maia 曰く、

英国でCO2とガソリンの不足が起きて騒然としている（newsphere、日経新聞）。CO2は様々な用途があり、鮮度保持用など食品業界のサプライチェーンのへの影響が大きく、特に屠殺用の在庫が無くなると、屠殺出来なくなる。不足の原因は原料の天然ガスの高騰で、肥料工場が操業停止した事で、食品業界向けCO2の60%が減産となった。
ガソリンは取り付け騒ぎが起きているような状態だが、直接の原因はタンクローリーのドライバー不足。その遠因はBrexitとコロナ禍で、EUから来た労働者がコロナ禍で帰国し、再入国にはビザ取得で英語の試験が課された事らしい。ドライバー不足はスーパーの欠品にもつながっており、移民ドライバー不足の影響は広範なようだ。

タレコミにもある英国のガソリン不足問題は以前の記事で取り上げたとおりだが、合わせて天然ガスの備蓄問題の影響により英国でエネルギー供給会社の破綻が相次いでいるという（Bloomberg、Bloombergその2、slashdot）。

理由は二つ上がっている。一つはイギリスは島国である関係で天然ガスの備蓄が十分ではないこと。二つ目は供給会社が請求できる価格上限が決められている英国固有の制度上の理由。この上限の関係でガス価格が高騰すると赤字に転落してしまい、中小のエネルギー供給会社は事業存続ができなくなるそうだ。Bloombergによれば、英国で過去2か月間に破綻した公益事業会社は10社に上っているとのこと。別の記事では英国は備蓄に投資する必要があると指摘している。

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maia 曰く、

9月下旬から中国で深刻な電力不足が発生しているようだ（日経新聞、中央日報）。全国の約2／3の地域で電力制限が実施されているらしく、東北三省では頻繁な停電が発生している。計画停電も無通知停電もあるようだが、信号が消えたり、断水が生じたりしているらしい。江蘇省では9月下旬から工場を2日稼働、2日停止したり、広州市内の曙ブレーキ工業では平日の稼働の一部を土日に振り替えたり、あるいは夜間操業する企業など、様々な対応を余儀なくされている。工場の稼働への影響が長期化すれば、世界市場における中国発の供給不足の可能性もある。なお原因だが、直接的には産炭地での安全検査が始まり、供給の先行き不安から石炭価格が高騰し、引き金を引いたようだ（ロイター）。

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maia 曰く、

9日サントリーHDの新浪社長が、経済同友会の夏季セミナー（オンライン）で45歳定年制を提言し、話題となっている（朝日新聞）。記者会見でも「（定年を）45歳にすれば、30代、20代がみんな勉強するようになり、自分の人生を自分で考えるようになる」、また「年齢給」的制度は「40歳か45歳で打ち止め」とも言及している。ただし翌10日には定年後の再契約や「早い時期にスタートアップ企業に移る」といったイメージを語っている。さらに「国がリカレント教育や職業訓練をするのが前提」としている。

以下余談。
45歳定年といえば韓国の大手企業でそんな話があったような気がする。なお人材の流動性は一般に転職と言うが、転職と定年制は別の話だろう。経営者や重役なら定年の影響をあまり受けないが、一般論にはならない。現在でも60歳定年で再契約がよくあるコースなので、定年を65歳の伸ばすのではなく、45歳に短縮するだけの話だろう。欧米？だと20年勤続で年金貰って早期引退が一つの理想だった気もする。

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厚生労働省がCOVID-19のワクチン接種で副反応の疑いがあると見られる調査の結果について発表を行った（厚生労働省、NHK）。

同省によると8月8日までに接種後に死亡が確認された方は1002人。ファイザーを接種した場合が100万人あたり19.6人、モデルナが100万人あたり1.2人となっている。接種と死因に因果関係があると認められるものは存在しなかったとしている。

