リーディングビュー

ソニー、中国当局から「7月7日に新製品発表を予告した」ことに対し1778万円の罰金命令

あるAnonymous Coward 曰く、

ソニーは今年6月30日、全世界で7月7日にカメラの新製品を発表すると予告したが、それを見た中国ユーザーから7月7日は盧溝橋事件(日中戦争の発端となった事件)の発生日でありとの批判を受け撤回、さらに今回中国北京市朝陽区の市場監督管理局から「中国国家の尊厳を損なった」として罰金100万元(約1770万円)を課されたという(産経新聞朝日新聞ITmedia)。

中国に限らず世界各国にこの手の日にちはあるので、こんなことで罰金を科されていたら365日なにも出来る日は無くなってしまう気がするのだが、さすがにこれはトンデモ罰金と言わざるを得ないだろう。

ちなみに本来7月7日に発表予定だった製品はレンズ交換式のVLOGCAM「ZV-E10」です。

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ソニー、レンズ交換式のVLOGCAM「ZV-E10」を発表 2021年07月28日

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米連邦取引委員会、ユーザーによる支持を偽った宣伝が民事制裁の対象になると 700 社以上に通知

headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) が有名企業 700 社以上に対し、偽レビューなどユーザーによる支持を偽った宣伝が民事制裁の対象になるという通知を送ったそうだ (FTC のブログ記事プレスリリース[1]The Register の記事)。

FTC によれば、ソーシャルメディアの台頭がコンテンツと広告の境界をあいまいにし、虚偽の支持を用いた宣伝が爆発的に市場を席巻したという。そのため、FTC は不正な商取引行為に対して民事制裁を科す権限をこういった宣伝に適用するとのこと。通知のサンプル (PDF) と送付先のリスト (PDF) も公開されているが、FTC は送付先企業が実際に民事制裁の対象となる宣伝を行っていることを示すものではないと念押ししている。

対象となる行為の例としては、第三者による支持を偽ることや、支持者が実際のユーザーであると偽ること、支持がユーザーの体験や意見によるものだと偽ることなどが挙げられている。違反した場合は 1 件当たり最高 43,792 ドルの民事制裁金が科せられるとのことだ。

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非実在レストラン、偽レビューのおかげで口コミサイト「トリップアドバイザー」英国版でトップ評価に 2017年12月12日

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遠まわしな話し方をする京都人にブーツを褒められると不安な気持ちになる?

京都駅に降りたとき、履いているブーツのことを褒められて逆に不安になってしまった女性のツイートが話題になっている。京都の方と言えばよく聞くぶぶ漬けネタのように遠回しな話し方をされることが多い。話題の発端となったこの女性は「そのブーツが凄く素敵なんですけど、どちらのブランドです?」と聞かれたが、先のような事例から「今日はブーツ暑いだろの意」なのではないかと思い心配になったようだ(こなちゅさんのツイートTogetter)。

Togetterのまとめによるとこのツイートに対して、ネットの京都人から回答が上がっている。曰く「京都の人信じられてなさすぎて笑った よほど素敵やったんよそれは」など多くは、本当にそのブーツのことが知りたくて質問したのであり、ブーツのことを褒めていたとしている。ちなみに嫌みで言う場合は「気張った靴ですなぁ」などの言い回しをする模様。

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アップル、コーランを読んだり聞いたりするためのアプリを中国のストアから削除

BBCなどの報道によれば、Appleは中国のApp Storeからコーランアプリ「Quran Majeed」を削除したそうだ。中国当局の要請によるものだという。開発元であるパキスタンのソフトウェア開発会社Pakistan Data Management Services(PDMS)によると、中国当局から違法コンテンツが含まれていたとする指摘があったという(BBCTheVergeiPhone Mania)。

PDMSによれば、中国国内でのアプリの利用者は100万人近くいたようだ。中国共産党は、イスラム教を国内の宗教として公式に認めているが、その一方で中国当局は新疆ウイグル自治区のイスラム教徒を弾圧してきたことでも知られている。BBCはApple側にコメントを求めたが、コメント自体は返さず、同社の人権方針に関する資料[PDF]に誘導されたとしている。

