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NTTドコモ、14日17時頃からネットワーク障害。2時間以上にわたり全国に影響

NTTドコモの提供する音声通話とデータ通信サービスで、10月14日の17時ごろから障害が発生していた。障害は午後7時57分ごろまで発生。その時間から復旧したものの、通話や通信が集中したことから完全復旧には時間を要した模様。このため同社リリースでは順次回復していったと表記している。今回の障害による影響は全国規模となっており、SNSでも「電話が掛けられない」「ずっと圏外」などの声が相次いでいた。原因に関して同社は「ネットワーク工事の切り戻しに伴う信号量増大によるネットワーク輻輳」であるとしている。ITmediaの記事では、事故から復旧まで2時間以上を要しているため、電気通信事業法で定める「重大な事故」に該当する可能性もあると指摘している(ドコモリリース日テレNEWS24ケータイ Watch ITmedia)。

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NTTドコモ、dTVチャンネルの提供を終了

NTTドコモは30日、専門チャンネルが見放題の映像サービス「dTVチャンネル」の提供を2022年3月31日に終了すると発表した。新規受付は今年の11月30日に停止する。同サービスは2018年1月から提供を行っていたが、リソースを集約するためにサービス終了となるとしている。これと合わせてdTVチャンネル契約時の各種セット割料金に関しても終了するという(「dTVチャンネル」のサービス提供を終了マイナビ

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NTTグループがリモートワーク中心の組織体系へ変革。転勤、単身赴任を廃止へ

NTTグループは28日、コロナ禍後を見据えた新たな経営スタイルへの変革に関する発表を行った。新たな方針として全グループ社員を対象に、勤務形態を在宅やサテライトオフィスでのリモートワークに切り替える。2022年度中に導入する。あわせて転勤や単身赴任も廃止する方向だという。首都圏に集中していた本社や管理部門などを地方の中核都市に分散、組織体系に関しても「一極集中型組織」から「ネットワーク型組織」に変革していく。加えてサテライトオフィスをこれまでの4倍となる全国260か所以上整備していくとしている(NTTグループNHKマイナビニュースITmedia)。

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5月から続くNTT西日本のフレッツ光の工事遅延、正常化は11月頃になる見通し

5月から続いているNTT西日本のフレッツ光や専用線(光)サービス遅延の問題でNTT西日本は16日、工事日の決定連絡や工事実施の見通しに関するリリースを発表した(NTT西日本リリース[PDF]NTT西日本からのお知らせ)。

今回出された発表によれば、申込み段階で工事日を案内しているユーザーに関しては、原則9月末までに工事日の再調整の連絡をするという。実際の工事はそこから概ね1~2か月以内に行うとしている。また社外対応などが必要となり、申込み段階で工事日を案内していないユーザーに関しては、10月末~11月末にかけて連絡を行い、実際の工事日に関してはそこからさらに1~2か月の間に工事を実施するとしている。なお、トラブル発生前と同様に設備の準備完了・工事日のご相談連絡が可能となるのは、11月頃になる見込みだとしている。

西日本新聞によると、この問題では各種工事のオーダー処理に関わるシステムのデータ移行時に約6万3000件のデータが移行できなかったことから生じたという。ほかにもシステムの連携設定などに問題があり、修正作業に約2カ月を要しており、工事が本格的に再開したのは7月からだという。4カ月たった現在も約2万件の工事が遅れていると報じられている(西日本新聞)。

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ahamoヒットで他社より収入減のドコモ、ローミング費がかさむ楽天

NTTは6日に2021年度第1四半期決算を発表した。その中で完全子会社となったNTTドコモの業績についても併せて発表された。それによると営業収益こそ1兆1596億円(前年同期比+615億円)と増えているものの、営業利益は2444億円(同-361億円)、当期利益は1715億円(同-238億円)とマイナスになっている。減収の原因は5Gの基地局整備費などに加えて料金の値下げなどによるものだそうだ(ケータイ WatchASCII)。

その減収要因となった新料金プランの「ahamo」に関しては、多くはNTTドコモからの移転が多く、他社からのMNPもそれなりにあるとしている。高額な料金プランから、安い料金プランに切り替わった結果、収入の減少につながったと見られる。同じく決算発表のあったauも「povo」への加入者はau本体やUQモバイルの移転が多く、両社とも自社の別プランからの切り替えが多いようだ。ただauに関しては別部門などで成長した結果、連結売上高は前年同期比で4.6%増の1兆3003億円、連結営業利益は同2.9%増の2992億円と増収増益となっている(ケータイ Watchその2)。