NHKの記事によると、ワクチン接種後に起きた死亡の頻度とワクチンを打っていない人の自然死亡の頻度を比較した場合、ワクチンを打ったあとに起きる死亡の方が頻度が低かったとしている。このことから、摂取による死亡リスクは高まっていないと推測できるとされている。

maia 曰く、

ワクチン打つと自然死亡率（？）が低下するそうだ。事実上、平均寿命向上効果があったのかね？（まだ気が早いが、半年後くらいには速報で分かるかも？）
まあ日本は、コロナ禍で年間の死亡者が（少しとはいえ）はっきり減った国であるが。

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maia 曰く、

河野大臣がテレビ出演で言及していたが、新型コロナワクチンの3回目接種に向け、ファイザーと来年1億2000万回分供給の契約に大筋合意していたようだ（毎日新聞）。と言っても実は、ワクチン確保数は以前から人口を上回る勢いとなっていた。今年分だけでファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、計3億6千万回分以上あり、2022年については既にモデルナ5千万回、ノババックス1億5千万回（読売新聞）があり、そこにファイザー分が加わる。まあ、3回目以降も4回目...と続く可能性があるし、ワクチン供給に不測の事態が起こるリスクも考え、とりあえず保険をかけておく形。

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maia 曰く、

国立病院機構宇都宮病院の研究チームが、ファイザー・ワクチンを2回接種した病院職員378人（20代〜70代）について接種から3か月後の抗体の量などを調べたところ、全ての世代で時間の経過ともに抗体価は減っていき、60歳以上では若い世代より減るスピードが速く、3カ月後の抗体価の中央値が20代の半分程度となっていたという（テレビ朝日、下野新聞）。また喫煙者は非喫煙者や禁煙した人と比較して抗体価が低かった（年齢補正済）。飲酒習慣や生活習慣は統計的に有意な差がなかった。

そもそも、どの程度の抗体価があれば、感染や重症化の予防に有効かは明らかになっていないとのことだが、抗体価の低下はワクチン接種済であっても感染の可能性があるという裏付けになる。「定期的なワクチン接種」体制を検討すべきで、特に高齢者は半年おきに再接種が必要としている。

ちなみにイスラエルでは接種した月が早いほど効果が下がっているとした保健省の調査結果がある（JETRO）。現時点（7月23日記事）での「感染抑止の面での有効性」は、1月接種：16％、2月接種：44％、3月接種：67％、4月接種：75％となっている。但し重症化を防ぐ効果は1月接種者でも86％と高い水準を維持している。とりあえず3回目のワクチン接種の可能性は欧米や日本などで現実的に検討されているようだが（読売新聞、NHK、朝日新聞）、WHOは9月末まで3回目接種を一時停止するよう呼びかけている（NHK）。

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米国ミズーリ州セントルイスにあるタクシー会社「Yo Transportation」では、マスクを着用、もしくはCOVID-19ワクチンを接種している客の乗車を拒否しているそうだKMOV4、THE HILL、mashup NY）。同社のオーナーであるCharlie Bullington氏は、根拠として陰謀論を掲載したことのあるサイトの記事などを挙げているという。同氏曰く、

放出のプロセスと考えるものがあるから、接触することでわれわれに菌が伝染する」

などとわけの分からないことを言っているそうだが、mashup NYの記事によるとワクチン接種者の体からはワクチンが出てくるため、未接種者が近くにいると体調が悪くといった意味があるらしい。こうした乗車拒否により、同タクシー会社に対してはクレームやFacebookネットへの書き込みは増えているようだが、意外なことに乗客の減少率は3割程度に収まっているとのこと。なおミズーリ州は予種率が最も低い上位3州の一つとのこと。5月下旬と6月には数百件しか感染例がなかったのに対し、 8月5日の段階では3257件の新規症例が発生しているとのこと。

maia 曰く、

なおマスク拒否は、顔が見えないので安全上の理由だともいうが、マスクは「germ catcher」だという考えもあるらしい。ワクチンやマスクへの反対論は「種類」があるので、一概に扱いづらいが、欧米の「運動」を見てると強烈なものがある。例えばフロリダ州知事は、生徒へのマスク着用義務化を推し進める教育関係者への給料を払わないぞと警告している（KMOV4、CNN）。