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米国で四足歩行ロボット用の銃器が開発される

ターミネーターシリーズの影響から、ティストピアというと無人兵器に支配された世界といったイメージもあるが、米国では四足歩行ロボットに取り付け可能な専用銃器が開発されたそうだ。この銃器はSWORD International製の「Special Purpose Unmanned Rifle(SPUR)」製で米Ghost Roboticsが開発した「Vision 60」という四足歩行ロボットに取り付けるものであるという。SPURは有効射程は1200メートルで暗視用サーマルカメラを備えているとのこと(The VergeGIGAZINE)。

nemui4 曰く、

METALMAXのポチを思い浮かべたけど全然違った(当たり前)。有効射程1200m
射撃の精度はどれくらいなんだろう。

偵察用ロボとか地雷散布用ロボとか対ロボ用ロボとかいろんなの出てくるんやろか。

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フィッシャープライス、幼児向け電話機型おもちゃに Bluetooth を搭載して音声通話を可能に

headless 曰く、

フィッシャープライスが幼児向けの電話機型おもちゃ「Chatter Telephone」にBluetooth機能を搭載し、「Chatter Telephone with Bluetooth」として米 Best Buy で限定発売する (製品情報米 Best Buy の製品ページThe Verge の記事Gizmodo の記事プロモーション動画)。

Chatter Telephone はダイヤル式の電話機だが、4 つのタイヤを搭載するモバイルフォンでもある。Chatter Telephone with Bluetooth では Bluetooth で携帯電話 (Android / iOSデバイスに対応) に接続することで、実際に音声通話の発着信が可能になる。電源不要の従来モデルとは異なり Bluetooth モデルはバッテリーを内蔵し、 USB から充電できる。

Bluetooth で携帯電話と接続すれば、受話器をフックから上げて電話を受け、置いて電話を切るほか、ダイヤルを回して電話をかけることも可能だ。スピーカーフォン機能も搭載する。従来モデルは受話器と本体をつなぐコードが 7 インチほどであり、短すぎるとの苦情に対し規制上長くできないと説明していたが、本モデルではコードを着脱式にすることで規制を回避しているようだ。

現在 Best Buy では予約を受け付けており、価格は 従来モデルの 6 倍以上となる 60 ドル。発売日は未発表となっている。

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昼夜の発電費用の差が大幅に縮小、中部電力ミライズが一部メニューで料金を改定

中部電力ミライズは15日、すでに受付を停止している一部の電気料金メニューに関して、昼間料金単価に関しては引き下げ、一方で夜間料金単価を引き上げ、夜間運転機器の割引廃止などの措置を行うと発表した(中部電力ミライズリリース)。

こうなった背景として以前は夜間の需要が少なかったことから、夜間の割引等が設定可能だったが、現在は太陽光発電の導入拡大等により昼間の電力需要が減少しており、その一方で夜間運転機器の普及等により夜間の需要が増加しているのだという。こうしたことから昼間と夜間の発電にかかる費用の差が減少しているため、料金メニューの単価等を見直ししたとしている。

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ワクチン接種記録システムでデータの間違い。ワクチン接種証明書に影響する可能性も

COVID-19ワクチンの接種記録に使われている「ワクチン接種記録システム」(VRS)で、データの記録間違いが出ていることが報じられている。接種履歴や接種日、ワクチンメーカーなどの情報に間違いがあったほか、接種したにもかかわらず未接種状態になっているといったことも起きているようだ。原因としては接種券に印刷されている数字の読み取りに失敗したり、人力で入力する部分でミスが起きたりしていることが影響している模様。接種したのに記録がないなどの例があり、12月に提供が計画されている2次元コード付きワクチン接種証明書の電子申請・交付などにも影響が出る可能性が指摘されている(朝日新聞FNNプライムオンライン)。

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Google、独自SoCを搭載したPixel 6シリーズを正式発表

Googleは20日、以前から販売が予告されていた「Pixel 6」および「Pixel 6 Pro」を正式に発表した。両製品ともにGoogleが独自開発した「Google Tensor」を採用し、Pixel 5と比べて性能は最大80%向上。これより音声認識の性能が大きく向上したとされている。OSはAndroid 12を採用(Pixel 6製品情報EngadgetPC Watch)。

