法により、州内でベーコンが入手困難になる可能性を AP News が報じて波紋を呼んでいる(Los Angeles Times の記事、 FOODBEAST の記事、 New York Magazine の記事)。

この州法は家畜を狭い場所に閉じ込めて飼育することを禁ずるもので、2018 年のプロポジション 12 として住民投票で 62.66 % の賛成により可決した。2020 年に施行された採卵用鶏の飼育スペースを 1 平方フット (約 0.1 m²) 以上、子牛肉用の子牛の飼育スペースを 43 平方フィート (約 4 m²) 以上とする規定で大きな問題は生じていないが、2022 年に施行される繁殖豚の飼育スペースを 24 平方フィート (約 2.2 m²) とする規定では問題が生じる可能性が高いようだ。

飼育スペースに関する規定は州内で飼育される家畜のみではなく、州内で肉として販売される家畜にも適用される。カリフォルニア州では米国内で生産される豚肉の 15 % を消費しており、州内のレストランや食料品店では月間約 12 万トンの豚肉を扱うのに対し、州内で生産される豚肉は約 2 万トンに過ぎないという。豚肉の生産量が米国内最多のアイオワ州では、典型的な養豚場で繁殖前後の母豚を入れる檻の広さは 24 平方フィート未満であり、現時点でカリフォルニア州法の規定を満たす養豚場は全米の 4 % 程度にとどまるとのこと。

これにより州内で豚肉供給量が大幅に減少して価格の上昇を招くという試算もあるが、豚肉の一大消費地であるカリフォルニア州を失うことはできないため、最終的にはこの規定が全米の標準になるとの意見も出ている。いずれにしても、同じ広さで飼育可能な豚の数が大幅に減るため、価格の上昇は避けられないとみられる。

米国のリモートワーカー、自宅のベッドやクローゼットで働いていることが判明

スラド

著者: nagazou

2021年8月3日 18:08

コロナ禍による在宅勤務が一般化しているが、マーケティング会社CraftJackが1,520人の米国人を調査したデータによれば、調査対象の半数以上が新しい椅子を購入し、4人に1人が新たなウェブカメラを導入したという。また回答者の58％が、自宅の仕事環境を改善するための機材を購入したとしている（CraftJack、GIGAZINE）。

しかし、仕事をしている場所に関しては、書斎のような専用スペースを確保できている人は32％ほどと少なく、多くの人はパートナーや子供たちと共有した環境で仕事しているという。具体的には31％が寝室をオフィスとして使用しているとしている。パンデミック時には3人に2人（65％）がベッドの上で仕事を行い、さらに3人に1人（35％）はクローゼットルームで働いていたとしている。現在でも在宅勤務が定常化しているような人に質問した場合でも、45％はソファで仕事を行い、38％はベッドで、20％は野外で働いているとしている。またこちらもクローゼットルームで働く人が19％ほどいたとしている。

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米国でテレワーク専門の管理者が人気。経営幹部の可能性も

スラド

著者: nagazou

2021年7月31日 07:04

コロナ禍が続いている状況だが、米国ではテレワーク関連の人材が新たな上級経営幹部へのキャリアパスとして浮上しているそうだ。Bloombergの記事よると、「生産性およびリモート・エクスペリエンス担当バイスプレジデント」という役職は、現在人気のある10の職業のうちの一つであるそうだ。コロナ禍以前からテレワーク自体は世界の労働者の11％ほどおり、今後も20％はリモートワークが残る可能性が高いことから、テレワークによる生産性向上につながる専門担当者を採用することが企業にとって重要なポイントとなってきているようだ（Bloomberg）。

コロニアル・パイプライン、操業停止による被害でガソリンスタンドから訴訟される

スラド

著者: nagazou

2021年7月28日 06:03

5月にランサムウェア攻撃を受けて操業が停止し、当時440万ドル相当の身代金をBitcoinで支払い、その後にFBIによって身代金の大半を奪還することに成功したことで話題となった「コロニアル・パイプライン」に対して訴訟が起こされているようだ。原告となっているのはガソリンスタンド経営者で、コロニアル・パイプラインからの燃料供給が停止されたことで営業ができなくなったとのこと（The Washington Post、CoinPost）。