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maia 曰く、

WashingtonPostが報じたCDC の内部文書によれば、新型コロナ・デルタ株の感染力は1人から8人にうつる程度というリポートがあるらしい（AFP）。この数字は水痘（みずぼうそう）と同程度で、普通の風邪は2人程度らしい。デルタ株によって「the war has changed.」という表現が使われている。またアメリカではワクチン接種完了者1億6200万人のうち、週に3万5000人がブレイクスルー感染している。単純計算で月に0.1%となる。

米疾病対策センター（CDC）が、デルタ変異株への対策として、マスク着用を再び推奨する事態となっている。こうした背景には、デルタ変異株の感染力が、1人の感染者から平均して8～9人感染させる能力があるためとの調査結果が背景にあるようだ（AFPBB News、日経新聞、共同通信）。

国内でもCOVID-19ワクチン接種後、2週間以上して感染が確認される「ブレイクスルー感染」に関連して、国立感染症研究所は6月末までの3か月間に合わせて67人の感染が確認が確認されたとしている。この8割近くが20代から40代で、重症者は出ていないとのこと（NHK、）。

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maia 曰く、

新型コロナウイルスの患者発生届けの報告、濃厚接触者の調査、入院や療養の調整、経過観察などのデータ入力が、時には6種類のシステムに同じ情報の入力を繰り返しているらしい。国や都が作ったシステムはデータ出力が出来ないとのこと。そこで東京都足立保健所では、東京大学大学院行動社会医学講座の協力でコアデータベースを作り、そこから個別システムへ出力するシステムを作り、7月中旬から本格稼働予定だという（BuzzFeedの記事）。本来なら国のHER-SYS一本で対応できれば、というが、叶わないらしい。詳しい事情は知らないが、デジタル出来てない（雑な締め

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トヨタ自動車が日本国内で五輪関係のテレビCMを放送しない方針であると報じられている。同社は東京五輪の最高位のスポンサーであるが、トヨタの幹部は「色々なことが理解されていない五輪になりつつある」として、すでに作ってあった五輪向けのCM等は流さないことにしたという。関係者の開会式への出席も見送るとしている。一方で関係者を運ぶ車両などの資材提供は続けるとしている（読売新聞、ロイター、時事ドットコム）。

また開会式の音楽を担当していた小山田圭吾氏が辞意を表明している。経緯についてはタレコミにあるとおり。開会式が差し迫ったタイミングでの辞任ではあるが、小山田氏が担当したオープニングの楽曲は使用しないとしている。この楽曲は開会式冒頭の4分間で使われる予定だったという。現在、代替策を検討しているとのこと（毎日新聞、産経新聞、デイリースポーツ）。

また当初、23日の東京オリンピック開会式に出席する予定だった台湾デジタル担当相の唐鳳（オードリー・タン）氏の来日も中止されることとなった。国際オリンピック委員会（IOC）が開会式への出席を各国の首脳や五輪委員会幹部らに制限する方針を通知したことから、同氏は政府と話し合った上で中止を決めたとしている。唐氏は自身のTwitter上で、選手を応援することやオリンピックをサポートする気持ち、日本への感謝の心は変わらないとするとする投稿を日本語で行っている（唐鳳氏Twitter、時事ドットコム、毎日新聞）。

maia 曰く、

開催の迫った東京オリパラの開会式の楽曲担当が小山田圭吾氏と発表された途端に、彼の少年時代の障害者イジメと成人後の雑誌インタビューで露悪的に過去のイジメを語った事が蒸し返され、大問題になった。一般社団法人 全国手をつなぐ育成会連合会が声明を発表し（毎日）、加藤官房長官も「主催者である組織委員会で適切に対応していただきたい」と会見で述べる事態となった（毎日）。この件はイジメの具体的な内容を含めて海外でも報道された（ガーディアン）。

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札幌市は7月7日、マスクをしていない15人くらいのグループが6月29日に札幌市役所を訪れ、その対応をした職員3人がCOVID-19デルタ株に感染したと発表した。危機管理対策室の男性二人と教育委員会の男性一人（HTB北海道ニュース、UHB 北海道文化放送、UHB 北海道文化放送その2、J-CAST）。