Pixel 6とPixel 6 Proではパネル、カメラ性能、メモリ容量、5G対応に差がある。Pixel 6では6.4インチのフルHD+(1080×2400ドット)でフレームレートは90Hz、Pixel 6 Proでは6.7インチのQHD+(1440×3120ドット)でフレームレートは120Hzとなっている。カメラについては無印が2眼、Proが光学4倍ズームに対応する3眼を採用。メモリ容量は無印が8GB、Proが12GB、5Gに関しては無印がSub6、ProがSub6とミリ波に対応している。またおサイフケータイやeSIM、IP68防水防塵に対応する。

20日より予約開始、販売は28日からとなっている。価格はPixel 6が7万4800円から、Pixel 6 Pro 128GBが11万6600円からとなっている。

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Adobe、DMCA 削除要請で Flash Player のインストールツールを GitHub から削除させる

headless 曰く、

Adobe が米デジタルミレニアム著作権法 (DMCA) の削除要請を用い、Flash Player のインストールツール Clean Flash Player のリポジトリを GitHub から削除させた (TorrentFreak の記事)。

Adobe は昨年末で Flash Player のサポートを終了し、1 月 12 日には Flash コンテンツのブロックを開始したが、中国では Adobe からライセンスを受けた Zhongcheng Network Technology が Flash Center で引き続き動作する最新版を提供している。ただし、中国版の Flash Player に含まれる Flash Helper Service はアドウェアだと指摘されている。

Clean Flash Player は中国版 Flash Player からアドウェアを除去してインストールを可能にするものだ。Adobe の DMCA 削除要請によると、Clean Flash Player の GitHub リポジトリには Adobe が著作権を持つプロプライエタリなコードが含まれるという。

一方、開発者は TorrentFreak に対し、リポジトリには自分が書いたインストーラーのコードしか含まれておらず、著作権を侵害するコードは一切含まれていないと語ったそうだ。ただし、GitLab で新たに作成された Clean Flash Player のリポジトリでは、バイナリパッケージを一切再配布しないよう修正を進めているとの説明もみられる。

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Adobe、Flashコンテンツのブロックを開始 2021年01月13日
Flash Playerサポート終了 2021年01月01日
Flash Player、最後の定期リリース 2020年12月10日

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鉄のスクラップ買取単価が高騰中。鉄泥棒にご注意

鉄スクラップの価格が高騰している。日刊産業新聞の12日の記事によれば、電気炉メーカーの取り扱う最も流通量が多いH2指標品種に関しては、直近安値の9月28日から3週間で上昇率が15.3%にも及んでいるという(日刊産業新聞日刊鉄鋼新聞)。この影響などを受け、Twitterで鉄を取り扱う専門業者などが鉄泥棒に注意するよう警告している(はうこさんのツイート市況かぶ全力2階建)。そのはうこさんのツイートによると、

鉄を扱う仕事をしてるワシから注意喚起です。鉄のスクラップ買取単価が50円/kgの世界に入りました。泥棒が鉄物を片っ端から盗みます。グレーチング、マンホールの蓋、敷鉄板は特に盗まれます。歩きスマホをして足元不注意で穴にストンと落ちて死んじゃう可能性もあるので、皆さまお気を付け下さい。

とのこと。

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アルプスアルパインと古野電気、補正情報無しで車両位置誤差50cmを実現するGNSSモジュール

アルプスアルパインと古野電気は14日、車両位置誤差50cmの高精度測位を実現する全球測位衛星システム(GNSS)モジュール「UMSZ6シリーズ」を発表した。このモジュールは2社が共同開発したもので、実車両における実証実験などを通じて性能評価を行い、2023年中の量産開始を目指すとしている(アルプスアルパインCar Watch)。

通常のGNSSだけの測定ではどうしても車両位置に数メートルの誤差が生じることから、通常のナビゲーションシステムでは補正手段としてRTK(Real Time Kinematic)などの外部サービスを用いて誤差を補正している。UMSZ6シリーズでは、古野電気のノイズの影響を抑制するExtended Carrier Aiding技術を用いた多周波GNSSチップを利用することで、車両位置の補正情報なしでも車両位置誤差50cmという高精度測位を実現したのだそうだ。

