Apple、Epic Games との裁判が完全に終結するまで Fortnite を App Store に復活させない考え

2021年9月26日 17:31

Apple が Epic Games との裁判が完全に終結するまで Epic の開発者アカウントを復活させないと Epic 側に伝えたそうだ (Tim Sweeney 氏のツイート、 Ars Technica の記事、 Mac Rumors の記事、 Neowin の記事)。

カリフォルニア北部地区連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事は Epic Games による iOS 版 Fortnite への独自課金システム実装を意図的な契約違反とみなし、Apple による Epic の開発者アカウント削除やアプリ削除は適切だとの判断を示している。

Apple は開発者ガイドラインに違反する独自課金システムを削除すれば Fortnite を App Store に復活させる用意があると繰り返し説明していた。そのため、Epic の Tim Sweeney 氏は独自課金システム削除を条件とした Fortnite 復活を Apple の Phil Schiller 氏に打診していたという。

しかし Apple 側は連邦地裁の判決内容や、 Sweeney 氏が Fortnite を App Store に復活させるために独自課金システムを削除することはないと公言していたことなどを挙げ、現時点では Epic の開発者アカウントを復活させないだけでなく、最終判決が出るまでは復活を検討しないと弁護士を通じて Epic 側に伝えたとのことだ。

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【スラドに聞け！】自宅でどんな机を使ってる？

スラド

著者: headless

2021年9月26日 15:38

あるAnonymous Coward 曰く、

自宅でどんな机を使っているだろうか。自宅には机はない (居場所もない) 人もいるだろうし、在宅勤務で急遽、パソコンデスクを買ったという人もいるだろう。こたつが机な人も、ちゃぶ台が机な人も、東京オリンピック的にエコな段ボール机の人もいるだろう。

キーボードのように 1,000 円以下のものを使っている人もいれば、高い REALFORCE を使っている人もいるのと同じように、机も安い机を使っている人もいれば、高いものを使っている人もいるだろう。

クレイが世界一高い椅子なら、デスクトップパソコンではなく、デスクパソコンも世界のどこかにはあるかもしれないし、どこかのコンピュータアーキテクトのように、アーキテクトは机を自作すべきという信念の人が、すでに自作 PC ならぬ自作デスクパソコンを作っているかもしれない。

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iOS 12.5.5 リリース、古い iOS デバイスのゼロデイ脆弱性を修正

スラド

著者: headless

2021年9月25日 13:32

Apple は 23 日、古い iOS デバイス向けに iOS 12.5.5 をリリースした (HT212824、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

対象となるのは iPhone 5s / 6 / 6 Plus / iPad Air / iPad mini 2 / 3 / iPod Touch (第6世代)。3 件のゼロデイ脆弱性が修正されており、全ての該当デバイスユーザーにアップデートが推奨される。

iOS 12.5.5 で修正されたのは、任意コード実行が可能となる CoreGraphics の脆弱性 (CVE-2021-30860) と WebKit の脆弱性 (CVE-2021-30858)、カーネル権限で任意コード実行が可能となる XNU の脆弱性(CVE-2021-30869)の 3 件だ。CVE-2021-30860 と CVE-2021-30858 はアクティブな攻撃が確認されており、CVE-2021-30869 はエクスプロイトの存在が確認されているとのこと。

CVE-2021-30860 と CVE-2021-30858 は新しいバージョンの Apple 製品にも存在し、9 月 13 日リリースの iOS 14.8 / iPadOS 14.8 / macOS Big Sur 11.6 / セキュリティアップデート 2021-005 Catalina / watchOS 7.6.2 / Safari 14.1.2 で修正されている。また、CVE-2021-30869 はセキュリティアップデート 2021-006 Catalina でも修正されている。

iPhone 5s / iPad Air / iPad mini 2 は 2013 年発売だが、これらのデバイスをサポートする iOS 12 のアップデートは今年に入って 5 件目となる。

Apple、アプリ内で IAP 以外の課金方法への誘導を可能にするよう命じられる

スラド

著者: headless

2021年9月12日 17:31

米カリフォルニア北部地区連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事は 10 日、Epic Games が Apple を訴えていた裁判で双方の主張とも完全には認めない判決を下した(裁判所文書: PDF、 Ars Technica の記事、 The Guardian の記事、 Mac Rumors の記事)。

