三井住友銀行は終活向けサービスとして、利用している資産や葬儀の希望に関する遺言などやSNSやECサイトのID・パスワードを遺族に残すためのサービス「SMBCデジタルセーフティボックス」を10月1日から提供し始めた。利用料金は2022年2月までの利用は無料でそれ以後は月額990円（三井住友銀行リリース、SMBCデジタルセーフティボックス　商品説明書（お客さま用）[PDF]、ITmedia）。

このサービスでは、テキストベースで様々な情報を登録できる。指定したタイミングや相続発生時などに、事前に指定した受取人にのみ内容が閲覧できる仕組み。ただ現時点の機能一覧を見る限り、2月以降の正式リリースにならないと情報の登録は三井住友銀行の情報端末でしか行えない模様。受取人に関しては、PCやタブレット・スマートフォン等で情報を見ることができるようだ。24時間利用可能となっているが、毎週日曜日の21時～翌月曜日7時まではシステムメンテナンスのため利用停止になるとしている。

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英バーミンガム大学とサリー大学の研究チームが Apple Pay と Visa の脆弱性を組み合わせ、iPhone のロックを解除しないまま不正な非接触決済を実行する手法を発表している (バーミンガム大学のニュース記事、 研究成果、 9to5Mac の記事、 The Telegraph の記事)。

この手法は iPhone や Apple Watch を交通系 IC カードとして運賃支払いに使用するエクスプレスカード (英国では Express Travel) 機能を悪用するものだ。通常の Apple Pay 決済では端末のロック解除などユーザーの操作が必要だが、エクスプレスカードによる決済では必要ない。そのため、中間者攻撃により iPhone と交通系 IC カード決済端末との通信内容を一部改変し、一般の店舗で使用する EMV 非接触決済端末に中継することで、 iPhone をロックしたまま店舗での支払いを実行させることが可能になる。

具体的には偽の交通系 IC カード決済端末でターゲットの iPhone に接続し、カードエミュレーターを実行するスマートフォンに通信内容を中継する。あとは EMV 非接触決済端末にスマートフォンのカードエミュレーターを近付ければ、決済が行われて店舗の口座に入金されるという仕組みだ。

この攻撃は Apple Pay と Visa の組み合わせのみで成立し、Apple Pay と Mastercard の組み合わせや、Samsung Pay と Visa の組み合わせでは成立しないとのこと。しかし、Visa と Apple はこの攻撃が現実的なものではなく、不正利用の被害は Visa が補償するため、安全性に問題はないと述べているとのことだ。

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羽田空港の旅客ターミナルの運営会社が、施設内の保税蔵置場」を活用し、10月1日に日本初となるアートオークションを開催するという。オークションに保税蔵置場を利用するメリットとしては、これまで作品ごとに輸入通関時に課税されていたが、保税蔵置場を活用した場合は、関税などが留保されたまま保海外からの出品が可能となり、より多くの取り引きが期待できるのだそうだ。1日のオークションはニューアート・エストウェストオークションズが主催し、草間彌生や奈良美智など国内外を代表するアーティストの作品が出品されるとしている（日経新聞、美術手帖）。

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みずほ銀行で今年8度目となるシステム障害が発生した。30日の午後システムの不具合により、外国為替取引の一部に遅れが発生した。30日22時頃の記事によれば、外国為替取引387件の遅れが生じたが、うち300件超は当日付で処理可能になるとしている（みずほ銀行、日経新聞、NHK）。

月末で取引の件数が多いこともあり、当初は法人、個人を問わず30日付の処理が間に合わない可能性があるとされていたが、法人顧客分に関しては同日付で処理ができるめどがついた模様。ただし一部は企業間取引に影響が出る可能性が残されているようだ。不具合が発生したのはみずほの外為取引システムと、銀行間の送金を担うネットワークをつなぐ部分。9月30日は上半期の末日ということもあり、決済が集中して負荷がかかったのが一因ではないかとしている。 追記

みずほ銀行は1日午前、送金処理の受け付けを通常通り開始した。ただし、システム障害の原因は特定できておらず、不具合をバイパスして外為取引を運用できるようにした模様（日経新聞）。

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厚生労働省は9月15日に休業支援金の一部申請期限を12月末に延長することを決めている。この休業支援金に関して、24日の厚生労働省の審議会で支給状況の提示が行われた。それによると、国の支出額は9月中旬までに1800億円を超えており、その利用者の7割弱が雇用保険の未加入者だったことが提示された（朝日新聞、ABEMA TIMES）。

休業支援金はアルバイトや派遣従業員といった雇用形態で働く人も申請の対象。コロナ禍の影響でシフトがカットされた労働者やCOVID-19の濃厚接触者となり労働時間が減少した人なども支給の対象となっている。朝日新聞の記事によれば、雇用保険加入者への支給決定に関しては約67万件とされ、支出額は約587億円だっという。未加入者に関しては同じく約177万件で同じく1236億円だった。