訴状によればパイプラインの停止により地域では燃料が不足し、それにより1万1000軒以上のガソリンスタンドがその影響を受けたとしている。コロニアル・パイプラインは重要なインフラを守るための義務があったが被告はそれを怠り、ランサムウェア攻撃を受けることとなったとしている。また同社は一般消費者からもガソリン価格の上昇したとして損害賠償を求める訴訟が起こされているそうだ。

希少TwitterIDを狙いスワッティング仕掛けられ男性が死亡する事件。米テネシー州

スラド

著者: nagazou

2021年7月26日 14:02

偽の通報を行うことで警察をけしかけるスワッティング（swatting）により、2020年4月にテネシー州在住の技術者が亡くなる事件が起きていたそうだ。原因は「@Tennessee」というTwitterアカウント。このアカウントは余計な英数字などがついていない州名だったことから、譲渡を希望する申し込みが多くあったという（WKRN.COM、TechSpot、GIGAZINE）。

2020年4月27日、匿名の人物がこのアカウントを所有するマーク・ヘリング氏に対し、TwitterのIDを譲るよう要求した。しかし、ヘリング氏はこれを拒否したところ、数時間後に「男性が女性を殺害した」との通報が行われる事態が起きたという。この通報により地元警察が急行。警察はヘリング氏氏に手を挙げるよう要求した瞬間、同氏は心臓発作で倒れ、そのまま亡くなったとしている。この件でスワッティングを仕掛けた事件当時は未成年だった二人の男性が逮捕されている。

ファイザー、禁煙補助剤 CHANTIX の一部ロットを米国でリコール

スラド

著者: headless

2021年7月24日 13:31

ファイザーが禁煙補助剤 CHANTIX 錠の 12 ロット分について、米国でリコールを発表している(米食品医薬品局の発表)。

CHANTIX はニコチンよりも刺激が弱い主成分のバレニクリンがニコチン受容体に結合し、ニコチンの結合を阻害することで禁煙治療を補助するもので、日本ではチャンピックス (Champix) という商品名で販売されている。しかし、他国に出荷された一部ロットでバレニクリンに由来するニトロソアミン (N-ニトロソ-バレニクリン) が検出されたことから、定量試験を実施するため 6 月に全ロットの出荷停止が発表されていた(PDF)。

今回のリコールでは CHANTIX 0.5mg 錠および 1mg 錠の両方が対象となっており、ニトロソアミンの含有量がファイザーの規定する 1 日の許容摂取量を上回るとのこと。N-ニトロソ-バレニクリンを長期間服用すれば発がんリスクが高まると考えられているが、リコール対象品の含有量は禁煙治療に使用する患者の健康に影響を与えるレベルではなく、禁煙による健康増進の利点の方が大きいとのことだ。

セガ米国法人、プライズゲーム機に不正な設定があったとして提訴される

スラド

著者: nagazou

2021年7月20日 16:05

セガの米国法人であるSega of Americaが12日、過去に販売していたプライズゲーム機で訴訟を起こされたという。訴訟の対象となったのは「Key Master」と呼ばれる機種で、クレーンゲームのように鍵状のユニットを操作して景品を取るタイプのプライズゲーム機（Polygon、AUTOMATON、GIGAZINE）。

一定の条件を満たさないと景品が取れない設定が用意されており、しかもその設定がデフォルトでONになっていたとしている。原告側はこうした情報が利用者には開示されていなかったとして、Sega of Americaに対し500万ドル（約5億5000万円）の損害賠償を求めているとのこと。

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米消費者製品安全委員会、Fulfilled by Amazon プログラムを通じて販売された危険な製品のリコールを Amazon に要求