リリースによれば、幅員約3メートルの一般道でも確実な車線レベルの車両位置測位ができるとのこと。RTKなしでも実用的な精度を持つことから、RTK受信部の省略が可能になるほか、また補正情報の使用に伴うランニングコストも不要となる。また高度な自動運転技術を確立するためのブレークスルーになるとしている。

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高解像度化技術「TecoGAN」でAVのモザイクを除去&販売していた人物が逮捕

あるAnonymous Coward 曰く、

京都府警サイバー犯罪対策課と右京署は18日、人工知能 (AI) を使用してアダルトビデオのモザイク部分を加工し、無修整のような動画を作ってインターネット上に公開したとして、著作権法違反とわいせつ電磁的記録陳列の疑いで、兵庫県の画像クリエイターの男性 (43) を逮捕した(京都新聞, 時事通信, 日刊スポーツ)。

逮捕された男性は、機械学習を使った画像の高解像度化アルゴリズム「TecoGAN」を使って、アダルトビデオのモザイクを除去したような動画を1点約2300円で生成。昨年12月から8月までの間に約1万2千点を販売し、約1100万円の収益を得ていたという。

いわゆるAI技術を使ったアダルトビデオの摘発としては、これまで他人の顔を既存の動画に合成した「ディープフェイク」が摘発されていたが、モザイク除去ではこれが初めてとなる。なお、容疑者の男性は自身のサイトで「モザイク破壊」を謳い客を募っていたという。

情報元へのリンク

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セキュリティサービスの不具合で法人向け携帯などがロックされるトラブル。ドコモの法人向け携帯などに影響

アイキューブドシステムズのモバイルデバイス管理システム「CLOMO MDM」で不具合が発生し、法人向けAndroid端末の一部で操作ができなくなる問題が発生したという。ドコモの法人向け端末などに影響が出ており、その一つである政府が運用するワクチン接種記録システム(VRS)でもロックが発生したと報じられている(アイキューブドシステムズケータイ Watch時事ドットコム)。

CLOMO MDMは法人向けに提供されているセキュリティサービス。CLOMOでは、Android Enterpriseにより、何らかの不正が検知されると自動的にロックされる仕組みだが、この機能が何らかの理由によって動きロックがかかってしまったとしている。

このロック問題は17日午後10時ごろから18日午前7時ごろに発生。ドコモがアイキューブドシステムズから受けた報告によれば、最大77社の顧客に影響が起きている可能性があるという。対策のため、18日11時2分にアイキューブドシステムズ側からロック解除のコマンドが一斉送信されたとしている。詳細な原因については現在調査中とのこと。

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Pixel 6シリーズではアップデートが5年間提供されるかも?

20日に発表される予定の「Pixel 6」と「Pixel 6 Pro」では、アップデートの保証期間が従来の3年から延長され、4回のOSアップデートと5年間のセキュリティアップデートが提供される可能性があるという。この話はリークで知られるSnoopytech氏による情報がもととなっており、これが本当であればPixel 6とPixel 6 Proは、Android 16までアップデートが可能となり、セキュリティアップデートも2026年まで提供されるとしている。なお、内閣府の消費動向調査[PDF]では、通信端末の平均買い替え期間は4.3年であるという(Yusuke Sakakura氏のブログ)。

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EUが「欧州半導体法」を策定へ

元ネタはやや旧聞に類する話であるが、欧州連合(EU)では、世界的な半導体不足問題に対処するため、9月15日にEuropean Chips Act(欧州半導体法)の策定方針を発表した。欧州半導体法では、欧州域外の半導体メーカーへの依存度を減らし、半導体に関するエコシステムを共同で構築することが目標であるという(EE Times 日経クロステック)。

EUが3月に発表したDigital Compassでは、2030年までのデジタル変革のビジョンを提示する内容となっているが、ここでは欧州の半導体のシェアを現在の9%から20%に引き上げる方針が示されているそうだ。欧州委員会委員長であるUrsula von der Leyen氏は、9月に行われた発言で、アジア製の最先端半導体チップに依存する現状は、欧州の技術主権に関する問題だとしている(ZDNet JapanTechCrunch)。