この記事に掲載された野村総合研究所の武田佳奈・上級コンサルタントのコメントによれば、同氏は休業支援金の役割を評価したうえで、非正規や多様な働き方の人たちでも雇用や生活を維持ができる仕組みが必要だと指摘している。

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ugoo 曰く、

かつての民主党マニフェスト2009では「月額7万円の最低保障年金」が公約されていた。その内容は、「消費税を財源とする最低保障年金を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。所得比例年金を一定額以上受給できる人には、最低保障年金を減額する。」といったものであった（産経）。この制度はスウェーデンにて実施されている。

そして自民党総裁選では、河野太郎氏が再び最低保障年金を提案した(日経)。これは社会保険制度ではなく一般税を財源するものであり、消費税を増税する代わりに、毎月の国民年金保険料（16,560円）を廃止するものである（diamond）。

単純計算すれば5％の消費増税が必要だが、月収30万円以下の人は、国民年金保険料と相殺して減税になると試算されている（アゴラ）。もっとも、改革を行わなかった場合には、国民年金の目減り対策のために厚生年金からの財源注入が計画されている（スラド）。

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中国人民銀行などの10機関は24日、暗号資産（仮想通貨）関連サービスを全面的に禁止することを発表した。暗号資産関連の活動はすべて違法な金融活動になるという。これにより取引だけでなくマイニング行為に関しても違法行為として扱われる。今後は、海外の事業者が中国本土向けのサービスを提供することも禁じられる。違反した場合、刑事責任も追及するとのこと。Bloombergによると国家発展改革委員会は、中国が仮想通貨マイニングを根絶することは緊急の課題であり、CO2の削減目標を達成するためにも重要だとしている（日経新聞、ロイター、Bloomberg）。

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米証券取引委員会 (SEC) は 14 日、モバイルアプリ関連の調査会社 App Annie および共同設立者で前 CEO 兼会長 Bertrand Schmitt 氏との和解を発表した(プレスリリース、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

App Annie はモバイルアプリのパフォーマンスデータを金融取引会社に販売する企業としては最大手の一つで、企業の公式発表に含まれない「alternative data」と呼ばれるデータを販売している。しかし、企業から第三者にデータを開示しない約束でデータ提供を受け、集約・匿名化して統計データに使用すると説明していたにもかかわらず、2014 年 ～ 2018 年半ばにかけて集約も匿名化もしないデータを用いて統計モデルを改変し、より価値あるデータとして販売していたという。

さらに、App Annie は企業が業績発表前に提供したデータを用いて「予測値」を生成し、その予測値を利用して取引することを推奨していたとのこと。そのため、SEC では App Annie と Schmitt 氏を証券詐欺で訴追していた。今回の和解により、App Annie が 1,000 万ドル、Schmitt 氏が 30 万ドルの罰金を支払うほか、Schmitt 氏は今後 3 年間にわたり公開企業で役員を務めることが禁じられる。

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CNNの記事によれば、現在、米国に居住している人たちはCovid-19ワクチンを無償で接種できる。政府はこのために医療機関に対し、1回の接種につき40ドルの資金を支払っているそうだ。一方でCOVID-19に感染して入院することになった場合、平均入院期間である9.2日間で試算した入院費用は2万1752ドル（約238万円）にも及ぶ。これは政府が支払っているワクチン接種費用の約145倍に相当する（CNN）。

さらに重症化して人工呼吸器が必要となると、平均入院期間である17.1日で費用を計算した場合、平均4万9441ドル（約540万円）が必要だ。米国ではデルタ株の蔓延により、6月と7月にはワクチンを接種していない成人の入院が10万件以上発生したとされ、こうした入院はワクチンを接種していれば回避可能だったと見られている。1回の入院費用を仮に約2万ドルであると仮定した場合、彼らは国の医療システムに20億ドル以上の損害を与えたことになる。記事では、コロナウイルスとの戦いにおいて予防接種がいかに重要であるかが分かるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ワクチン打った方が安いよ、って記事だが、

こりゃ6000円で買えるイベルメクチンに希望を求めるアメリカ人多くなるわ
日本は国が入院費用持つから想像できない

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白血病やリンパ腫の新たな治療手段として注目されている「CAR-T細胞療法（キムリア)」。しかしこの治療法では治療費が1回5000万円という高額なものだそうだ（BUILT）。

その理由として、この療法に使用されるキムリア点滴静注の原材料は、院内で対象患者から採取されたものから作成される。その加工までの過程として院内で凍結処理を行い、製造メーカーであるノバルティスの指定製造施設へ発送し、加工処理されて再び病院に届くという流れが必要となっている。このうち凍結処理の前段階では、院内でバイオハザード対策用キャビネット内で複雑な作業工程が必要。そのことが運用の煩雑さや管理にコスト増につながり、それが価格上昇の一因になっていたようだ。

pongchang 曰く、

「CAR-T細胞療法（キムリア)」用のクリーンルームの設置の記事。
ヒト体細胞加工製品で製造工程の一部を院内で担うことになるため、GMP（Good Manufacturing Practice)に準拠する必要がある。5000万円という薬価にはこのような院内設備の価格も含まれる。