スラド

著者: nagazou

2021年7月19日 13:35

headless 曰く、

米消費者製品安全委員会 (CPSC) は 14 日、Fulfilled by Amazon (FBA) プログラムを通じて販売されたサードパーティの危険な製品をリコールする責任が Amazon にあるとする審判手続の開始を発表した(ニュースリリース、 Ars Technica の記事、 GeekWire の記事、 Consumer Reports の記事)。

訴状 (PDF) によれば、対象となる危険な製品は燃えやすい子供服のほか、一酸化炭素を検知できない一酸化炭素検出器およそ24,632個や水没時の感電防止装置を備えないヘアドライヤーおよそ398,197個。これらの製品は既に販売が中止されており、多くは返金対応も行われているが、CPSC では製品の危険性を広く知らせるリコール手続きが必要だと考えているようだ。FBA プログラムで販売された製品の欠陥に関しては昨年、カリフォルニア州控訴裁判所が Amazon にも責任があるとの判断を示している。

ジョー・バイデン米大統領、修理する権利やネットの中立性促進を命じる大統領令に署名

スラド

著者: headless

2021年7月11日 15:42

米国のジョー・バイデン大統領は 9 日、米経済における競争促進を命じる大統領令に署名した(大統領令、記者会見トランスクリプト)。

大統領令ではシャーマン法やクレイトン法、FTC 法を含む独占禁止法が米経済を独占から守る最前線と位置付け、各当局に協調して問題に対応するよう命じている。また、米国家経済会議委員長が議長を務め、財務長官や法務長官、農務長官、商務長官などをメンバーとするホワイトハウス競争会議の設置や、各当局の長の責務が記載されている。

連邦取引委員会 (FTC) 委員長に対しては、不公正なデータ収集の禁止や、サードパーティや所有者自身による修理へ不公正で反競争的な制限を課すことの禁止などに向けた法整備を命じている。なお、修理に関しては農業機械の修理を例に挙げており、電子機器の修理には言及していない。一方、連邦通信委員会 (FCC) 委員長に対しては、法整備を通じたネットの中立性の導入や、通信サービスにおける競争促進と消費者保護などを命じている。

米国防総省、JEDI Cloud 計画を打ち切る

スラド

著者: nagazou

2021年7月9日 15:04

headless 曰く、

米国防総省 (DoD) は 6 日、軍用クラウドシステム JEDI (Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloud の提案要請を取り消し、契約解除の手続きに入ったと発表した(プレスリリース、 Official Microsoft Blog の記事、 The Verge の記事、 GeekWire の記事)。

JEDI は軍の機密データを処理するクラウドシステムを単一の民間企業が構築するというもので、最長 10 年、総額 100 億ドルにおよぶ大規模な契約だ。2018 年の公募では最終選考に Amazon Web Services (AWS) と Microsoft が残り、有力視されていた AWS を破って Microsoft が契約を勝ち取った。

しかし、AWS はドナルド・トランプ米大統領(当時)が政敵のジェフ・ベゾス氏に損害を与えるため不当に圧力をかけたなどとして米政府を提訴。2020 年 2 月には米連邦請求裁判所が契約の事前差止を命じ、米政府の申立を認めて裁判を DoD に差し戻した。しかし、DoD は契約先として Microsoft が適切だとの判断を示したため、AWS が修正訴状を提出し、米政府と Microsoft の棄却申立は却下されていた。

DoD は軍におけるクラウド利用の増加など、要件や環境の変化により JEDI がそのニーズに合わなくなってきていることを終了の理由に挙げている。そのため、JEDI の提案要請を取り消すと同時に、数量未確定方式契約 (IDIQ) でマルチクラウド・マルチベンダーによるクラウド利用の取り組み JWCC (Joint Warfighter Cloud Capability) を発表した。

DoD のニーズを今すぐ満たすクラウドサービスプロバイダー (CSP) は AWS と Microsoft のみだが、JWCC がこの 2 社で決定ということではなく、IBM や Oracle、Google などにも提案を求めるとのこと。Microsoft は JEDI 以外にもさまざまな米国の国防プログラムを支えており、DoD が同社の技術を信頼しているのは間違いないことだとし、今後も DoD に協力していく考えを示している。