4番目のキャリアである楽天も決算を発表している。11日発表した2021年6月中間連結決算は、最終利益が654億円の赤字。前年同期も274億円の赤字だったが、基地局整備などの先行投資が決算に重くのしかかっているとされる。顧客獲得に関しては順調だとしており、これまでは新たに携帯電話番号を取得する新規が多かったのに対し、近況ではNPによる乗り換えユーザーが増加。こうしたユーザーのほうがユーザーあたりの単価(ARPU)が高く、解約率が低い傾向にあるとしている。一方で4Gの基地局整備に遅れが出ていることもあり、KDDIのローミング費用が高いと三木谷社長が何度か話す場面もあった模様(ケータイ Watchその2読売新聞)。

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ahamoの有人チャットサポートで検索回避タグが設定と話題になるも……

格安SIMの管理人の比較の記事によると、ahamoの有人チャットサービスで一時的に検索避けを指定する「noindex」が設定されていたらしい。この記事によれば、検索エンジンからは自動対応のチャットボットしか見つけられない状況だったそうだ(格安SIMの管理人の比較)。

なお同サイトに指摘記事が載ったところ、翌日にはnoindexが削除されたとのこと。2月にドコモとauが解約ページに検索回避タグを設定し総務省の指導を受けているほか、先日もauがSIMロック解除の手続きページに「noindex」や「nofollw」が設定されていたこと話題となった。キャリア側も再び総務省から指導を受けることがないようネット上での指摘を警戒しているのかもしれない。

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NTTドコモのかけ放題プランを不正使用、30億円を得た疑いで通信事業者らを逮捕

東京・新宿区の通信事業者「BIS」が、NTTドコモから「かけ放題」のプランを悪用し、電話の回線使用料をだまし取った組織的詐欺などの疑いで経営者ら15人が愛知県警に逮捕されたそうだ。不正に得た利益は30億円にのぼるという(NHKNHKその2中京テレビ東海テレビ)。

携帯電話や固定電話のキャリア間では、電話をかけた側から受けた側にアクセスチャージが支払われる。容疑者らは昨年9月、自動的に何度も発信を繰り返すゲートウェイを使用し、通信事業者である自社の固定電話などに大量の電話をかけさせることにより、ドコモ側に多額の回線使用料を支払わせていたとしている。

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NTTドコモ、5Gエリアで発生するパケ止まり問題で6月末までに対策へ

先日、「5G」通信エリアでデータが流れない「パケ止まり」という現象が起きることが話題になったが、ドコモがこのパケ止まり問題に対する対策を行うことを発表した(NTTドコモケータイ Watch)。

ドコモによると、こうした現象は5Gエリアの端っこなど電波品質の悪い場所で発生するという。発生した場合、通信速度の低下やアプリケーションやブラウザのエラーが起きるとしている。リリースでは具体的な対策内容には触れられていないが、同社は6月末までに必要な対策を実施するとしている。ドコモは、ユーザー側でできる対策として場所を移動することや、同一の場所に留まる必要がある場合は、優先ネットワークを「4G/3G / GSM」に設定し、4Gネットワークを使用することを提示している。

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比較的速いとされていたフレッツIPv6、近頃はパケットロスや遅延が多発か

NTT東西のフレッツ・光ネクストでは、IPv6網内で折り返し通信を行うことにより、遅延やパケットロスを減らすIPv6オプションが提供されているが、TRY AND ERRORのブログによると、最近になって地域や住所によっては輻輳が原因と思われるパケットロスや遅延が多発しているそうだ(TRY AND ERROR)。

記事の作者であるkt-yamaguchi氏が、東京都内でフレッツ光ネクストとフレッツ光クロス回線を利用した施設2か所、神奈川県内で同フレッツ光ネクスト1か所の拠点で24時間のトラフィックのロス率を測定した結果によると、東京都内のフレッツ光ネクストで終日に渡ってロスが発生していたそうだ。特に夕方~深夜にかけては0.1%から0.3%と大きくなっていたという。詳しくは元記事を見ていただきたいが、ほかのパターンよりもロスが大きかったとしている。