この裁判は Epic が Apple の App Store における不当な独占行為を訴えていたものだ。Epic は iOS 版 Fortnite に独自の課金システムを実装したことで Apple の開発者プログラムから締め出され、同社製ゲームはすべて App Store から削除された。そのため、Epic 側は Apple が App Store で公開するアプリの開発者に独自課金システムの使用やユーザーとの直接コミュニケーションを禁じていることの不当性を訴えているほか、同社の開発者アカウントや同社製ゲームの復活を求めている。

判事は Apple がモバイルゲームサブ市場における独占者ではないと判断したが、App Store で Apple が開発者に課す制約は反競争的だと判断。Apple が開発者に (i) Apple のアプリ内購入 (IAP) システム以外の支払方法に誘導するボタン等のアプリへの配置を禁じること (ii) アプリ内の登録機能等でユーザーが提供した連絡先への連絡を禁じること、という 2 点を禁ずる恒久的差止命令 (PDF) を出した。Apple は命令に従った変更を 90 日以内に行う必要がある。

一方、判事は独自課金システム実装を Epic による意図的な契約違反とする考えを以前から示しており、この判断が覆ることはなかった。そのため、2020 年 8 月以降の iOS 版 Fortnite での売り上げの 30 % を Apple へ手数料として支払うことを Epic に命じ、Apple による Epic の開発者アカウント削除やアプリ削除は適切との判断を示している。

結果的に Epic が訴えた Apple の不当行為 10 カウントのうち、判事が認めたのはカリフォルニア州の独占禁止法違反のみであり、Apple は勝利を宣言。しかし、大きな収益を上げる IAP が危険にさらされる判決を受け、Apple の株価は大きく下落した。一方の Epic は上訴する意思を示しているとのことだ (The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

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Linus Torvalds氏、「GitHubが生成するマージは使い物にならない」と語る

スラド

著者: nagazou

2021年9月9日 18:03

Linuxディストリビューション5.15では、Linus Torvalds氏がLinuxカーネルにParagon Software製のNTFS3カーネルドライバーを導入を認め、WindowsのNTFSファイルシステムをサポートするためのNTFS3カーネルドライバーが導入されることとなった。新たなドライバーは現在利用可能なNTFSドライバーと比較して機能およびパフォーマンスにおいて優れているとされる（Linus Torvalds氏のコメント、The Register、Phoronix、Market Research Telecast、ZDNet Japan）。

Torvalds氏は8月にNTFS3カーネルドライバーの統合許可を行い、Paragon Softwareに対し、「とにかくGitのpullリクエスト出してほしい」と伝えていたそうだ。対してParagon Softwareは3日にプルリクエストを送ったと回答していたものの、それはTorvalds氏の意向に反し、GitHubのウェブインターフェースから送信されたものだったとのこと。

Torvalds氏は、将来のプルリクエストを改善するため、Paragon SoftwareのKomarov氏にいくつかの注意を行っている。一つはGitHubのウェブインターフェースからLinuxカーネルにコードをマージするのは「絶対に」避けるべきだとするもの。

曰く、GitHubが生成するマージは全く使い物にならない。Linuxカーネルのマージは「適切に」行う必要があるが、マージに関連する情報を含む適切なコミットメッセージが必要だ。しかし、GitHubのマージはすべてを台無しにすると話している。ほかにも、GitHubのアカウントを使用する場合、プルリクエストにブランチだけでなく署名付きタグを付けてほしいなどに関しても指摘している（Linus Torvalds氏のコメントその2）。

AppleのApp Storeの独禁法違反での集団訴訟で和解成立、ストア外での支払いを認める

スラド

著者: nagazou

2021年8月31日 16:05

2019年にApp Storeが独占禁止法に反しているとして、複数の米開発者から訴訟を起こされていた件で26日、Appleと開発者が和解がまとまったと発表した。App Storeにおける30％という高額な手数料や最低価格の設定、開発者に対する年間登録料などが独占禁止法に違反しているとするものだった（Apple、Business Wire、ロイター、ケータイ Watch、ITmedia）。

Appleは側は手数料体系や他のアプリストアの使用禁止などの点は譲歩しなかったが、開発者が、App Store以外での支払いオプションを用いてアプリユーザーと直接やり取りできるようにすることを認め、また「App Store Small Business Program」の最低3年間の維持や小規模開発者向けに1億ドルの基金を設立、アプリの価格設定の範囲を広げるなどの条件を提示することにより和解につながった模様。なお、和解案で提示された内容に関しては米国内だけではなく、グローバルに実施されるとしている。

