リーディングビュー

中国で深刻な電力不足が発生

maia 曰く、

9月下旬から中国で深刻な電力不足が発生しているようだ(日経新聞中央日報)。全国の約2/3の地域で電力制限が実施されているらしく、東北三省では頻繁な停電が発生している。計画停電も無通知停電もあるようだが、信号が消えたり、断水が生じたりしているらしい。江蘇省では9月下旬から工場を2日稼働、2日停止したり、広州市内の曙ブレーキ工業では平日の稼働の一部を土日に振り替えたり、あるいは夜間操業する企業など、様々な対応を余儀なくされている。工場の稼働への影響が長期化すれば、世界市場における中国発の供給不足の可能性もある。なお原因だが、直接的には産炭地での安全検査が始まり、供給の先行き不安から石炭価格が高騰し、引き金を引いたようだ(ロイター)。

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リトアニア政府、中国製の携帯電話の不買・処分を国民に勧告

KAMUI 曰く、

ロイターの記事に依ると、リトアニアのサイバーセキュリティー機関が出した報告書で、中国・シャオミの携帯電話に検閲機能の搭載や外部へのデータ送信が行なわれているとして、国民に対し「中国製携帯電話の不買」「現在使用しているものの早急な処分」を勧告した。

シャオミが欧州で販売する携帯電話で「Free Tibet(自由チベット)」、「Long live Taiwanindependence(台湾独立万歳)」、「democracy movement(民主運動)」といったワードを検出・検閲する機能が組み込まれていたほか、シンガポールにあるサーバに暗号化した利用データが送信されていたとしている。また、ファーウェイのスマホについてもセキュリティ上の問題が指摘された。
なお、8月に「台湾代表処」(大使館に相当)がリトアニアに置かれることが発表され、中国政府は駐リトアニア中国大使を召還する方針を表明、駐中国リトアニア大使を引き揚げることを要求するなど、両国関係は悪化している。

BBCの記事によると検閲機能を持った製品名としてXiaomi Mi 10T Proの名前を挙げている。検閲対象となる用語は449個以上設定されている模様。ヨーロッパ向けに出荷されたモデルではこの検閲機能はOFFとなっているが、リモート操作で作動させることもできる主張している(BBC)。

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中国政府、宿題を学習アプリのAIにやらせることを禁止

中華IT最新事情の記事によると、中国では問題の写真を撮ると、AIを活用してその回答や解説を表示してくれる「拍照捜題」という分野のサービスが「子どもたちの間で」人気だそうだ。本来、このサービスは児童の親が宿題を教える目的で作られた学習アプリの一機能だったが、めざとい子どもたちに見つかり、アプリをインストールして勝手に使い始めてしまったという経緯があるらしい(中華IT最新事情)。

しかし、これは問題があると中国共産党は考えたらしく、このようなアプリを使うことは子どもたちの思考能力育成を阻害するとして、「拍照捜題」を丸ごと禁止することにした模様。今後は教育関係のアプリも審査を厳しくするそうだ。なおジェトロの2017年3月のレポートによれば、こうした学習アプリの一つで人気のある「作業帮」は、2016年9月までにユーザー数は1.75億人を突破。拍照捜題の市場においては占有率60%を占めていたとのこと(日本貿易振興機構[PDF])。

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中国、全長約1kmの超大型宇宙船の建造計画

中国が1キロメートル級の大きさを持つ巨大宇宙船の研究プロジェクトを発表したそうだ。中国国家自然科学基金(NSFC)が発表した第14次5カ年計画の主要プロジェクトの一つとして立案された。将来の宇宙資源の利用や宇宙の謎の探査、および軌道上への長期滞在を目的にしたものだとしている(中国国家自然科学基金委員会Live ScienceSouth China Morning PostGIGAZINE)。

一方でこれだけの巨大建造物に必要な資材の量を輸送するための、打ち上げ回数と建設費を削減に必要な要素技術や、巨大構造物を宇宙で安全に組み立てるための技術の研究を行うことが必要だとしている。実現できるかどうかの予備調査に5年の期間と1500万元(約2億5300万円)の予算が提供されるそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