考えられる原因として、同ブログではフレッツ・光ネクストで取っているシェアドアクセス方式では、同じ芯線に収容されているユーザで特定の時間に同時に多くの通信(主に下り通信)が発生、輻輳が発生したのではないかとする仮説を立てている。フレッツ光トラフィックが大きく増加していることから、当面解消は難しいのではないかとしている。

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NTT東西が5G用ビル向け光ファイバー貸出料を4〜5割引き下げへ

NTT東日本・西日本は、携帯電話各社に貸し出している光ファイバー回線の使用料を引き下げる方針を決めた。28日に総務省で開かれた情報通信行政・郵政行政審議会で、NTT東日本・西日本の契約約款の変更認可を諮問、これが認可されれば、この夏にも利用料が4~5割程度引き下げられるとしている。値下げの対象となるのは、5Gの基地局の整備などに活用されているビルの屋上などが対象となる。これにより、携帯電話の5Gプランの価格が上昇するのを抑制する効果があるとしている(総務省その1総務省その2日経新聞NHK)。

日経新聞によると、この値下げの背景にはNTTドコモの完全子会社化が影響していたようだ。貸出料が高額なままでもNTTグループは全体でコストを相殺できるとして批判していた。このため総務省の有識者会議が、競争条件の公平化のためにNTT東西に約款の変更を求めていたとしている。

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1日にNTTドコモの「d払い」で障害。約10時間後に復旧

6月1日にNTTドコモのキャッシュレス決済サービス「d払い」で障害が発生した。障害は6月1日正午の12時4分ごろから始まり、発生から約10時間後となる22時32分頃に回復したとのこと。d払いは、バーコードやQRコードで決済するサービスの一つだが、今回の障害により、アプリ上でバーコードを表示できない利用者が多く出ていた模様。ドコモは現時点でもアプリを起動してバーコードが表示されない場合、アプリを再起動するよう呼びかけている。d払いはNTTドコモ回線を契約していなくても利用できるため、利用者は4月時点で約3523万人ほどいるという(ドコモ時事ドットコムITmedia毎日新聞)。

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ワクチン接種予約で混乱、10日からは着信制限へ。徹夜覚悟の高齢者が殺到する地域も

ワクチン接種の予約をめぐって様々なトラブルが発生している。ワクチン接種の予約受付の殺到により、一部地域ではネット予約だけでなく電話回線も逼迫するようになっている。このため、NTT東西と携帯大手各社は10日以降、自治体への発信や着信を制限する方針を決定した。NTT東日本のリリースによれば、あらかじめ通信網に設定をしておくことにより、通話全体のつながりやすさを確保するとしている。同様に携帯大手各社も、予約先の電話番号への発信を制限を行っている(NTT東日本NHK朝日新聞)。

メディアの報道によれば、NTT東西は合わせておよそ200の自治体への電話発信を10日の午前8時半ごろから混雑状況に応じて制限しているとしている。毎日新聞によると、大阪・茨木市では、集団接種の窓口予約を中止すると発表した。この日の未明から徹夜覚悟の高齢者が殺到、警察官も駆けつける事態に陥ったためだという。また横浜市でも10日から、2回目の予約受け付けが行われたが、インターネット枠は25分で予約枠が埋まり、電話もつながりにくい状態になったとしている(FNNプライムオンライン[動画]毎日新聞NHK)。

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都内NTT固定電話への着信を制限へ。接種予約で通信量増加か

NTT東日本は6日、都内の固定電話への通話が急増したことから、午前9時ごろから都内全域に通信制限を行ったという。制限が行われたのは午前9時~11時45分頃の時間帯。急増の原因については不明とされているが、ワクチン接種の電話予約が始まったことが原因ではないかと報じられている。先日もネット予約受付でサーバーに高負荷が発生するなどのトラブルが起きている(時事ドットコム読売新聞)。

あるAnonymous Coward 曰く、

連休明けの6日朝より都内の固定電話への通話が急増し、NTT東は一部通話を制限したそうです
原因としてはワクチン接種の問い合わせ・予約電話の急増が考えられるとのこと
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050600617
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210506-OYT1T50103/

昔は普通にニュースでも輻輳と言う言葉を使っていたと記憶しているのですが、今はもう死語になってしまったのでしょうか?

