急激なペースで日本国内のCOVID-19第5波は収束しつつあり、9月30日に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がすべて解除されているが、その理由ははっきりとは分かっていない。コロナ分科会の尾身茂会長が28日に記者会見し、そのときには一般市民の感染対策強化、人流、夜間の滞留人口減少、ワクチン接種率の向上、医療機関・高齢者施設での感染者の減少、気象の要因といった5要素を上げている。ただ内容を見る限り確証があるわけではなさそうだ。ほかにも自宅療養への恐怖心といった説も出ている（THE PAGE、産経新聞、西日本新聞）。

タレコミによると、コロナウイルス側に原因があるのではないかとする説もあるそうだ。この説は、ノーベル賞受賞者のマンフレート・アイゲン氏が1971年に予言した「エラー・カタストロフ（ミスによる破局）」の限界が根拠となっており、ウイルスが複製を行うときにエラーが発生、その結果ウイルスの自壊を招いたとするものらしい（ニューロドクター乱夢随想録、「エラーカタストロフの限界」を超えるコロナウィルス変異への対応[PDF]）。

NOBAX 曰く、

ワクチン接種、人流抑制、悪天候による外出自粛、料飲店の営業制限などが挙げられていますが、専門家会議でも明確な理由は見いだせていません。今、Eigenが1971年に提唱したエラーカタストロフ(の限界)仮説が注目されています

感染率の山の形は人為的な対策によるものではなく、コロナウイルスが勝手に作ったものだということになります。高さは恐らく変異したウイルスの感染力や人為的な状況によるのでしょう。皆さんはどう考えますか

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JR東海とJR西日本は、コロナ禍で落ち込んだ新幹線のビジネス需要の回復のため、テレワーク専用車両となる新幹線「のぞみ」を導入したそうだ。ビジネスパーソン向け「S Work車両」、最新型のN700S系車両7号車と8号車に順次導入されるとしている（（ビジネスパーソン向け「Ｓ Ｗｏｒｋ車両」のサービス開始等について）[PDF]、NHK）。

これらの車両では長時間の通話やウェブ会議ができるほか、N700Sの場合、従来は30分以内の制限があった無料Wi−Fiの使用時間の制限を撤去。通信を暗号化してセキュリティーも高めているという。またビジネスサポートツールとして、タブレットやノートPCを膝の上に置くための「膝上クッション」や周囲からモニタ画面が見えないようのするための「簡易衝立」も提供される。なお音に関してはタダ漏れなので、通話やウェブ会議の場合、周囲の乗客に注意しつつ利用する必要がある。

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旧聞に類する話ではあるが米国でコイルガンが製品化され、市販されているそうだ。今回販売される米Arcflash Labs製のコイルガン「GR-1 ANVIL」はオンラインで3375ドルという価格で販売されるとしている（Arcflash Labs、ミリレポ、ナゾロジー）。

本体の重さは同製品では20ポンド（約9kg）という重さのライフル本体と、バッテリーパック、ハードキャリングケースが含まれる。ただし、弾薬と充電器は別売りだという。ミリレポの記事によれば、直径1.27cm以下の強磁性体弾丸を60～75m/sに加速する能力があるそうだ。ただし米国で市販されているアサルトライフルと比べると威力は弱く、価格も高額で、かつ発射できる弾数が少ない上に重いという。メリットは発砲音が静かなことだとしている。

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maia 曰く、

英国でCO2とガソリンの不足が起きて騒然としている（newsphere、日経新聞）。CO2は様々な用途があり、鮮度保持用など食品業界のサプライチェーンのへの影響が大きく、特に屠殺用の在庫が無くなると、屠殺出来なくなる。不足の原因は原料の天然ガスの高騰で、肥料工場が操業停止した事で、食品業界向けCO2の60%が減産となった。
ガソリンは取り付け騒ぎが起きているような状態だが、直接の原因はタンクローリーのドライバー不足。その遠因はBrexitとコロナ禍で、EUから来た労働者がコロナ禍で帰国し、再入国にはビザ取得で英語の試験が課された事らしい。ドライバー不足はスーパーの欠品にもつながっており、移民ドライバー不足の影響は広範なようだ。