App Store での成人向けアプリインストール、14 歳として登録された Apple ID でもブロックされない

スラド

著者: headless

2021年8月29日 09:59

Apple の App Store の抜け穴が子供を危険にさらすと Tech Transparency Project (TTP) が指摘している (TTP の記事、 Mac Rumors の記事、 The Guardian の記事)。

TTP では年齢を 14 歳に設定した架空のユーザーの Apple ID を作成し、App Store で「17+」にレーティングされているアプリ 75 本のインストールを試みた。しかし、アプリのインストールが年齢制限でブロックされることはなく、17 歳以上であることの確認ダイアログで「OK」をタップすれば 14 歳でもインストールできてしまったとのこと。

また、Apple ID でのユーザー登録に対応した 37 本のアダルトアプリでは、14 歳の Apple ID でも問題なく登録できてしまったという。初回起動時に年齢確認しないアダルトアプリも多く、いきなりポルノコンテンツが表示されるものもあったそうだ。一方、Facebook アカウントでのユーザー登録に対応した 31 本のアダルトアプリでは、14 歳のFacebookユーザーによる登録は 21 本でブロックされたという。ブロックされなかった 10 本のうち 7 本はアプリ側でブロックされたが、うち 6 本は年齢の再設定が可能だったようだ。

ギャンブルアプリでは法的な問題もあって年齢チェックが厳しくなるが、中には 14 歳の架空のユーザーにプレイや出入金を許可するものがあり、14 歳の架空のユーザーが使用する年齢制限のないアプリに 17+ のカジノアプリの広告が表示されるところも数回確認したとのこと。

Apple はこの調査結果について、ペアレンタルコントロールにより子供がダウンロード可能なアプリを制限できると Mac Romors に述べている。しかし、TTP は今回の調査でペアレンタルコントロールを有効にしていない。TTP ではペアレンタルコントロールを利用する保護者が少ないという 2016 年発表の米調査と 2018 年の英調査を (有効化しなかった理由として) 挙げているが、AppleがiOSのペアレンタルコントロール機能「Screen Time」を発表したのは 2018 年のことだ。

Apple、波紋を呼んだ児童虐待画像（CSAM）の検出技術に関してFAQを公開

スラド

著者: nagazou

2021年8月12日 07:03

Appleが8月5日に発表した児童性的虐待コンテンツ（CSAM）機能は、各所からプライバシーの扱いにおいて議論を呼んでいる。具体的にはAppleや政府などの機関がこの機能を使用してユーザーのデータにアクセスするのではないかとする懸念だ。このためAppleは8日、この機能に関するFAQを公開した（FAQページ[PDF]、MIT Tech Review、ITmedia、CNET）。

曰くこのCSAM対策機能は、データベースに登録されている既知のCSAM画像と完全一致した場合のみ検出する仕組みであり、政府からの拡張要求には応じないとしている。CSAM画像検出以外の目的でシステムが使用されるのを防ぐための仕組みとして、画像リストは全米行方不明・搾取児童センター（NCMEC）やその他の児童安全組織によって提供されているものだけを使用すると主張する。

しかし、TheVergeの記事によれば、Appleは過去に各国の政府に譲歩してきた経緯がある。暗号化された電話を許可していないサウジアラビア、パキスタンなどの国ではFaceTimeのないiPhoneを販売しており、中国では政府からの要求でApp Storeから何千ものアプリを削除し、ユーザーデータを該当国内に移動する要求に関しても応えてきたと指摘している（TheVerge）。

この記事では、今回公開されたFAQでは、メッセージをスキャンしてCSAMを探す機能では、法執行機関と情報を共有しないとしているが、このツールの焦点が性的に露骨な画像のみであることをどうやって保証しているのかについては言及されておらず、ユーザー側の懸念にも回答し切れていないとしている。

Apple、App Storeの特集記事でガイドライン違反アプリを紹介していると指摘される

スラド

著者: headless

2021年8月9日 17:25

Apple が App Store の特集記事で取り上げたアプリの中に App Store Review ガイドライン違反アプリがあると指摘されている(Mac Rumors の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事)。