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会社の部署ごとに代表電話あり、それを誰かが取って回す作業は国際的には珍しい

ITmediaの記事によれば、最近は企業の新入社員が電話番をすることの是非が問題になっているそうだ。最初に電話番をしていると、社外・社内の人間関係が分かるため、日本では慣習となっている傾向があるが、最近ではメールやチャットなど音声を使わない連絡主担が一般的になっていることから、若い世代ではこの電話番を忌避する人もいるようだ(ITmedia)。

しかしこの元記事によると、そもそも代表電話を誰かが取るという仕組みを採用している習慣は国際的に見て極めて珍しいそうだ。海外の電話では、各社員にそれぞれ個別の電話番号を割当てることから、日本のように1番、2番といった回線番号を示すボタンがない場合がほとんだとのこと。

日本の職場環境は、全員が顔を合わせて仕事をする構造であるため、日本だけが独特の電話操作になっているとしている。またこうした日本固有の商習慣があることから、電話機事業に海外メーカーが参入しにくい面もあるとのこと。

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オンライン専用プラン「ahamo」、ユーザーの要望から店頭での有償サポート提供へ

NTTドコモは、4月16日に総務省が開催した事業者ヒアリングで、新料金プラン「ahamo」に関してサポートがほしいなどの声が出ているとして、店頭での有償サポートサービスを提供する方針を明らかにした(朝日新聞ケータイ Watchケータイ Watchその2競争ルールの検証に関するWG(第16回))。

ケータイ Watchの新しい記事によれば、この有償サポートは22日から開始されるという。サービスの利用料金は1回につき3300円(税込)の見込み。この有償サポートでは、新規契約、各種変更、故障、機種変更などに対応するとしている。通常のドコモのコースとは異なり、手続き自体はユーザーが行い、ショップ店員はアドバイスなどのサポートを行う形になるとしている。

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7月から「電話リレーサービス料」、多くの電話事業者ではユーザーの電話料金に加算する形で請求

総務省は7月1日から「電話リレーサービス」をスタートさせる。電話リレーサービス(TRS)は、聴覚障害者向けのサービスで、サービスセンターにいる通訳オペレーターが聴覚障害者と聴者間の通訳を行うというもの。通訳は相手に合わせて文字チャットや手話などで行われ、24時間365日利用できる(総務省厚生労働省 電話リレーサービスについて[PDF]ITmediaケータイ Watch)。

この通訳システムの運用費をまかなう形で、電話利用者から各月ごとに1円を「電話リレーサービス料」として徴収するとしている。21年度に関しては7月から22年1月の期間徴収され、1番号あたり年間の支払額は合計7円となっている。料金回収の仕組みとしてはユニバーサルサービス料に準ずるもののようだ。

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ahamoでMNPの申し込みを一時停止へ。キャリアメールが使えなくなる影響にも注意

新料金プラン「ahamo」の提供が開始されたが、さまざまな混乱が出ているようだ。ドコモは29日、想定を上回る申込みなどが発生したことから、3月29日の午前9:00からMNPでの乗り換える手続きを停止すると発表した(ahamo公式ケータイ Watch朝日新聞)。

原因はSIMカードの配送が追いつかない見込みであるためだという。再開時期などは公式サイト上で随時更新していくとしている。この混雑緩和対策として、ドコモは先行エントリーキャンペーンの条件を変更している。新たな条件では4月15日以降にahamoの契約を申し込んだユーザーに対して、3000円相当のdポイントを追加で付与するとしている。

またドコモ以外の新料金プランも含め、契約後の混乱も懸念されている。過去記事にあるような新料金プランではキャリア決算などの条件が変更されるほか、ahamo、povo、LINEMOではタレコミにあるようにでキャリアメールが使えなくなる。キャリアメールで外部のサービスのユーザー登録をしていた場合、メールアドレスを変更する必要などが出てくることから、警告を行うサイトが増えている模様(ヤマダモールイオンカード)。

あるAnonymous Coward 曰く、

ahamo等の携帯3社の新料金プランへの変更でキャリアメールが使えなくなることをキャリア以外の複数の企業が注意喚起している。
・ユーザー登録に使っているメールアドレスに注意してください
・キャリアメールをユーザー登録に利用しているユーザーは携帯3社の新料金プランへ変更する場合は、メールアドレスを変更してください
という内容。