訪れたのはワクチン接種に反対するグループで、マスクをつけない状態で抗議に訪れたという。来庁者はマスクをつけることやパーテーションのある部屋での対応を求めたが拒否され、部屋で職員は30分から1時間ほど応対したとしている。 職員はいずれもマスクを着用していたものの、5日から6日にかけて陽性となっていたことが判明した。同じ来庁者が翌日、北海道道庁にもマスクをせずに訪れており、道庁でも職員4人に感染者が出ている模様。

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maia 曰く、

ニコンからAPS-Cサイズ（DXフォーマット）ミラーレス一眼のZ fcが発表された（デジカメWatch、プレスリリース、商品情報）。

FMチックなクラシックスタイルが特徴で、画素数は2088万画素、常用感度51200。内蔵ストロボは省略され、バリアングル液晶となっている（ビューファインダーは有機EL）。予想価格（税込）はボディ単体が約13万円、Z DX16-50mm VR付が約15万円、Z 28mm f/2.8付が約16万円。また有償対応となるが、擬革の張り替えでカラーバリエーション展開もある。クラシックスタイルはオリンパスや富士フイルムがやっている印象があるが、ニコンとしてはレガシーもあるし、外せない企画だろう。かつてのDfのようにフルサイズではないが、重量と価格を手頃に抑えられる（ボディ内手振れ補正もないけど）。

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「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」は15日、オンラインでの記者会見を行い、現在47局ある民放AMラジオ局のうち、44局がFM局に転換するとするロードマップを発表した。この44局のFM局への転換は2028年秋までに行われるという。過去記事にもあるように、老朽化に伴い送信所の更新が困難になっていることなどがFM局への転換の主な理由となっている（産経新聞、日経新聞、ORICON NEWS）。

maia 曰く、

2014年にFM補完中継局制度が創設され（NHK）、AMと同時放送のFM補完放送（ワイドFM：90.0～94.9MHz）が行われてきた。2019年3月27日に日本民間放送連盟はAM放送のFM転換もしくはAMとFMの併用が可能になるような制度改正を要請した。ここで既に規定路線が出来ていたが、2021年6月15日、民放AMラジオ局の代表がオンラインで会見を開き、殆どの局（全国47局中の44局）が2028年にFM転換を目指すことを発表した（スポーツ報知）。2023年には28社がAM停波の実証実験を行う。AMとFMの同時放送を続けるのか若干微妙なニュアンスがあり、現時点ではFMを放送の中心に置いたFM局となるというスタンスで、AM停波の経営判断は2025年頃になるようだ。FM転換、AM停波は国策ではなく、各社の経営判断ということである。背景には、やや音質に難のあるAM放送、老朽化が進んでいるAM送信所の更新がコスト的に困難、AMとFMの二重設備維持の負担、radikoの普及などがある。radikoのリスナーは既に放送波を上回っているという。

後、ないものねだりかもしれないが、山の中では高い周波数利用はいずれにせよ難があるな。実はNHKラジオについては2025年にAMを１波削減となるが、それ以上の動向は不明というか、サービスは落とさない方向らしい（AV Watch）。「災害時の生命線として機能する公共的役割」という意見もある。

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maia 曰く、

広島の大規模接種会場は98％の空きがあるという（読売新聞）が、東京と大阪でも８割の空きがあるという（FNNプライムオンライン）。

6月14日から27日までの予約では、東京会場で14万の枠に対して12万5,000、大阪会場では7万の枠に対して5万7,000の空きがあるという。基礎自治体の接種が本格化しているということもあるかもしれないし、（高齢者が）近所のクリニック、あるいは集団接種会場でも近所を選択する傾向があるのかもしれないし、人によっては電話予約しかできないが繋がらないということがあるのかもしれない。（自治体により事情は異なるだろうが）１回目の接種が今からだと1ヶ月かそれ以上先になるようだ。ともあれ、6月7日時点で全国で少なくとも1回目の接種済み1374万9628人、内2回接種済み459万8556人、累計接種回数1834万8184回らしい（日経）。