記事はスライムアプリ 9 本を紹介するオーストラリア向けの App Store Story で、記事自体は既に削除(Internet Archive のスナップショット)されている。アプリはすべて無料だが、7 本がアプリ内課金を利用し、3 本は短期間の繰り返し課金で高額課金になる週単位のサブスクリプションを用意している。

App Store Review ガイドラインには「ユーザーに不当に高い金額を請求するAppは却下」されるとの記述があり、2 月にはこのようなアプリへの対策を Apple が開始したと報じられていた。しかし、少額な課金を繰り返すことで規制を迂回しているとみられるアプリが高収益アプリトップ 1000 の 2 % 程度を占めるとも指摘されている。

Mac Rumors では週 13 ドル (12.99 ドル) でサブスクリプション提供する「Jelly: Slime simulator, ASMR」への支払額が年間で 676 ドルになることを指摘し、このように高額なアプリがガイドラインに違反していないとは考えにくいと述べている。なお、上述の価格は米ドルではなく豪ドルであり、米国でのサブスクリプション価格は週 7.99 米ドルだ。iPad 上のコーディング環境「Codea」を開発した Two Lives Left の Simeon Saëns 氏の試用リポートによれば無料で利用できるのは 3 日間のみで、以降は週 12.99 豪ドルの支払いが必要になるそうだ。

記事が削除された一方で、削除されたアプリは「Goo: Slime simulator, ASMR」のみ。Jelly のほか、画面をタップすると単一の音が再生されるだけでアニメーションも何もないとして最低評価の「Slime.」も引き続き公開中だ。

NSO Group のスパイウェアがジャーナリスト監視に使われていた問題で、iOS のセキュリティがイメージほど高くないことにも注目が集まる

スラド

著者: headless

2021年7月23日 15:32

Amnesty International の The Pegasus Project でイスラエル NSO Group のスパイウェア Pegasus が人権抑圧国家でジャーナリストを沈黙させ、活動家を監視して反対派をつぶすために使われていることが明らかにされたが、iOS がイメージほどセキュアでないことにも注目が集まっている(The Guardian の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事、 Recode の記事)。

The Pegasus Project はフランスの非営利メディア Forbidden Stories のコーディネートにより 10 か国 17 メディア組織から 80 人以上のジャーナリストが参加し、Amnesty International が最新のフォレンジック調査を実施したものだ。The Guardian などのプロジェクト参加メディアは今後数週間にわたって調査結果を報じていく計画だという。

Pegasus に関連して Apple は 2019 年、同社の OS は世界で最も安全なコンピューティングプラットフォームだと述べ、ターゲットを絞った攻撃を行なう高価なツールが存在するかもしれないが、幅広い消費者を対象とした攻撃には向いていないと述べていた。

しかし、プロジェクトでは今年 5 月時点で最新版の iOS を実行する iPhone で 10 台以上の Pegasus 感染を確認しており、2018 年以降 2021 年に至るまで複数の脆弱性がゼロクリック攻撃に使われてきたという。そのため、Amnesty International では全世界で数千台の iPhone が感染している可能性があるとの見解を示している。

Apple は今回の調査結果に対しても 2019 年と同様の説明を繰り返した。しかし、ゼロクリック攻撃を止めるための Apple の対策が不十分だという意見や、Apple は他社と協力して問題に対応すべきだといった意見も出ている。

なお、NSO Group では以前から顧客は犯罪やテロの調査に製品を使用する民主的な政府だと主張しており、今回も人権抑圧国家にツールを提供しているとの指摘に反論している。また、人権抑圧国家として名指しされた政府のいくつかはスパイウェアの使用を否定する回答を出している(The Guardian の記事 [2])。

iPhoneで接続するとWi-Fi機能が無効になってしまうSSID名のバグ

スラド

著者: nagazou

2021年6月23日 08:04

minet 曰く、

iPhoneで特定文字列のSSIDのWifiアクセスポイントに接続すると、Wifi機能が無効になってしまう不具合が発見された。（CNET Japan、BleepingComputer、発見者によるツイート）

報告によると、iPhoneで「%p%s%s%s%s%n」というSSIDのアクセスポイントに接続したところ、Wifi機能が無効になり、さらにWifi機能を有効化できなくなってしまったそうだ。
この状態になってしまった場合、修正するにはネットワーク設定をリセットする必要がある。端末再起動では改善しない。
複数のiOSバージョン・端末で再現する模様。