当然ながら今すぐどうこうという話ではなく、将来的にこうした宇宙船を建造するとしたらどうした方法が考えられるかを研究という話っぽい。とはいえ夢のある話である。

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沖縄離島にロケット破片か。中国載人航天の記載、海岸漂着

沖縄県竹富町小浜島の海岸で1日、中国製ロケットの破片らしいものが見つかったと報じられている。サイズは長さ約4メートル、幅約2.2メートルほど。表面には「中国載人航天」との記載があったという。中国載人航天は中国の有人宇宙事業部門である中国載人航天工程弁公室(CMSEO)を示すと思われる。今回流れ着いた部品はその関連部品の可能性があるとしている(読売新聞)。

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Appleの製品刻印サービス、NGワードに中国政府を意識した内容も

Appleは、自社製品に任意の文字を入れたりできるサービスを提供しているが、差別的な言葉などはNGワードに設定されて入れられないように制限がかけられている。CitizenLabやThe Vergeの報道によると、こうしたNGワードに政治的な内容が多く含まれているという。とくに中国本土および政治的な緊張状態にある香港や台湾では数多くの言葉がNGワードに設定されているようだ(CitizenLabThe VergeiPhone Mania)。

あるAnonymous Coward 曰く、

Citizenlabの報告書から抜き出すと、

中国では「政治」「抵制」「民主主義の波」「人権」「8964(天安門の日)」「艾未未」「毛主席」「法輪功」「大紀元」「ヴォイスオブアメリカ」「武漢肺炎」など
香港では「公平な普通選挙」「香港民主運動」「雨傘革命」「報道の自由」など
台湾では「最高指導者」
日本では「部落」、なぜか「百姓」も
「ジャップ」「チャイナマン」「ジャングルバニー」「ウップ」などの差別語は全ての地域でブロック

そして面白いのはプログラム上4文字の「NULL」も拒否される

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中国で特定内容を含むカラオケ等が禁止に

中国で特定の内容を含むカラオケを流すことや歌うことが禁止されるそうだ。Bloombergの記事によると、国家統一・主権を危険にさらす内容や中国の宗教政策に反したりする内容が含まれるものはアウトであるとのこと。このほかにもわいせつ行為やギャンブル、暴力、薬物関連の犯罪を促すものも禁じられるそう。新たな規定は10月1日から発効するとしている(Bloomberg)。

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中国で核ミサイル発射場の建設が相次ぐ。甘粛省玉門で119か所、新疆に110か所が建設

中国で新たな核ミサイル施設が設置されているとの報道が出ている。米シンクタンク科学者連盟(FAS)によると、新疆ウイグル自治区に新たに核ミサイルの発射施設を110基建造していることが判明したとしている。同国では先月、ここから北西約380キロほどに離れた北西部甘粛省玉門の砂漠地帯で119基の発射施設の建造が報じられたばかり。いずれの施設も今年に入ってから建造が始まったとされている。2カ所を合わせると、中国の核軍備増強としては、史上最大の規模であるとされている。一方でおとりとして作られた格納庫の可能性もあり、実際に何発のICBMが配備されるかはよく分からないようだ(時事ドットコムニューズウィークTBSNEWS)。

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中国政府、オンラインプラットフォームにソフト児童ポルノステッカーパックの配布を禁ずる

中国の国家インターネット情報弁公室 (CAC) は21日、ソフト児童ポルノステッカーパック (児童軟色情表情包) を配布する国内オンラインプラットフォームに対し、期限を定めて是正を命じたと発表した(South China Morning Post の記事CAC のニュースリリース)。

「ソフト児童ポルノステッカーパック」が何を指すのか少しわかりにくいが、子供の普通の写真に性的な示唆を含む言葉を入れ、ソーシャルメディア投稿やインスタントメッセンジャーで使用可能なステッカー画像のパックとしてユーザーが配布しているもののようだ。このようなソフト児童ポルノステッカーパックは1月に問題化していた(新華網の記事光明網の記事The Paper の記事)。