なお職域や大学での集団接種も今後開始される（日経）。6月8日午後2時から「職域接種会場申請サイト」で申請の受け付けを開始し、6月21日から実施される。大学では職員と学生が接種対象になる。

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陰謀論とみられていた COVID-19ウイルスの武漢ウイルス研究所起源説が再燃している。再燃の経緯についてはタレコミにもあるとおりだが、4日には英フィナンシャル・タイムズが米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、中国に武漢のウイルス研究所員の医療記録を開示するように要求するなど、新たな動きも出ているようだ。ただそのファウチ所長もすべてを知っていたのではなんて話も出ており、正直扱いに困る話題になってきている（日経新聞、読売新聞、木村 太郎のNon Fake News）。

maia 曰く、

2020年2月25日に書いた日記（【新コロ】ウイルスはどこから来たのか）で思い描いた構図のコアがそのまま復活しつつあるようだ。ニューズウィークの記事（「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！）によれば、①山奥でウイルス（コウモリ）を大量採取、②研究所で色々といじって研究、③研究環境や手順の杜撰からウイルスが漏れた、という推測が各種の証拠（それらは間接的だったり直接的だったり色々）で示されている。新型コロナウイルスの始祖と疑われている「RaTG13」は、雲南省墨江ハニ族自治県にある鉱山の坑道で発見されたウイルスだと断定されている。記事は長いし（後編もある）、登場人物も多い。一人だけ取りあげるとすれば、武漢ウイルス研究所と共同研究をしていたピーター・ダザック氏だ。この人物は、他の26人の科学者と連名で2020年2月19日にランセットで公開書簡を発表し、「陰謀論を、私たちは断固として非難する」と宣言したのだ。この宣言の影響力は大きかった。氏が宣言の首謀者であったことは隠されていた。なお「陰謀論」の扱いに潮目が変わったのはバイデン大統領による再調査の指示だろう（NHK）。「英情報機関も研究所流出説」のような話もある。最近は各種状況証拠が報道されるようになってきている（「コウモリが手袋かんで破れた」武漢研究所が削除した映像あった）。またソーシャルメディアもこの件に関しての投稿を容認するように転じている。

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新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）にはL型とS型があるという報告 2020年03月06日

maia 曰く、

新型コロナワクチンを続けざまに2回接種するミスが後を絶たない。主に高齢者だったが、20代の女子大生の事例も発生している。5月13日豊橋市で高齢者施設入居の女性が1日に2回（京都新聞）。15日妙高市では90代の男性が2回接種、北九州市では16日に75歳以上の女性に2回接種（NHK）。今治市では入院中の90代女性が21日に2回目に接種を受けた後（ここまでは正常）、27日にも接種（時事）。26日には北里大学病院（相模原市）で医療実習を受ける20代の女子学生に対し30分以内に2回接種（読売）。なお記事の限りでは健康被害は確認されていない。高齢者接種も約400万回に達しているから、ミスの発生もこんなものかもしれない。

ミスといえば冷蔵庫の故障やコンセントが抜けてワクチンの廃棄も複数発生している。接種後に気づいた例もある（NHK）。実際のところ接種に関わるミスは各種発生している（東スポ）。

NHKによると1日に2回接種してしまうトラブルは、29日に神戸市でも起きたと報じられている。高齢者故に本人が接種したかどうかを忘れがちなことから発生する事故だが、同じ日に起きるトラブルなのであれば、接種者にバッチやシールのような識別帯を付けさせるみたいな対策は取れないものだろうか。なお電源関係でも岡山県笠岡市の高齢者福祉施設で、設備点検のため約1時間停電した結果、入所者と職員用のワクチン138回分を喪失したと報じられている（TBSNEWS）。

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東京オリンピック・パラリンピックのために設置されるパブリックビューイング会場が、コロナ禍の最中ということもあって問題視されている（東京新聞、NHK）。