過去の関連記事
auのW42CAとW42Hが%nと%Sの文字列で強制再起動
（他にも類似事例はありそうだがタレコミ人はこれをまず思い出した）

情報元へのリンク

iPhoneから「％p％s％s％s％s％n」という特定名称のSSIDを使用しているWi-Fiに接続した場合、iPhoneのWiFi機能が完全に無効化され、WiFi接続を確立できなくなることが判明した。セキュリティ研究者のCarl Schou氏が発見したもので、この問題が発生するとiPhoneを再起動してもSSIDを変更しても回復しないという。同氏のツイートでは再現時の状況が動画で公開されている。同氏のテスト環境ではiOS 14.4.2やiOS 14.6でも同様の症状が再現された模様。人気WiFiホットスポットの近くで先のSSID名を用いた不正なWiFiホットスポットを設置されるといったリスクが指摘されている（Carl Schou氏Twitter、BleepingComputer、AppleInsider、Engadget）。

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Apple、やっぱりApp Storeの検索結果で自社アプリを優遇か？

スラド

著者: nagazou

2021年6月14日 17:03

headless 曰く、

Appleは2019年にApp Storeの検索結果で自社アプリを優先的に表示しているとの疑惑を否定していたが、疑惑を裏付けるような証拠がEpic Games 対 Appleの訴訟で提出されている。この証拠はApp Storeの検索機能がひどいというEpic CEOのTim Sweeney氏からの不満について、2018年にApple社内でやりとりされた電子メールの内容だ(The Vergeの記事)。

Sweeney氏は新しいiPhoneをセットアップしていつも使うアプリ12本をインストールした際、アプリの正確な名前で検索しても目的のアプリが検索結果1位に表示されたことは一度もなかったと述べている。「Dropbox」に至っては最初のページにも表示されず、検索結果1位にはAppleの「Files (ファイル)」が表示されたという。また、「Fortnite」が検索結果1位に表示されないことに対しては特に強く不満の意を示し、日によってMicrosoftや他の会社が検索結果を買っているなどと述べ、ランキング操作をやめるように求めている。

これについてApp Storeの検索を担当する責任者のDebankur Naskar氏は、前回(2017年)のWWDCの間「Dropbox」を検索すると「Files」が1位に表示されるよう手作業で調整していたが、現在は元に戻したと述べている。また、「Fortnite」の検索結果は問題ないようだとしつつ、広告の表示に関してはiAdチームと調査すると述べている。一方、App Store担当VPのMatt Fischer氏はFilesアプリを上位に持ち上げていたことを知らなかったと述べ、誰から頼まれてどのように対応したのか知りたいと述べている。ただし、今後は自分を通して処理するようにと述べており、検索結果の順位調整には反対していないように見える。

しかし、AppleはThe Vergeに対し、「Dropbox」を検索するとFilesが1位に表示されていたのは手違いだと述べている。FilesアプリはDropboxのサービスに対応しており、Appleがメタデータに「Dropbox」と入れたため、「Dropbox」を検索すると自動的にFilesが1位になったのであり、手動で順位を調整していないことを強調したとのことだ。

x86版Linuxカーネル、無条件にRAMの先頭1MBを予約することに

スラド

著者: nagazou

2021年6月9日 16:01

headless 曰く、

x86版(AMD64含む)のLinuxで、無条件にRAMの先頭1MBを予約することになったようだ(Phoronixの記事、 LKLMアーカイブ)。

既にx86版のLinuxではSandy Brdigeの統合グラフィックスのバグ対策として該当環境では先頭1MBを予約する仕組みになっているが、最近Ryzen環境でLinux 5.13 RCが起動しないという報告があり、予約サイズの違いによるものだと判明している。そのため、細かく対応するよりも無条件に先頭1MB全体を予約する方がシンプルだ。

これに対しLinus Torvalds氏はしぶしぶプルリクエストを受け付けた。Torvalds氏は1MBが使えなくなってもGB単位でRAMを搭載する現在のPCに影響はなく、自身も気にしないとしつつ、小規模な構成をしたい人はx86をあきらめるしかないのか、レガシーDMAリソースを消費することになるなどと述べ、「but ..」を繰り返している。WindowsではどうなっているかというTorvalds氏の疑問に対しては、Windows 7でBIOSのバグを回避するため先頭1MBをすべて予約しているとの回答が出ている。

