7日に首都圏で発生した震度5強の地震時に、国土交通省荒川下流河川事務所が撮影した動画が話題となっている。この動画は地震発生時の荒川水系河川の様子を映したもの。地震発生直後、まず最初に水面上から魚が一斉に水上に飛び跳ねた。その後に画面が揺れ、画面の右方向から多数の鳥たちが川の上を横切る様子が映されている（国土交通省ツイート、ハフポスト）。

MOURI Katsuhiroさんのツイートによれば、これは地震によって最初に伝搬する地震波であるP波は液体中に伝わることから魚たちに影響が出たことを示している。その後の鳥たちは遅れて届くS波の影響を受けて飛び立ったと見られる。このときS波は水中には伝わらないことから、水中の魚たちは鳥と異なり無反応であった。MOURI Katsuhiroさんは「地球科学的にすばらしい記録です!」とツイートしている。

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レジ袋の有料化などを推進していた小泉進次郎氏が環境大臣から外れたことで、新環境大臣となった山口壮氏に自民内の議員からも「有料レジ袋」廃止を陳情する例などが出ているようだ（東スポ、デイリースポーツ online）。ただし、山口壮環境は就任後の7日に行われた会見で、

行政の継続を大事にしているので、急に変えることには慎重だ。いろんな意見は聞いていかないといけないが、日本がこれから世界の中で主要な役割を果たしたいのであれば、やるべきことを率先してやる方が正しい。

としており、すでに始めてしまった制度である有料レジ袋の廃止には否定的なようだ（時事ドットコム）。

なお編集子としては外で食事する人には影響が大きすぎるので、スプーン関連の廃止に関しては阻止して欲しいところだが、新大臣も「やるべきことを率先してやる」と言っているので期待はできなさそうではある。

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headless 曰く、

2021 年のノーベル物理学賞は半分を米プリンストン大学の真鍋淑郎氏 (日本出身) とドイツ・マックスプランク気象学研究所のクラウス・ハッセルマン氏が共同受賞し、あとの半分をイタリア・ローマサピエンツァ大学のジョルジオ・パリーシ氏が受賞した (プレスリリース)。

今年のノーベル物理学賞は複雑系を理解しやすく説明し、長期的な変動を予測する新しい方法を評価している。真鍋氏とハッセルマン氏の受賞理由は地球気候の物理モデル化と変動の定量化および地球温暖化の信頼できる予測。パリーシ氏の受賞理由は原子から惑星に至る規模の物理系における不規則さと変動の相関関係の発見。

真鍋氏は 1960 年代に地球気候の物理モデル開発を率い、大気中の二酸化炭素レベルの増加が地球の表面温度を上昇させることを示した。彼の研究は現在の気候モデルの基礎となっている。

それから約 10 年後、ハッセルマン氏は天候と気候を結びつけるモデルを作成し、天候が変わりやすい中でも気候モデルが信頼に値することを示した。さらに、気候変動に影響を与えた自然現象や人類の活動を特定する方法も開発。この方法は人類が排出する二酸化炭素により大気温度が上昇していることの証明に用いられた。

パリーシ氏は 1980 年ごろ、不規則で複雑な物質に隠されたパターンを発見。彼の発見は複雑系の理論に最も重要な貢献をした。このパターンは物理学に限らず、数学や生物学、神経科学、機械学習といった全く異なる分野を含め、さまざまな任意の物質や現象を理解・説明可能にしたとのことだ。

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昨年発生した"令和2年7月豪雨で、岐阜県瑞浪市大湫町にあった御神木の杉が倒木した。この杉の倒木原因について、名古屋大大学院の平野恭弘准教授らの研究グルーブが調査を行った結果が発表された（毎日新聞）。

なおこの御神木はともと樹齢1200~1300年と推定されていたが、倒木後の調査により樹齢は約670年に修正されている。倒木は豪雨により地盤が緩んだことも一因だが、それだけではなく、根の体積が幹に比べて小さかったことも影響したという。豪雨による土壌への水分量の増加、樹齢約670年という腐朽要素などが組み合わさり、結果として御神木はバランスを崩して倒木したとしている。

研究では、倒木を防ぐためには、地上部だけの観察だけでなく、地中レーダーを活用して根の育成状況などの観察も必要だとしている。

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pongchang 曰く、

大正10年に後藤新平が水道に塩素消毒を加えて2021年で100年目になる。2021年10月4日(月)に標記公開シンポジウムが国立保健医療科学院生活環境研究部と東大水フォーラムの共催で開催される（飲料水安全対策情報）。