米空軍がロケットを使って物資を地球上どこにでも運ぶロケットカーゴを計画

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著者: AC0x01 (posted by nagazou)

2021年7月8日 14:03

AC0x01 曰く、

やや旧聞となるが、米空軍は6月4日、ロケットを使って物資を世界のどこへでも素早く送り届けることを目指した「ロケット・カーゴ・ヴァンガード」計画を発表した（マイナビの記事, 航空万能論GFの記事, Slashdotの記事）。
報道によれば、同計画ではロケットを使い、最大100tもの物資を世界のどこへでも数時間以内に送り届けることを目指すとしている。並行して、不整地着陸や貨物の空中投下、またロケットから物資を素早く降ろす方法も研究される。
ロケットを使って物資を輸送するというコンセプト自体は昔から存在したものの、これまではコストや運搬力の点で現実的な案とはみなされていなかったという。しかし近年になり、民間企業がこうした目的に耐えうるロケットを開発しつつあり、それを採用することで実用化できる可能性があるとして、計画に至ったとのこと。
ということで、具体的な名前は出てこないもののようするにSpaceXのStarshipが軍の物資輸送にも使えそうなのでこの計画を立ち上げたという話のようだ。Starshipの地球上でのP2P輸送は確かに発表されていたが、思わぬところから大口顧客が付くのかもしれない。

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米カリフォルニア州、自動車のボンネットに衛星アンテナを取り付けて走行していたドライバーが違反切符を切られる

スラド

著者: nagazou

2021年7月6日 16:03

headless 曰く、

カリフォルニアハイウェイパトロール(CHP) アンテロープバレー署は2日、プリウスのボンネットに衛星アンテナを取り付けて走行していたドライバーに違反切符を切ったそうだ(CNBC の記事、 The Verge の記事、 SlashGear の記事、 CHP - Antelope Valley の Facebook 投稿)。

この衛星アンテナは SpaceX が衛星ブロードバンドサービス Starlink ユーザーに提供しているキットとみられ、ドライバーは車の外でビジネスをする場合に Wi-Fi が利用できるようアンテナを取り付けていると述べたという。Starlink は移動中の乗り物にもサービスを提供すべく米連邦通信委員会 (FCC) に申請している。これについてイーロン・マスク氏は、Starlink の衛星アンテナが Tesla 車に取り付けるには大きすぎるとの考えを示し、飛行機や船、大型トラック、RV など向けだと述べている。

カリフォルニア州の自動車法 26708 条 (a)(2) では視界を妨げるものを取り付けた自動車の走行が禁じられており、ボンネットに衛星アンテナを取り付けた自動車の走行は違法となる。違反切符を切った警察官はプリウスを停車させ、衛星アンテナが視界の妨げにならないかどうか丁寧に尋ねたところ、ドライバーは右折の時だけ(妨げになる)と答えたとのことだ。

米IT管理サービス「Kaseya VSA」にランサムウェア攻撃。1000社以上が影響か

スラド

著者: nagazou

2021年7月5日 16:03

Kaseyaは7月4日、同社のIT環境管理・自動化サービス「Kaseya VSA」が2日に高度なサイバー攻撃を受けたと発表した。Kaseya VSAはソフトの更新を管理・配信するときに使用されるもので、サイバー攻撃により約40の顧客が影響を受けたことが判明しているとのこと。犯行は5月に鹿島建設の海外子会社を攻撃したロシアの犯罪集団「REvil」が関わっていると見られている（Kaseya、ITmedia、日経新聞）。

同社はサーバーを停止し、ソフトの使用停止や怪しいリンクをクリックしたりしないよう呼びかけた。また侵害検出ツールを公開するなどの対応を進めている。今回の攻撃により、中小企業を中心に1000社以上が影響を受けた模様。日経新聞によれば、Kaseyaと直接取引のないスウェーデンのスーパーマーケットがレジを動かせないことから、一時閉店することになったなどとしている。

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