楽天モバイル、Rakuten LinkのiOS版仕様を変更へ。海外通話料金等に影響

スラド

著者: nagazou

2021年5月17日 13:32

あるAnonymous Coward 曰く、

2021年6月15日(火)以降、Rakuten LinkアプリiOS版における「音声通話の着信」と「SMS送受信」について仕様変更が行われる（楽天モバイルリリース、Engadget）。Android版Rakuten Linkアプリには変更がなく、iOS版のみ変更なので、Apple社やiOS等による制限、規定等に従った結果と思われる。

まとめると架電(発信)にはRakuten Linkを使えるが、受話(受信)にはiOS標準アプリを使うようになる。架電と受話でアプリを使い分けるのは面倒。また、SMS送信・受信にはiOS標準アプリを使うようになる。結果的にSMS送信が有料となる。海外での使用にも影響があるようだ。

ネット上には、これらを改悪とする意見もあるが、受話時の音質が良くなるとか、Apple Watchに通知が来るようになると歓迎する意見もある。

ITmediaの記事によれば、今回の仕様変更は「技術的な都合」によるものであるという。具体的な変更点としては、変更前はすべての通話がRakuten Linkアプリで着信可能であったのに対して、変更後は相手がRakuten Linkからの発信の場合のみ、Rakuten Linkで着信可能となる（ITmedia、ケータイ Watch ）。これに伴い、iOS標準の電話アプリで折り返し電話をかける場合の扱いなどに注意が必要だ。詳細に関しては公式のリリースを見ていただきたいが、通話やSMSを送信時の料金にも影響が及ぶことになる。

iOS 14.5でユーザトラッキングを許可したのは世界全体でわずか12％のみ

スラド

著者: nagazou

2021年5月10日 13:06

更新されたiOS 14.5では、「AppTrackingTransparency」（ATT）が追加されたことにより、広告表示を改善するためのユーザートラッキングにユーザーの許可が必要となったが、広告分析企業Flurry Analyticsの調査によれば、米国iOS 14.5ユーザーの96％がアプリ追跡を無効にしていたことが判明したという（Flurry、Engadget、ITmedia）。

調査はiOS 14.5リリース後、250万人のアクティブなモバイルユーザーを対象に毎日行われたもの。米国では96％が無効化したとされ、全世界の530万人のユーザーを見た場合でも、アプリ追跡を許可したのは全体の12％に過ぎなかったとしている。

ロシア連邦反独占庁、App Storeでの反競争行為でAppleに13億円超の制裁金

スラド

著者: headless

2021年5月1日 19:11

ロシア連邦反独占庁(FAS)は4月26日、Appleが独占禁止に関するロシア連邦法に違反したとして、制裁金906,299,392.16ルーブルの支払を命じた(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

本件はペアレンタルコントロールアプリに関するAppleの反競争行為を2019年にKaspersky Labが訴えていたものだ。FASは2020年8月、AppleがiOSにおけるモバイルアプリ市場で独占的な立場を悪用し、自社製のペアレンタルコントロールアプリの競争力を高める一方で競合製品に不利な扱いをする反競争行為を行っていたと判断。ドキュメントからAppleのガイドラインを満たすアプリの公開を拒否する権利を定めた条項を削除するなどの改善命令を出している。ただし、Appleが上訴したため命令はまだ実施されていないとのことだ。

iOSがFlashをサポートしなかったのはAdobeとAppleが力を合わせても残念な性能だったから

スラド

著者: headless

2021年4月29日 19:11

元Appleのスコット・フォーストール氏によれば、AppleはiOSにFlashをもたらすべくAdobeに協力したが、残念な性能しか得られなかったのだという(9to5Macの記事、 SlashGearの記事)。

昨年末でサポートが終了したFlash PlayerをiOSは当初からサポートしておらず、iPad発表直後に故スティーブ・ジョブズ氏がFlashのバギーさを批判したとも報じられていた。Appleは2010年にiPhone OS SDKの利用規約を変更してFlashアプリをiPhone用にパッケージングしたアプリを禁じており、同年AdobeはiPhone用Flash技術の開発打ち切りを決めている。