CAC が是正を命じたのはKuaishou(快手)と QQ、Taobao、Weibo、Xiaohonshu (小紅書) の5プラットフォーム。ステッカーパックのほか、未成年による性的な内容を示唆するショートビデオについても公開の停止やアカウントの停止といった是正を罰金付きで命じたとのことだ。

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中国の半導体生産量、2021年には日本を超える可能性が高い。IC Insights調査

2020年12月時点では台湾・韓国・日本が上位3位までを占めるている半導体生産量(工場換算)だが、2021年には日本が中国に追い抜かれそうな気配だという(IC InsightsPC Watch)。半導体調査会社IC Insightsが7月13日に発表した半導体生産量の国別統計によれば、2020年12月時点では世界のウェーハ容量の21.4%を台湾が占め、続いて韓国の20.4%となっている。日本は3位で15.8%。中国は15.3%で現時点でも日本とほぼ同等のポジションとなっている。

shesee 曰く、

この統計は、あくまで工場の存在する国で積算した値であり、多国籍企業が中国に作ったファブも含まれる。しかし中国の国策である国産メモリの本格生産にむけたファブの増設も反映されていることから、実質的な実力を示しているものと思われる。

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偽レビュー関連でアマゾンから中国メーカー製品の削除が続く。ChoetechやMOOSOOなど

Amazon.comで引き続き中国メーカー製品の大規模削除が行われているようだ。すでにAmazonではAukeyやMpow、RavPower、Vava、TaoTronicsなどの製品が削除されたが、The Vergeなどの記事によると米Amazon.comではUSBスマートフォン充電パッドで知られる「Choetech」の製品もまとめて削除された模様(The VergeXDA Developers)。

Amazon.comでChoetechの製品を検索すると他社製の充電パッドなどが表示される。すでにブランド専用ページも消されているようだ。日本国内でも同様の状況になっている。削除理由はほかの削除された製品と同じで、偽レビュー・やらせレビューが原因であるようだ。

このほかにも中国の掃除用品メーカー「MOOSOO」の製品もまとめて削除された模様。Amazonのブランド専用ページは12日午前時点ではまだ残っているが、販売されている製品は一つもない状態になっている。先日のプライムデーで商品を買ってしまった人が後悔しているツイートなどが見受けられる

なおPC Watchの記事によると、こうしたAmazon.comの偽レビュー対策により、中国の越境ECを主力ビジネスにする企業「有裸樹科技有限公司」などが大きな影響を受けているという。有裸樹科技有限公司は約3割相当の340個の保有ブランドが凍結、この結果約1.3億人民元(約22億円)ほどの資金が凍結された状態になったとのこと(PC Watch)。

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中国が日本の研究者を引き抜くよりも、国内の待遇悪化が研究者を追い出している

あるAnonymous Coward 曰く、

中国の「千人計画」などで日本の研究者が中国に引き抜かれていることが問題視される昨今だが、それに対して、中国ではなく日本側に問題があるという指摘記事が興味深かったので共有する(Yahoo!ニュース個人)。

千人計画というと軍事技術が話題となることが多いが、実際には基礎研究分野でも多くの人材が応募しているという。たとえば天文学において、中国では基礎研究の一環として大きな予算が付き、大学の教員などの常勤職のポストも多く用意されているが、一方の日本では典型的なすぐには役に立たない分野として「何の役に立つのか?」と真っ先に予算カットやポスト削減にさらされているという。そのため、人材流出が問題視されるようになった後も、むしろ応募が加速しているという。

日本の研究者の待遇の悪さは以前から言われているが、果たしてこの状況を改善することはできるのだろうか?

