アルプスアルパインと古野電気は14日、車両位置誤差50cmの高精度測位を実現する全球測位衛星システム（GNSS）モジュール「UMSZ6シリーズ」を発表した。このモジュールは2社が共同開発したもので、実車両における実証実験などを通じて性能評価を行い、2023年中の量産開始を目指すとしている（アルプスアルパイン、Car Watch）。

通常のGNSSだけの測定ではどうしても車両位置に数メートルの誤差が生じることから、通常のナビゲーションシステムでは補正手段としてRTK（Real Time Kinematic）などの外部サービスを用いて誤差を補正している。UMSZ6シリーズでは、古野電気のノイズの影響を抑制するExtended Carrier Aiding技術を用いた多周波GNSSチップを利用することで、車両位置の補正情報なしでも車両位置誤差50cmという高精度測位を実現したのだそうだ。

リリースによれば、幅員約3メートルの一般道でも確実な車線レベルの車両位置測位ができるとのこと。RTKなしでも実用的な精度を持つことから、RTK受信部の省略が可能になるほか、また補正情報の使用に伴うランニングコストも不要となる。また高度な自動運転技術を確立するためのブレークスルーになるとしている。

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パキスタンの核開発などを主導したとされるアブドゥル・カディール・カーン博士が10日、亡くなっていたことが分かった。享年85歳。死因は発表されていないものの、同氏はCOVID-19に感染していたことが報じられている。同氏は1998年にパキスタンで核実験に成功、同国では「核開発の父」と評価された一方で、2004年に北朝鮮・イラン・リビアなどに関連技術を密売したことが発覚。「核の闇市場」に中心的に関わっていたとされ、国際的な批判を受けていた（NHK、BBC、共同通信）。

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台湾TSMCは14日、以前から話の出ていた日本に半導体工場を建設することを正式に発表した。TSMCの決算会見で明らかになったもので、2022年から建設を始め、2024年には稼働する計画であるという。建設場所に関しては今回は明らかにしなかった。以前からの話ではソニーが持つ熊本県の工場の隣接地を提供するとされている。朝日新聞の記事によれば、新工場への投資額は総額1兆円規模。その約半分にあたる5000億円ほどを政府が支援する方向で調整しているとのこと（日経新聞、NHK、朝日新聞）。

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LARTH 曰く、

卵からふ化した直後のマガキが海中の植物プランクトンの藻類を食べて成長していることが初めて確認された。（JCC、 NHK）
結果として２つの新種のプランクトンが発見され「シクロテラヒロシマエンセ」、「シクロテラアキエンシス」を近く新種として登録することにしている。
何故今までこの手の研究がなされてなかったと思うかもしれないが、最新の蛍光＋ＤＮＡの技術をもって初めて明らかにされたものと思われる。

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過去に原油が採掘されていた新潟市秋葉区で、今年に入って原油が湧き出る量が増加したことが問題となっているそうだ。一般家庭の庭やため池などで湧き出す量が増えており、朝日川沿いの上流にあるため池では水面の一部が真っ黒に染まっているという。視察した新潟市議によると今年は原油の流出量が例年になく多いとしている。市はオイルマットを使って原油の回収、処理を行っているが、回収しきれず下流の信濃川に原油が漏れているという話も出ているようだ。なおこの原油は油としては品質が悪く、再利用するのは難しいらしい（新潟日報、FNNプライムオンライン）。

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パナソニックはETC2.0に対応した車載器の新製品を発表した。一般用の「CY-ET2620GD」と業務用「CY-ET5020GD」の2種類の製品があり、いずれも業界初の災害・危機管理通報サービスへの対応が特徴となっている。準天頂衛星システム「みちびき」経由で得られた災害情報を受信、音声で再生できるとしている。災害情報の受信は高速道路だけでなく、一般道などの屋外でも行える。カーナビと接続しなくても単独で運用可能（パナソニック）。

業務用の「CY-ET5020GD」では、デジタルタコグラフ、タクシーメーターなどの外部機器との接続が可能であるほか、ETC2.0装着車への特車通行許可を簡素化する「特車ゴールド」制度に対応している。いずれも発売は2021年11月上旬を予定している。価格についてはオープンとなっている。

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10日午後1時頃、埼玉県のJR蕨交流変電所で火災が発生し、この影響によりJR東日本の複数路線で一時運転の見合わせが行われた。この変電所火災の影響は山手線・埼京線・湘南新宿ラインなどJRの10の路線におよび、20時30分過ぎまで遅れなどが残った。またJR湘南新宿ラインの一部は終日運転を見合わせた。11日に関しては始発から通常通りの運転を予定しているとのこと（ABEMA TIMES、テレ朝news、NHK、読売新聞、TBSNEWS）。