フォーストール氏によると、当時AppleはFlashがiPhone上で動作すれば素晴らしいと考えており、どうにか使えるようにしようとAdobeに協力したそうだ。しかし、FlashはWindowsやMacでセキュリティ上の問題を引き起こしていたうえ、iOS上ではパフォーマンスが非常に低く、消費者に付加価値を提供できるようなものではなかったとのことだ。

Apple、iOS/iPadOSアプリが金銭的インセンティブと引き換えにユーザートラッキング許可を求めることを禁止

スラド

著者: nagazou

2021年4月28日 16:07

headless 曰く、

AppleがiOS 14.5/iPadOS 14.5のリリースに合わせてHuman Interface Guidelinesを更新し、ユーザートラッキング許可を求める際の禁止事項を追加している(Human Interface Guidelines - Accessing User Data、 Mac Rumorsの記事、 Softpediaの記事)。

iOS 14.5/iPadOS 14.5ではアプリがユーザーをトラッキングしたりデバイスの広告識別子にアクセスしたりする場合、AppTrackingTransparencyフレームワークを通じた許可を得ることが必須となった。更新された項目はタイトルがこれまでの「Requesting Permission」から「Accessing User Data」に変更され、ユーザートラッキングに関する内容が追加された。

禁止事項としては、追跡許可と引き換えに金銭的なインセンティブを提供することや、ユーザートラッキングリクエストに似せた画面を表示すること、AppTrackingTransparencyフレームワークが表示するアラート画面の画像を使用したり、注釈を入れたりすることが挙げられている。

子供向けゲームに偽装したオンラインカジノアプリがApp Storeで見つかる

スラド

著者: headless

2021年4月17日 19:11

AppleのApp Storeで子供向けゲームに偽装したオンラインカジノアプリが見つかったそうだ(Kosta Eleftheriou氏のツイート、 9to5Macの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

発見者はApp Storeで不当に高額な課金をする偽アプリの存在を指摘したKosta Eleftheriou氏。このゲーム「Jungle Runner 2k21」は既にApp Storeから削除されているが、横スクロールのランニングゲームで、対象年齢は4歳以上となっている(Googleキャッシュ)。しかし、Eleftheriou氏がVPNをトルコに設定してアプリを再起動したところ、Appleのアプリ内課金を使用しないオンラインカジノに変わったという。

単にWebサイトでも提供可能なオンラインカジノをわざわざApp Storeで提供する理由として、Eleftheriou氏はApp Storeの高いセキュリティとプライバシーのイメージを利用するためとみる。カジノ自体もフェアなものではなく、開発者はアプリがトルコのCNNで取り上げられたとする怪しい広告も出していたそうだ。事情は不明だが、同じ開発者によるパズルゲーム「Magical Forest - Puzzle」もApp Storeから削除されている(Googleキャッシュ)。

なお、IPアドレスによって別のアプリに変わるアプリがApp Storeで発見されるのは今回が初めてではない。1月にはイランのIPアドレスでアクセスすると米国の経済制裁で削除されたイランの配車サービスアプリ「Snapp」に変わるストリーミングラジオアプリ「RadickRadio」が見つかり、App Storeから削除されている。

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iOS 14.5、iPhone 11シリーズでバッテリー状態報告システムを再調整する機能を搭載

スラド

著者: nagazou

2021年4月6日 17:06

headless 曰く、

Appleが今春リリース予定のiOS 14.5ではiPhone 11/11 Pro/11 Pro Maxの一部で確認されていたバッテリー状態の予測が精度を欠く問題を修正するため、再調整を行う機能が搭載されるそうだ(HT212247)。

このバグの影響を受けるとバッテリーの消耗が想定外に早くなるほか、ピークパフォーマンス性能が低下することもあるという。このような現象が発生しても実際のバッテリーの状態には問題がないため、バッテリーの状態報告システムでバッテリーの最大容量やピークパフォーマンス性能の再調整を行うとのこと。

再調整中は「設定→バッテリー→バッテリーの状態」にメッセージが表示される。処理は定期的な充電サイクルの間に行われるため、数週間かかることもあるそうだ。バッテリーの修理サービスに関する問い合わせは再調整が完了するまで推奨されない。また、再調整ができなかったというメッセージが表示される場合は、バッテリーの無償交換サービスが受けられるとのことだ。

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