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ugoo 曰く、

田村憲久厚生労働相は、基礎年金（国民年金）の利回りが低下していることを受けて、厚生年金から財源を繰り入れることを検討していると表明した（共同）

現在基礎年金は、国民年金と厚生年金がともに財源を出し合って運営しているが、国民年金は確定給付型であり保険料支払いにおいて年778,500円（満額時）と給付額を約束しているため（年金機構）、運用水準が低下すれば年金が目減りする。そのため過去には消費税増税により財源を確保することで、その半分は国庫負担とする改定がなされていた（厚生労働省）。

しかしさらに少子高齢化が進み、厚生年金制度の二階にあたる「報酬比例年金」にも手を付けることを検討しているのだという。

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caret 曰く、

楽天グループは 9 月 1 日、自社が提供するポイントプログラム「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が 2 兆 5,000 億ポイントを突破したと発表した（楽天グループからのお知らせ、Impress Watch）。
同社は 2020 年 9 月に累計発行 2 兆ポイントを達成しており、さらに多様な施策を実施・利用することで、ユーザーへのポイント還元スピードが加速し、わずか 1 年足らずで過去最短となる 5,000 億ポイント発行を達成したとしている。

日本はポイントプログラム大国で、Tポイント、Ponta, dポイント、楽天ポイントに代表される共通ポイントサービスをはじめ、スーパーマーケットやドラッグストア、家電量販店など、様々な業種の企業が独自のポイントプログラムを提供しており、クレジットカードにもポイントプログラムが付帯していることが多い。
他方、これらのポイントプログラムの目的の一つは個人の購入データの収集にあり、「Tポイント」を提供するカルチュア・コンビニエンス・クラブのプライバシー保護の姿勢については、スラドでも過去に度々、批判の対象になっている。

とはいえ、ポイント市場は近年ますます過熱しており、ポイントを積極的に獲得・利用する活動を指す「ポイ活」なる新語も誕生している。コンビニエンスストアなどで、対象商品の購入によりボーナスポイントを進呈するオファーが掲示されている光景も珍しいものではなくなった。
スラド諸氏にあっては、様々な企業が提供するポイントプログラムを利活用しているだろうか。あるいは、プライバシーの懸念から、一切利用していないという意見もあるかもしれない。皆さんのご意見を是非コメントしてほしい。

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以前話題となったCOVID-19感染時に給付金10万円が支払われるという、第一スマートほけんのコロナminiサポほけん（正式名称：特定感染症保険）が現在販売休止状態となっている。公式サイト上では想定を超えたCOVID-19感染状況を踏まえて販売を休止した旨が記載されている。なお「現在の感染状況にも対応した「コロナminiサポほけん」の販売再開に向けて準備中」であるという。読売新聞によれば、この保険では状況が悪化すれば保険料が上がる仕組みだが、（デルタ株が原因とみられる）COVID-19感染者の増加により上限を超えてしまったことが原因だとしている。これまでの総契約件数は約2万1000件であるとしている（コロナminiサポほけん一部販売休止のお知らせ、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

デルタ株の感染力を前提とした補償内容を検討しているのだろうか。

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帝国データバンクによると、COVID-19患者を受け入れていた大阪の松本病院を運営する医療法人が27日、大阪地裁に民事再生法を申請したという。負債総額は約52億円となっており、COVID-19患者を受け入れた医療法人の倒産は全国初（毎日新聞、大分合同新聞プレミアムオンライン 、産経新聞、NHK）。

コロナ渦以前の新病院棟開設などの設備投資が重くのしかかっていたこと、COVID-19の軽症と中等症の患者を受け入れたことにより、外来患者の減少に拍車がかかったことが一因だと報じられている。

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台湾の大手半導体ファウンドリーTSMCが25日、顧客に対して半導体の値上げを行うと通知した模様。WSJによると、最先端プロセスで製造されるチップは約10％、自動車メーカー向けなど古い製造プロセスによるものは約20％高くなるとしている。値上げは2021年の後半から2022年前半にかけて適用されると見られる（WSJ、Tom's Hardware、GIGAZINE）。

同社の値上げは、こうした半導体を利用している製品価格にも影響する可能性が指摘されている。この中にはTSMCの最大顧客であるAppleの製品も含まれており、同社製品も値上げの影響を受けるとみられている。値上げの背景には、価格の上昇は需要を押し下げること、収益の増強により新たな設備投資などの資金に充てる目的があるとみられている。

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また別の記事によれば、総務省とNTTなども固定光回線の高速化と省電力化のために、次世代半導体の研究開発に乗り出すとしている。これを報じた産経新聞によれば、2025年度末（令和7年）までに毎秒1テラビットの速度と10分の1の省電力化の両立を目指すとしている。こちらは2022年の概算要求で、2021年度の倍にあたる20億円程度を計上するとしている（産経新聞）。

ニュースイッチの記事によれば、文科省は経済産業省と連携も深め、省庁連携によって強化する方針だとしている。

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