報道によれば「変電所で爆発音が聞こた」とする通報があり、変電所で火災が発生していたことが分かった。この火災は蕨交流変電所の電気系統の施設およそ80平方メートルを消失させたとしている。警察や消防などの対応により午後1時半頃に消し止められた。人的被害などはなかった。なおこの騒ぎにより、埼玉県大宮駅の電子案内板にはWindows 2000が使用されていたことが分かった（ふなさんのツイート）。

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米GlobalFoundriesは10月4日、米国証券取引委員会（SEC）に上場目論見書を提出し、これにより新規株式公開（IPO）を進めていることが判明した。GlobalFoundriesは以前、Intelが買収を検討中とする報道がされていたが、この交渉は実現しなかった模様。同社はTSMCやサムスンに次ぐ世界3位の半導体メーカー（米国証券取引委員会、MarketWatch、Bloomberg、Forbes、GIGAZINE）。

同社はナスダックへの上場を果たすことで、最大10億ドルを調達する方針。ただこの数字は手数料計算のために使用されるプレースホルダーとされIPOの条件が決まれば変わる可能性があるという。同社は自社の評価額を250億ドル（約2兆7000億円）と見積もっているとしている。なお今回のIPOにより、2020年の純損益は13億5000万ドルの赤字、売上高に関しては48億5000万ドルといった財務情報も明らかになったとしている。

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トヨタ自動車は1日、超小型電動モビリティー「C+Walk T」を発売した。サイズは全長70センチ、幅45センチ、高さ1メートル21センチで、電動キックボードのような見た目。大規模施設で働く高齢者の移動といった使い方を想定した立ち乗りタイプの電動3輪車となっている。2~6km/hの範囲で5段階、熟練者用として10km/hの速度での移動が可能とされている。連続走行距離は約14kmとなっている（トヨタ自動車、レスポンス、日経クロステック、時事ドットコム）。

現状の法規制では公道（歩道）での利用はできないことから、空港やショッピングモールといった場所での運用を想定しているそうだ。ただ政府は将来的にはこうした製品も電動車イスと同様に公道が走れるようにすることを検討している模様。価格は34万1000円、障害物や人を検知し減速する安全システム付きは35万4200円。国内のトヨタ販売店での販売およびトヨタレンタリース店でも取り扱うとされている。

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半導体の元となっているシリコンの価格が急激に上昇しているそうだ。中国で減産が起きており、ここ2か月足らずで材料価格が300％も上昇しているとのこと。原因としては以前にも取り上げた中国の電力事情が影響していると報じられている。主要生産地の一つである雲南省では、9月から12月までの間、8月の水準から比較して90％の減産が命じられたとしている。この結果、金属シリコンは1トンあたり1200ドルから2400ドルだった価格が10440ドルにまで上昇している。太陽電池など実際の製品にも価格転嫁の動きが出ているとしている（AppleInsider、iPhone Mania）。

少し前の鉄鋼新聞の記事によれば、中国生産の金属シリコンは世界生産の6割以上を占めているとされる。9月15日段階の記事によると、原料である石炭価格の上昇、電力制限、硅石品位の低下による生産効率の悪化なども原因であるとしている（鉄鋼新聞）。

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行方不明者の捜索に参加していたトルコ男性が、実はその行方不明者が自分であったことに気がつくという面白出来事があったそうだ。行方不明になっていたのはビーハン・ムトゥルさん。家族や友人が同氏と連絡が取れなくなり、9月28日に地元警察に捜索願を出していたのだそう。同氏は何時間も自分の捜査隊に加わった後、探査対象の名前を呼んでいるのをみて、捜査隊は自分を探していることに気がついたそうだ（ハフポスト）。

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USBの仕様は世代を重ねるごとに複雑化しており、とくに給電関係に使用するケーブルに関しては、見た目やコネクタの形状は全く同じで速度や給電仕様の異なる製品が多いことからユーザーの混乱を招いている。USB Implementers Forum（USB-IF）は9月30日、ケーブルの給電能力をワット数で示すUSB Type-C ケーブル・ロゴを策定したと発表した（USB-IFリリース、時事ドットコム、ITmedia）。

新しいロゴでは、速度やケーブルの給電能力をワット数（60Wまたは240W）で示すものとなっている。認定USBロゴプログラム全体のブランド表示を統一し、全ての認定製品で消費者が速度や給電能力を簡単に識別できるようにするとしている。

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NTTドコモは9月28日、新たなサービスとして「ドコモでんき」を発表、電力事業へ参入すると発表した。2022年3月からサービスの提供予定となっており、再生可能エネルギーを活用した「ドコモでんき Green」と、dポイントとの連携などをウリにした「ドコモでんき Basic」の2種類のプランが用意される。価格等については決まっていないという。ドコモショップおよび、専用ウェブサイトなどから契約が可能になるとしている。同社は通信や決済などのインフラサービスを提供したが、これに電気事業を加えることにより、インフラをワンストップで提供し、ユーザーの利便性向上を図るとしている（NTTドコモリリース）。