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中配車サービスDiDi、米上場直後に中国当局にアプリの配信停止命令を受ける

中国政府の国家ネットワーク情報弁公室(CAC)が4日、DiDiという名称で中国内での配車サービスを展開しているDidi Chuxing(滴滴出行)に対して、アプリの配信停止命令を出したそうだ。同社は6月30日に米証券市場に上場したものの、中国当局は上場の2日後にDiDiに対する調査を行うとする発表を行っている(Didi ChuxingのWeibo公式日経新聞SankeiBiziPhone Mania)。

同国の個人情報関連の法律である「インターネット安全法」に基づく措置で、DiDi個人情報の収集の扱いなどに問題があったためだとしている。詳細については不明。日経新聞によると、DiDiはすでにダウンロードされたアプリに関しては正常使えると説明しているという。DiDiにはソフトバンクグループ系の投資ファンドであるビジョン・ファンドが筆頭株主となっている。このほかAppleも2016年に10億ドルを出資しているとされ、取締役の派遣も行っているとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

それよりも大株主のソフトバンクはどうすんの?
月曜日の相場が楽しみ。

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中国・成都で充電中の電気自動車、数百台が大規模火災に。収納施設ごと消失

中国四川省成都で、電気自動車200~300台が燃えるという大規模な火災が発生したと報じられている。詳細はタレコミにあるとおりだが、電気自動車の充電施設はビルの地下などに設置されることが多く、車両も同様にまとまって駐車されている。このため一度火災が発生すると、ビル全体に被害が及ぶ上、バッテリー方式であることから消火にも苦戦する模様。なおタレコミとは別の網易網記事では火災の動画も一部掲載されている(網易網その2[動画あり])。

masakun 曰く、

6月23日午前3時半頃、中国四川省成都市で充電中の電気自動車が突然燃え上がった。警備員と住民が消火にかけつけるもうまくいかず、火災は隣の電気自動車に燃え広がり、通報を受けて消防も駆け付けたが、30分のうちにカーポート内の約300台の電気自動車が燃え尽きたという。さらにカーポートに隣接した建物の外壁も黒焦げで、火力の強さを物語っていた。この火災でけが人はいなかった(網易網の記事)。

今回の火災現場のようにたくさんの電気自動車が集中管理されていると、バッテリーの劣化等で大規模な火災につながりやすいが、中国の一部の高層地域では車両の充電スペースが地下にあり、ひとたび火災が発生すると高層建築物の安全性にも悪影響を及ぼしかねない。

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中国の火星探査車、着陸機と並んで記念写真を撮影

中国国家航天局(CNSA)は11日、中国の火星探査車祝融が天問1号着陸機と並んで撮影したグループセルフィーを公開した(CNSAのニュース記事Mashableの記事The Vergeの記事SlashGearの記事)。

祝融には切り離し可能なリモートカメラが底部に搭載されており、着陸機の南約10mの位置にカメラを置いて撮影したものだという。探査車はリモートカメラから写真を受信し、火星を周回している天問1号周回機を通じて地球に送信したとのこと。このほか、祝融のナビゲーションカメラの映像から生成した360度パノラマ写真や、祝融が東南6mほどの距離から撮影した着陸機の写真も公開されている。

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少子化に悩む中国、一人っ子政策をさらに緩和し3人まで容認へ

あるAnonymous Coward 曰く、

長年にわたる一人っ子政策により少子化が進み、逆に少子高齢化が懸念されるようになってきた中国だが、2016年に2人までと緩和した基準、 をさらに緩和し、1組の夫婦が3人まで子供を設けることを認める方針を示した(NHK読売新聞時事ドットコム)。

ただし、2016年の緩和後も出生率は改善しておらず、社会全体の制度や価値観が一人っ子に最適化されてしまっており、改善は簡単ではないとの声も上がっているようだ。

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中国、「ひとりっ子政策」から「ふたりっ子政策」へ 2015年10月30日
米移民問題、Huffington Post曰く「H-1Bビザ保有者は米国IT労働者の仕事を奪っていない」 2015年08月25日
中国ではゲーム内でも「一人っ子政策」を遵守しなければならない? 2015年03月26日
中国、インターネットに関する検閲をより強化していく方針 2013年11月21日
世界人口「70 億人超え」の先にみえるもの 2012年07月25日

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中国人民解放軍、アビガンのCOVID-19治療薬としての用途特許を取得と報じられる