タレコミにもある英国のガソリン不足問題は以前の記事で取り上げたとおりだが、合わせて天然ガスの備蓄問題の影響により英国でエネルギー供給会社の破綻が相次いでいるという（Bloomberg、Bloombergその2、slashdot）。

理由は二つ上がっている。一つはイギリスは島国である関係で天然ガスの備蓄が十分ではないこと。二つ目は供給会社が請求できる価格上限が決められている英国固有の制度上の理由。この上限の関係でガス価格が高騰すると赤字に転落してしまい、中小のエネルギー供給会社は事業存続ができなくなるそうだ。Bloombergによれば、英国で過去2か月間に破綻した公益事業会社は10社に上っているとのこと。別の記事では英国は備蓄に投資する必要があると指摘している。

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headless 曰く、

米中央情報局 (CIA) はトランプ政権下の 2017 年、ジュリアン・アサンジ氏の拉致や殺害の計画を立てていたそうだ( Yahoo! News の記事、 The Verge の記事 )。

アサンジ氏は 2010 年に英国・ロンドンで逮捕されたが、保釈中の 2012 年に政治亡命を求めて在英エクアドル大使館に入り、2019 年に保釈中の逃亡罪で逮捕されるまで滞在し続けた。その間英警察はアサンジ氏が大使館から一歩でも出れば逮捕しようと待ち構えており、拉致や殺害など現実的な話ではなかった。

しかし、当時 CIA 局長に就任したばかりのマイク・ポンペオ氏を始め、CIA 上層部は WikiLeaks が CIA のハッキングツールを公開するプロジェクト「Vault 7」 に恥をかかされて冷静さを失っていたのだという。この計画は違法なだけでなく、アサンジ氏の訴追にも影響するとの懸念もあり、ホワイトハウスの法務チームの反対もあって最終的に実行は承認されなかったとみられる。さらにロシアがアサンジ氏をモスクワに逃がそうとしているとの情報が入り、CIA は計画変更を余儀なくされる。

その結果、エクアドル大使館の周囲にはアサンジ氏を逃がそうとするロシアとそれを防ごうとする米英の情報機関が集まり、半径3ブロック以内にいるすべての人は3国いずれかの情報機関関係者ともいわれる状況になっていたという。ただしアサンジ氏が実際に大使館を抜け出すことはなく、2019 年 4 月にロンドン警視庁が大使館内でアサンジ氏を逮捕している。

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AUTOMATONの記事によると、中国・北京で開催された「北京国際ゲームイノベーション会議」の内部資料が出回ったことが話題になっている。この資料は、中国総局の監査専門家、Chen Zhenyu氏が書いたものとされ、中国で締め付けのきつくなっているゲーム規制に関連する内容が含まれている。多岐にわたる規制対象が具体的なゲーム名とともに挙げられているそうだ。

日本的な二次元文化も規制対象となる。具体的には「NARUTO」やスマホゲーの『陰陽師』『アークナイツ』などの名前が出ているそうだ。反社会的・反人間的とされるコンテンツとして、『Plague Inc.』や戦争シミュレーション『This War of Mine』の名前が出ている。以前話題となったボーイズラブ系ジャンルに関しても、「女性的に見える男性」が不適切だとされている。『原神』における男性の多くが女性的に描かれているといった描写が問題であるという。

歴史観を変える要素を含む作品も規制対象となり、『アズールレーン』『ブラック・サージナイト』の名前が出ている。『信長の野望』は他国の歴史の過度な美化に相当すると指摘されている。宗教にまつわる規制対象として『真・女神転生IV FINAL』の名前が出ているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

これは中国政府主催の「北京国際ゲームイノベーション会議」で用いられた内部資料という事で、これがそのまま規制になるわけではないが、規制の対象としてかなり広範な作品が名指しで例示されており、今後こうした規制が行われていく可能性が高そうである。

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headless 曰く、

Microsoft は 9 月 28 日、Windows 11 Insider Preview の Dev チャネル全ユーザーに新デザインの「ペイント」アプリを提供開始した (Windows Insider Blog の記事)。