この欧州半導体法は、21年7月に発表された「the European Alliance on Processors and Semiconductor technologies」が元になっているそうで、欧州半導体法はこの中の半導体に関する研究戦略、半導体の生産能力などを強化するための共同計画、国際協力と連携のためのフレームワークの3要素から構成されるとのこと。

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コインハイブ事件で最高裁が弁論を開くことを決定、逆転有罪の二審判決見直しか

Webサイトに仮想通貨のマイニングを行うスクリプトを設置し問題視されたCoinhive事件。この事件では二審で有罪判決が言い渡されているが、弁護士ドットコムの記事によれば、最高裁は上告審弁論を12月9日に開くことを決定したそうだ。この記事によると、最高裁がこうした弁論が開かれるときは、二審の判断を変更する場合が多いという。このため罰金10万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が見直される可能性があるとしている(弁護士ドットコム)。

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東京高裁、Coinhiveはウイルスだとして設置者に対し有罪を言い渡す 2020年02月07日
コインハイブ事件、検察側が控訴 2019年04月11日
一連のCoinhive事件で横浜地裁が初の無罪判決 2019年03月27日
毎日新聞のサイバー犯罪に関する報道に対し誤報との指摘 2019年03月08日
トレンドマイクロがCoinhiveの実演時に細工をして意図的にCPU負荷を上げていた疑惑が出る 2019年03月06日

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米で反ワクチン陰謀論者が薬剤師の兄や近隣夫婦を殺害

米国メリーランド州で10月1日、反ワクチンが動機となって薬剤師の兄夫婦と83歳の女性の3人を殺害する事件が起きた。犯行を行ったジェフリー・アレン・バーナム容疑者は「兄がコロナ接種で人殺しをしている」と主張していたという。母親が警察に語った内容によれば、容疑者は政府がワクチンを使って国民に毒を盛っているとする陰謀説を信じており、殺害された兄であるブライアンさんがそれについて何か知っていると主張していたとしている(CNNGIGAZINE)。

あるAnonymous Coward 曰く、

ここまでくると、巷に蔓延る反ワクチン動画やSNSはただの笑い話ではなく犯罪とせざるを得ないだろう。

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LINE問題で調査員による最終報告書。韓国色を隠す意図があったなどと指摘

LINEの親会社であるZホールディングは18日、3月に発覚したLINEの個人情報保護問題(その1その2)に関して特別委員会による最終報告を発表した(ZホールディングリリースBloombergNHK)。

報告書では委託先の中国の企業がLINEのデータにアクセスしていたことに関しては、経済安全保障への配慮が不足していたと指摘。また、各種データが韓国のデータセンターに保存されていたにもかかわらず、ユーザーや中央省庁などに対して主要サーバーやユーザーデータは日本国内にあるとする事実に反する説明を一部で行っていたと認定し、それによりLINEの企業としての社会的な信頼を損なうものとなったとしている。

その上で中国企業からのアクセス問題に関しては、経済安全保障への適切な配慮ができていなかった、これを見直す体制が整備できていなかったとした。また顧客の個人データが韓国内に保存されていた件に関しては報告書の中で、

LINE 社が、LINE アプリが日本のサービスとして受け入れられることを重視し、韓国とのかかわりを正面に出さないコミュニケーションをしていたことに、本質的な問題点があったと判断しました。

としている。

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重要判断を掲載した最高裁の判例集、誤記載が100か所以上見つかる

最高裁判所は18日、重要な憲法判断といった重要判断を掲載した公式資料「判例集」に、判決文の原本と異なる誤記載が約100か所以上あったと発表した(最高裁判所NHK共同通信)。

この判例集は、法律の研究やほかの裁判にも引用されているものだが、実際の判決書の記載と異なるものが多数見つかった。具体的には昭和23年から平成9年の間に出された大法廷判決14件では、原本と異なる表現が合わせて100か所以上あった。最高裁判所はリリースで、こうした誤記載を「重く受け止めており、しかるべき調査を行ってまいります」としている。

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