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有害物質として処理が進められているポリ塩化ビフェニル（PCB）は、全国の5か所で無害化処理が行われているそうだ。しかし、その進捗に遅れが出ているようだ。小泉進次郎環境大臣は22日、今年度末としていた北九州事業所の処理完了期限を2年延長したいと北九州市長に伝えたという（朝日新聞）。

処理期限は2014年に1度延長されており、北九州事業所では「変圧器類、コンデンサー類」に関しては2018年度末、「安定器類、汚染物」に関しては2021年度末までに作業を終了させる計画だった。しかし環境省は、想定以上のPCB廃棄物が見つかったことから、期限の延長などの見直しが必要であるとして、先の大臣による市長訪問につながったようだ。

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三菱電機の検査不正問題が拡大しているという。以前話題となったのは長崎製作所の不正に関するものだが、朝日新聞の記事によれば、同製作所以外でも検査不正が明らかになってきているという。和歌山市の冷熱システム製作所では、検査機器の故障により製品の一部が約7年間正しく検査されていなかったとしている（朝日新聞）。

また香川県丸亀市の受配電システム製作所でも約25年間、工場や官公庁などで使われる配電盤検査が省略されてきた。このほか、広島県福山市の福山製作所でも外部の認証機関による検査に合格させるために、「遮断器」の検査で不正を行っていたとしている。こうした不正問題の拡大により、国際認証の取り消しの可能性も指摘されている。また9月に公開予定だった長崎製作所の不正に関する報告書も10月まで発表が伸びる可能性があるとしている。

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高騰していた米国の材木価格が5月中旬をピークに急落しているという。材木価格の高騰はコロナ禍の影響で在宅勤務が拡大し、郊外に新築を建てたりするトレンドが増加したことに合わせ、北米で発生した山火事や虫害被害などの影響で、供給不足に陥ったことが原因とされている（CBC、GIGAZINE）。

5×10cm・2.4メートルの木材価格は、2021年6月1日時点では12.65カナダドル（約1090円）だったが、9月15日には3.95カナダドル（約342円）と約3分の1にまで下がってしまったという。この影響で在庫を抱える企業や操業停止を行う製材所が増加したそうだ。ただ一方で国内ではスギ中丸太の8月の価格が去年8月と比べて4割ほど値上がりしていることから、新たな伐採を始めたとする報道も出ている（YTS山形テレビ）。

材木価格が下がったことにより、建設コストが下がったかというとそうではないという。その他の建設資材価格が上昇したことから、コストの下落は一定の範囲でしかないそうだ。新建ハウジングの記事によれば、鉄鋼製品、防水紙・建築板、アスファルト、プラスチック製水道管、肥料原料、単板積層材、熱可塑性樹脂・可塑性材料、金属根太・異形鉄筋、木製の窓・ドア枠、銅のパイプ・チューブの10種類の資材が年初来30％超の値上がりをしているとのこと。とくに鉄鋼製品に関しては今年に入ってから81.3％も上昇していたそうだ（新建ハウジング）。

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中国が16日、環太平洋連携協定（TPP）への加入を正式に申請したそうだ。TPPは中国に対抗する経済ブロックを発足させる狙いで構想されたもので、当時の米オバマ政権主導で推進されていた。しかし、その次の政権となったトランプ政権により、米国はTPPから離脱することとなった。中国は米国が離脱したTPPへの加入を行うことで、アジア太平洋地域での影響力を強化したいのではないかとしている。一方で加盟には加盟国すべての同意が必要。中国と政治や経済などで対立するオーストラリアやベトナムも加盟していることから加入へのハードルは高く、交渉が円滑に進むかは不明となっている（Bloomberg、NHK、日経新聞）。

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朝日新聞がネットでは12日配信、紙面では14日付の朝刊山梨面に掲載したとされる登山中の女性がツキノワグマ遭遇したとする記事を取り消した。この記事は、山梨県富士吉田市の「新倉山浅間公園」の山中で、登山中の女性がツキノワグマを目撃したとしている内容。記事では女性がスマートフォンでツキノワグマを撮影したとする写真を掲載していたそうだ。しかし、朝日新聞の訂正記事によれば、掲載したツキノワグマの写真は取材を受けた人が撮影したものではなかったという。このため、元記事のページで記事内容と写真を取り消す発表を行ったとしている（朝日新聞、毎日新聞）。

なおこの訂正記事では、

写真はクマに遭遇したというこの人が撮影したものとして提供を受けましたが、朝日新聞が過去に長野県から提供を受けて配信した写真と同一であると判断しました。掲載にあたり、確認が不十分でした。

としている。

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