ペイントは Dev チャネルの Windows 10 Insider Preview ビルド 21354 以降で Microsoft Store 経由の更新に変更されていたが、「ペイント3Dで編集する」ボタンが削除された程度で従来のペイントと大きな違いはみられなかった。

今回 Dev チャネルの Microsoft Store で提供が始まったバージョンではマイカ効果や角丸ウィンドウなど Windows 11 スタイルの視覚効果が適用され、ツールバーのボタンも更新されている。なお、ツールバーはこれまで「ホーム」と「表示」の2つのタブを切り替えるリボンインターフェイスだったが、「ホーム」の内容に固定となり、「表示」は「ファイル」と同様にメニュー化された。

デザイン変更で操作性にも違いはあるものの、現在のところできることは従来のペイントと変わらないようだ。スラドの皆さんのご感想はいかがだろうか。

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エンタープライズ号のカーク船長役で知られる、ウィリアム・シャトナー氏が宇宙へ向かうこととなった。現在、同氏は90歳と高齢ではあるが、ブルーオリジンが行う2度目の有人飛行の乗組員になるという。同社の1回目の有人飛行でも82歳の高齢の女性ウォリー・ファンクさんが乗り込んでいたが、シャトナー氏はこれを上回る史上最高年齢となる。打ち上げは10月15日を予定している。今回の搭乗のためにシャトナー氏は費用をがいくら支払ったのかは不明とのこと。なおこの様子はドキュメンタリー向けに撮影されるらしい（日刊スポーツ、海外ドラマNAVI）。

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羽田空港の旅客ターミナルの運営会社が、施設内の保税蔵置場」を活用し、10月1日に日本初となるアートオークションを開催するという。オークションに保税蔵置場を利用するメリットとしては、これまで作品ごとに輸入通関時に課税されていたが、保税蔵置場を活用した場合は、関税などが留保されたまま保海外からの出品が可能となり、より多くの取り引きが期待できるのだそうだ。1日のオークションはニューアート・エストウェストオークションズが主催し、草間彌生や奈良美智など国内外を代表するアーティストの作品が出品されるとしている（日経新聞、美術手帖）。

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NTTドコモは30日、専門チャンネルが見放題の映像サービス「dTVチャンネル」の提供を2022年3月31日に終了すると発表した。新規受付は今年の11月30日に停止する。同サービスは2018年1月から提供を行っていたが、リソースを集約するためにサービス終了となるとしている。これと合わせてdTVチャンネル契約時の各種セット割料金に関しても終了するという（「dTVチャンネル」のサービス提供を終了、マイナビ）

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YouTubeは9月29日、ワクチン情報に関するポリシーを変更すると発表した。新たなポリシーでは、ワクチンに関する有害で誤った情報を含むコンテンツを投稿した場合、動画が削除対象となる。なお今回のポリシーに関しては、対象となるのはCOVID-19関連だけではなく、インフルエンザ、HPVワクチン、はしか、おたふく風邪、風疹といったワクチン全般に関する誤情報も禁止している（ワクチンについての誤った情報に関するポリシー、YouTubeブログ、ITmedia、TechCrunch、Engadget）。

ポリシーには具体的な例として、ワクチンが慢性的な副作用を引き起こすといった内容やワクチンは感染拡大防止に効果がないとする内容、ワクチンの成分などの不正確なコンテンツなどは禁止対象となると記載している。なおこのポリシーに違反した場合、YouTube側はコンテンツを削除しその旨をメールで通知する。2回目以降はチャンネルに対して違反警告が出される場合がある。また90日以内に違反警告を3回受けるとチャンネルごとBANされるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

表現の自由との兼ね合いはあるが、こうした誤情報により多くの人々が命を落としていることを考えると、規制はやむを得ないだろう。

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みずほ銀行で今年8度目となるシステム障害が発生した。30日の午後システムの不具合により、外国為替取引の一部に遅れが発生した。30日22時頃の記事によれば、外国為替取引387件の遅れが生じたが、うち300件超は当日付で処理可能になるとしている（みずほ銀行、日経新聞、NHK）。