このパブリックビューイング会場は、オリンピック中継を野外で観戦するための施設。現在、緊急事態宣言が6月20日まで延長されている状態であり、都は都内企業に午後8時までの終業や酒類を提供する飲食店やカラオケ店には休業を要請している。密な状態を生み出しかねないブリックビューイング施設の設置は、飲食店などに求めている状況とかみ合わないのではないかとする意見も出ている。

現在、このパブリックビューイング会場は、渋谷区の都立代々木公園や井の頭公園など都内6か所設置される計画であるという。すでに代々木公園などでは樹木の剪定作業などが行われている。なおオリンピック・パラリンピック準備局は「密にならないよう規模の見直しを検討している」と話している。政府の分科会・尾身茂会長は、パブリックビューイングは、感染が増加するリスクが随分あるとの指摘を行っているという（テレ朝NEWS）。

maia 曰く、

東京五輪のパブリックビューイング会場を新設する工事が6月1日から始まる予定で、既に予定地の代々木公園で樹木伐採など準備が始まっている（NHK、東京新聞）。大規模会場は代々木公園と井の頭公園で、ステージの他、飲食店も計画に入っている。1日35,000人が訪れる設定で計画されていたから、規模は大きい。東京都では中規模会場が他に数ヶ所計画されており、東京以外でも各地にパブリックビューイング会場の計画がある。人流抑制の要請もあるし、聖火行事の無観客化、そして大会そのものも外国人一般客を無しとし、国内客も無観客か人数制限か詳細未定の状態。ワクチン接種は高齢者を除いて7月下旬〜8月には全く間に合う気配もない。こうした状況とタイミングでパブリックビューイングの推進は無理筋ではないか。きつい表現をするなら（以下略

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maia 曰く、

ひろゆき氏のPC配布企画は児童養護施設にゲームが快適にできるレベルのPCを寄贈しようというプロジェクト。ゲームがコンピュータに持続的に興味を持ってもらう入り口になるという目論見。ゲームの基準は以下の4つがあげられている。
・マインクラフト
・Apex Legends
・フォートナイト
・League of Legends
これらが快適に動かせるとなると、オフィスPCレベルではなく、やはりいわゆるゲームPCの範疇になるだろう。そうは言っても幅のある話で、どの辺のレベルのPCが配布されるか、ちょっと興味を覚えた。ところで、PCと子どもを放置ではなくサポートできる施設という条件と、通信環境がどうなんだという心配が浮かぶ。

日刊スポーツの記事を見ると、元ZOZOの前澤友作氏とひろゆき（西村博之）氏の間で進めていた別のPC配布の企画が成立せず、代替企画としてひろゆき氏が単独で行うことにしたようだ（日刊スポーツ）。

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欧州連合（EU）に所属する欧州対外行動局は4月28日、ロシアと中国のメディアが西側諸国製のワクチンやワクチン接種戦略への信頼を損ねるための活動をしているとするレポートを発表した。同様の報告は3月に米国からも上がっている（EUvsDisinfo、EEAS SPECIAL REPORT UPDATE: Short Assessment of Narratives and Disinformation Around the COVID-19 Pandemi[PDF]、Reuters、ロイター）。

EUの調査によれば、露中の2か国のメディアは12月から4月にかけて、ワクチンの安全性に関する懸念をセンセーショナルに取り上げるフェイクニュースを複数の言語で拡散、一方で露中製のワクチンを優れたものとして宣伝したとしている。この報告書では2021年に入って行われたロシアによる国営メディアやSNSなどを含む活動事例100件を引用する形で報告を行っている。

maia 曰く、

EUのレポートによれば、中国とロシアは、欧米製の新型コロナワクチンの副作用に関して、ことさら取り上げるような偽情報を流すなどの情報工作を行い、それらのワクチンへの信頼を毀損して、社会を分断したり不安定化させたり、また自国製のワクチンの影響力を増そうとしていたという（ロイター）。中露にとって自国製ワクチンは外交ツールでもある。そういえばアストラゼネカのワクチンに関してEUと英国の間でずいぶん軋みが発生していたが、これもソーシャルメディアから公式メディアまであらゆるチャンネルを使った情報工作の影響があったということのようだ。

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