但し、ヤマダ電機の「ヤマダデンキ ケイタイde安心」というアプリには、キャリアメールと@icloud.com、@google.comのみしかユーザー登録を認めていないようで、ユーザーは登録内容を変更しにくいという状況が発生している模様。

携帯3社の新料金プラン・新ブランドへの変更をご検討中のお客さまへ | イオンカード 暮らしのマネーサイト
https://www.aeon.co.jp/information/2021/03_mbinfo/

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ドコモのahamo、プラン変更完了時に表示エラーが出る不具合。契約は可能

26日から提供開始となったドコモのオンライン専用料金プラン「ahamo」だが、手続きの画面に不具合が出る可能性があるようだ(ahamo公式ケータイ Watch)。

公式サイトに25日の19時30分に掲載された内容によると、ドコモ契約中のユーザーがahamoへプラン変更を実施される場合、手続き処理が完了しているにも関わらず、完了確認画面が表示されない事象が発生するという。エラーメッセージが出ていても手続きは完了しているとしている。手続きが成功しているかどうかの確認は、手続きの完了メールもしくはahamoサイトのステータスから確認できる。

受付開始となる26日までに修正が間に合わなかったため告知に至った模様。現在改修作業中で修正は4月上旬予定しているとしている。

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モバイル・コンテンツ・フォーラム、ahamoでSPモード課金対応を要望。これに反対する見方も

先日の大手キャリアの新料金プラン乗り換えにより、過去に契約していたサービスが解除されてしまう問題に絡んで、モバイル・コンテンツ・フォーラム(MFC)は17日、ドコモの通常料金から新料金プランahamoに変更すると、コンテンツ決済サービス(SPモード)で契約しているWebコンテンツが強制解約される件に対して、反対意見を表明するプレスリリースを発表している(モバイル・コンテンツ・フォーラムITmedia)。

MFCによればahamoは、一般消費者から見れば同一通信事業者におけるプラン変更との認識しかなく、適正な契約が強制的に解約されるという点が伝わりにくい点がある。SPモードで契約しているデジタルコミックや書籍、音楽の閲覧サービスが解除されてしまうこと、ドコモは代替の課金手段を提供していないなどの問題を指摘している。

すまほん!! に掲載された記事のように、このMFCの発表を批判する意見もある。曰くMFCで問題が指摘されているコンテンツの多くは、imodeの延長上にあるdメニュー掲載コンテンツへの課金が終了するにすぎない点や、ahamoはGoogleやAppleのコンテンツ決済サービスには対応予定。若者向けとして提供されるahamoでは、SPモードコンテンツの契約者が少ないのではといった指摘だ。加えてITmediaの記事によれば、ahamoはキャリアメールの廃止やSPモードなどの旧来のドコモの付加サービスの多くを非対応化することで、低価格を実現したという見方がされている。

ahamo、povo、LINEMOといった大手キャリアの新料金プランは、政府・総務省のの影響が背景ある。MFCの主張に合わせてSPモードのようなキャリア縛りの課金サービスを残してしまうのは、誕生の経緯からして微妙にズレてる気がしないでもない。

あるAnonymous Coward 曰く、

【プレスリリース】格安プランahamo利用におけるSPモードのWebコンテンツ強制解約に反対します
https://www.mcf.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/10/mcf_release_20210317.pdf

NTTドコモはモバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)の会員
https://www.mcf.or.jp/about/memberlist_for_general

断末魔。アハモへの「キャリア決済護持、Webコンテンツ強制解約反対」を主張する業界団体を断固黙殺せよ
https://smhn.info/202103-mobile-career-payment-fin

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宇宙線の影響による誤動作、NTTの通信装置で年間約3万〜4万件発生と推定

PCなどの電子機器が宇宙線の影響によって誤動作することはよく知られているが、共同通信の記事によると、この「ソフトエラー」と呼ばれる現象が、NTTの国内における通信装置で年間約3万~4万件ほど発生しているという。国内のインフラでの発生規模が明らかになるのは初めてとのこと(共同通信)。具体的な検証内容などについては報じられていないが、2020年11月に発表された半導体のソフトエラー発生率を計測する技術によって得られたデータだと思われる(TECH+)。

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