月末で取引の件数が多いこともあり、当初は法人、個人を問わず30日付の処理が間に合わない可能性があるとされていたが、法人顧客分に関しては同日付で処理ができるめどがついた模様。ただし一部は企業間取引に影響が出る可能性が残されているようだ。不具合が発生したのはみずほの外為取引システムと、銀行間の送金を担うネットワークをつなぐ部分。9月30日は上半期の末日ということもあり、決済が集中して負荷がかかったのが一因ではないかとしている。 追記

みずほ銀行は1日午前、送金処理の受け付けを通常通り開始した。ただし、システム障害の原因は特定できておらず、不具合をバイパスして外為取引を運用できるようにした模様（日経新聞）。

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Amazon.comは9月28日にオンラインイベントを開催、複数のデバイスを発表した。ほとんどの製品で音声アシスタントである「Alexa」を採用した製品が多くなっている。日本国内での発売時期などに関しては未定のものがほとんどとなっている（ITmedia、価格.comマガジン）。

新たなジャンルの製品としては、家庭用ロボット「Astro」がある。部屋の中を自由に移動できる能力があり、Ring社の警備サブスクリプションサービス「Protect Pro」と連携することにより、屋内を自動でパトロール、異常を通知させるといったこともできるという。Astroに関しては、米国でβ版プログラム「Day 1 Editions」にて999.99ドルで販売される（ITmedia、CNET、Engadget）。

このほか、部屋の温度を継続的に計測、エアコンなどと連動して室内の温度調整などを行うことのできる「Smart Thermostat」も登場している。「Alexa」から操作可能で「おやすみ」のルーティンを設定すると、家の中の冷暖房を適切なものに変更するとしている。米国では11月4日に発売予定で価格は59.99ドルとなっている（Engadget）。

「Echo Show 15」は壁掛けタイプのAlexa搭載のスマートディスプレイ。従来のEcho Showシリーズの中では最大となる15.6型のフルHD（1920×1080ピクセル）ディスプレイを搭載しているのが特徴。こちらは日本国内での発売が決まっており、価格は2万9980円（税込）になるという。発売時期に関しては未定となっている（AV Watch、TechCrunch）。

「Amazon Glow」は子ども向けの卓上プロジェクター付きガジェット。子どもが家族や親戚などとインターネット経由で一緒に遊べるようにするデバイス。小型プロジェクターが内蔵され、白いシリコン製プレイマットにゲームなどを問う追いする機能がある。遠隔地にいる家族や親戚らは、「iOS」もしくは「Android」用の専用アプリケーションを使ってビデオ通話ができる。米国での通常価格は299.99ドルで国内展開は未定（CNET、ロボスタ）。

「Halo View」はAmazon初のディスプレイ付きフィットネスバンド。利用には月額3.99ドルのサブスクリプションサービス「Halo」への加入が必要となっている。日本での発売は未定（CNET）。このほか自律型ドローンのセキュリティカメラ「Ring Always Home Cam」、Wi-Fiルータとホームセキュリティ機能が融合した「Ring Alarm Pro」、Googleのドアベルの対抗製品であるスマートインターホン「Blink Video Doorbell」、セキュリティカメラ「Blink Floodlight Camera」と小型ソーラーパネル「Blink Solar Power Mount」などが発表されている。

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NTTグループは28日、コロナ禍後を見据えた新たな経営スタイルへの変革に関する発表を行った。新たな方針として全グループ社員を対象に、勤務形態を在宅やサテライトオフィスでのリモートワークに切り替える。2022年度中に導入する。あわせて転勤や単身赴任も廃止する方向だという。首都圏に集中していた本社や管理部門などを地方の中核都市に分散、組織体系に関しても「一極集中型組織」から「ネットワーク型組織」に変革していく。加えてサテライトオフィスをこれまでの4倍となる全国260か所以上整備していくとしている（NTTグループ、NHK、マイナビニュース、ITmedia）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

今年8月から運営されている「SorryAntiVaxxer.com」というサイトでは、ワクチン接種に反対・拒否していたがコロナウイルスに感染してしまい、亡くなった世界中の人々の情報を集めて公開している。直訳すると「残念な反ワクチンの人たちドットコム」になるだろうか（Daily Beast）。