デイリー新潮によれば、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」が、中国の人民解放軍によって用途特許を出願し、それを3月29日付で国家知識産権局(CNIPA)が特許を認めたのだそうだ。人民解放軍は、2020年2月に特許の根拠となった実験データを発表しており、それを利用してアビガンの有効性を実証、特許取得に結びつけたとしている(デイリー新潮)。

現状は仮定ではあるようだが、この出願が特許協力条約(PCT)に基づく国際出願だとすると、PCT加盟国150か国以上で国内申請と同様に扱われることになるという。日本もPCTに加盟していることから、アビガンをCOVID-19の治療に使用する場合は、人民解放軍の許諾が必要になる可能性もあるとしている。

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アビガン、コロナへの有効性は「判断困難」。治験方法が課題に 2020年12月25日
富士フイルム富山化学、新型コロナ治療薬候補のアビガン、承認申請へ 2020年09月24日
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新型コロナの治療薬として期待される「アビガン」の有効性、現時点では判断できず 2020年05月21日
新型肺炎患者に対し「アビガン」の投与が試される 2020年02月26日
中国の製薬メーカーなどによるエボラ熱対策薬は富士フイルムの「アビガン錠」と成分が同じ? 2014年11月26日

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中国人口統計の出生データに誤差。水増し疑惑も指摘される

読売新聞などによると中国政府が11日に発表した人口一斉調査(国勢調査)の結果で、人口増加が不自然ではないかとする指摘が出ているらしい。中国国家統計局が発表した中国本土の14歳以下の人口は2億5338万人。しかし、統計局が公表した06~20年の出生数の総計は約2億3900万人となっており、1400万人あまりの差が生じていることから、専門家などから水増しなどの疑惑が指摘されているとのこと。こうした指摘に対して、中国の統計局はサンプル調査による推算であるため、誤差は生じると説明しているそうだ(読売新聞JBpress)。

なおこの発表では、中国の総人口はおよそ14億1000万人となっており、10年前の調査と比べて7206万人増加したとしている。その一方で高齢化が進んでいるとされている(NHK日経新聞)。

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中国シノファーム製ワクチン、WHO緊急使用リスト入り

世界保健機関(WHO)は7日、中国シノファームが開発したCOVID-19ワクチンの緊急使用リスト(EUL)入りをすると発表した。欧米以外で開発されたワクチンの承認はこれが初めて(WHOBBCNHKRecord ChinaYahoo!ニュース)。

EUL入りしたことにより、国際的なワクチン配布の枠組みである「COVAX」での配布も可能となる。シノファーム製ワクチンは2回の接種が必要なタイプ。通常の冷蔵庫で保管できるなどの特徴を持つことや容器側に高熱環境課に置くと変色するラベルが取り付けられているといった特徴がある。WHOは品質、安全性、有効性、リスク管理計画、およびコールドチェーン要件などの観点から評価を行い、さらにシノファームワクチンに関してはWHOが生産施設の立入検査を行ったと説明している。

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中国でガラス床の吊り橋が強風で壊れる。 地上100mに観光客が取り残される

中国では以前からガラス製の吊り橋が作られているが、その吊り橋の一つが強風によって床面が割れ、移動中の観光客が橋上に取り残されたことが報じられている(Daily Mail OnlineThe Straits Timesユルクヤル、外国人から見た世界)。

この橋は中国東北部の吉林省龍井市郊外の景勝地・琵岩山(びがんさん)につけられたもので、5月7日午後12時45分ごろ、地上から100mの場所にある橋のデッキガラスが最大150kmhの強風に煽られて割れてしまったという。

事故当時、橋の上には男性が一人いた。Daily Mail Onlineなどの記事に、Weiboにアップされている取り残されていたときの画像などが上がっている。この男性は消防士、警察、林業および観光関係者が協力することで救出に成功したとしている。上げられた画像を見ると、床だけでなく、手すり部分なども崩壊しかけていた模様。中国の山間部では観光名所としてこうした「ガラスの吊り橋」を建設されることが多く、2016年時点で少なくとも60か所ほどあることが分かっているそうだ。

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