運営者は匿名の50代の人物だが、Twitterのアカウントも運用しており、「（反ワクチン派）全員に共通しているのは皆バカだということ」とツイートしている。

サイトはブログ形式で運営されており、コメントの投稿も可能でページ閲覧数も表示されており、各ページのコメント数も数百件（スラドよりも多い！）閲覧数は数万件にも上り、Daily Beastは多くの読者とアクセス数があり需要がある情報だと分析している。報道記事にはならない、SNSに投稿された無名の反ワクチンの死亡者情報が多く、SNSに本人が投稿した反ワクチンなコメントを含め顔写真付きで公開している。

もともと「FuckedAntiVaxxer.com」（ファックされた（殺されたの比喩）反ワクチンの人たちドットコム）というサイト名だったが、冷静に捉えるため現在のドメイン名に変更した。Daily Beastの取材で運営者は「ワクチンを受けるか迷っている人たちを怖がらせることが目的」だとしている。

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日本HDD協会（IDEMA JAPAN）が開催した講演会「国際ディスクフォーラム（DISKCONJAPAN2021）」で、2.5インチHDDの出荷台数が減少傾向にあることが報じられている（PC Watch）。

市場調査会社テクノ・システム・リサーチの講演によると、2021年のHDD市場は出荷台数が前年比1.0％減の2億5737万台であるという。ただし、平均単価は前年比11.9％増、総出荷記憶容量が同28.8％増となっており、ここ数年続いていた出荷台数の減少傾向は落ち着き、記憶容量と平均単価が上昇した。これにより、2018年以降では初めて出荷金額が上昇したそうだ。

2021年に製品分野別の出荷台数は、前年比で「ニアライン」製品が増加、「3.5インチATA」製品が微増、「エンタープライズ」製品が微減、「2.5インチモバイル」製品が減少したとしている。中でも「2.5インチモバイル」の2021年の出荷台数は、前年比14.0％減の8685万台と予測しているという。

3.5インチATAと2.5インチモバイルで傾向が異なる理由として、3.5インチATAが監視カメラの動画保存や暗号通貨「Chia」のマイニングにより需要が増加した一方で、ノートPCのHDD搭載率は減少する傾向にあるためだそうだ。ノートPCのHDD搭載率は今年は19.0％だったのに対し、2021年の予想は13.1％に減少する見込みだとしている。PC Watchの記事では、すでに大手HDDメーカーは2.5インチモバイルの新製品開発から撤退したらしいとしている。

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今時の大学生はPCを使えないという話何度か話題になったことがあるが、これと同様に大学などで「ファイル」や「フォルダ」の概念を理解していない学生たちが増加して問題化しているようだ。現在のInstagramやTwitter、Facebook、YouTubeではファイルやフォルダの概念を知らなくても扱えることが多いためだという（The Verge、GIGAZINE）。

The Vergeによると、大学の教育現場で「ファイルの保存先を自分で指定する」どころか「保存先」の概念すらわからなかった学生が増加しているという。さらに問題なのがディレクトリ構造を理解できない点。PC上ではファイルを日付やカテゴリごとに仕分けして整頓することが多いが、そうした考え方から教育する必要が出てきている模様。

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厚生労働省は9月15日に休業支援金の一部申請期限を12月末に延長することを決めている。この休業支援金に関して、24日の厚生労働省の審議会で支給状況の提示が行われた。それによると、国の支出額は9月中旬までに1800億円を超えており、その利用者の7割弱が雇用保険の未加入者だったことが提示された（朝日新聞、ABEMA TIMES）。

休業支援金はアルバイトや派遣従業員といった雇用形態で働く人も申請の対象。コロナ禍の影響でシフトがカットされた労働者やCOVID-19の濃厚接触者となり労働時間が減少した人なども支給の対象となっている。朝日新聞の記事によれば、雇用保険加入者への支給決定に関しては約67万件とされ、支出額は約587億円だっという。未加入者に関しては同じく約177万件で同じく1236億円だった。

この記事に掲載された野村総合研究所の武田佳奈・上級コンサルタントのコメントによれば、同氏は休業支援金の役割を評価したうえで、非正規や多様な働き方の人たちでも雇用や生活を維持ができる仕組みが必要だと指摘している。

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