東京では、1900年頃からろ過した水道が給水されていたが、全国で年間10万人程度の水系感染症の患者発生があり、世の中が大きな不安に陥れられていた。1921年に民生用として水道水の殺菌に転用されこの頃を境に東京の乳幼児死亡率が改善した（浅見真理氏のnote)

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電子機器システム開発のデンケンが、水の補給を必要としないウォーターサーバーを開発したという。このウォーターサーバーには低温のガスが流れる金属製の配管が内蔵されており、そこに空気中の水分が結露することにより水分を取り出すことが出来るのだという。2016年の熊本・大分地震で水道インフラに被害が出たことから、災害時に安定した水の供給が出来るシステムを求めて開発したとしている。気温や湿度などに左右されるものの、1日最大で20リットルほどの水が作れるとしている。同社では10月からレンタルを開始するとしている（テレビ大分）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Appleの共同創設者で、日本では某派遣会社のCMに出演したことで有名なスティーブ・ウォズニアック氏がPrivateerという会社を始めました(氏のツイート)

会社の目的は明示されていませんが、スペースデブリの監視と除去を目的としているのではないかともっぱらの噂です。

Appleの共同創設者であるウォズことスティーブ・ウォズニアック氏が、宇宙企業を設立したことが報道されている。ご本人曰く、ほかとは異なる民間宇宙企業だそう。同氏がリンクを張ったPrivateer社のプロモーション動画のポエムによれば、

一緒に遠くへ行こう、互いに気を配り、一緒に問題を解決しよう。これはレースではない。（略）今あるものを大切にすることで、次の世代がより良くなるように。

などとしており、宇宙環境ビジネス的な内容とも受け取れる。このことからスペースデブリ関連の事業ではないかとする報道もあるようだ。Privateerはすでに公式サイトも存在しているが、9月にハワイのマウイ島で行われるカンファレンスに参加する点以外はよく分からないものとなっている（Yahoo!、CNET、Engadget）。

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headless 曰く、

米カリフォルニア州上院で 9 日、素材としてはリサイクル可能であっても、実際にはリサイクルされない製品やパッケージにリサイクルマーク等の表示を禁ずる州法案が可決した (SB-343、 Ars Technica の記事、 The New York Times の記事、 CalMatters の記事)。

プラスチック製品には循環する矢印を三角形に並べたリサイクルマークの中に 1 ～ 7 の数字を配した樹脂識別コードが添付されているが、米国で幅広いリサイクルが行われているのは 1 (PET) と 2 (HDPE) のみだという。実際にはリサイクルできないごみが混ざることで、リサイクル回収のコストが上昇するなどの問題も発生しているそうだ。法案は実際にリサイクルされることのない製品やパッケージにリサイクルマーク等と表示を禁ずることで、環境に配慮した製品だと消費者が誤解しないようにすることが目的だ。

リサイクルマーク表示の具体的な要件としては、製品またはパッケージのリサイクル率が少なくとも 75 % といったものが挙げられている。プラスチック業界などからはカリフォルニア州専用のパッケージを用意することでコストが上昇するなどの懸念も出ているが、法案は前日 8 日に下院でも可決しており、州知事の署名を待つのみとなっている。

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パナソニックは6日、同社の乾電池「エボルタNEO」に紙を使用したエシカルパッケージを採用したと発表した。LR6NJ/4H（単3形）、LR03NJ/4H（単4形）の2種類が用意され、10月25日から販売される。いずれも紙パッケージを採用、それにより従来のパッケージから包装材使用を50％ほど削減したとしている（パナソニックリリース）。

またパッケージ関連の製造過程も見直され、包装材の原料入手・製造・使用・廃棄までの総CO2排出量をも50％削減したとしている。加えて電池をカバーしていたシュリンクフィルムも廃止したという。開封後すぐに使用しない電池は、袋を折り返して保管できるとしている。

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13日噴火した小笠原諸島の南にある「福徳岡ノ場」では現在、新島が掲載されている。この福徳岡ノ場にできた新島に関してJX通信社は現在、人工衛星を運営するアクセルスペースと共同で衛星写真の連続撮影を実施している。撮影は8月14日から16日までの期間行われたもの。このプレスリリースによると火山学者の静岡大学防災総合センター小山真人教授が分析コメントを掲載している（JX通信社リリース）。

それによると、今回の噴火は数年に1度しか起きない「プリニー式噴火」だったそうだ。小山教授によると噴火当時は非常に激しい活動が24時間以上続き、噴煙が1万6000メートルまで達していた。50キロメートル離れた硫黄島もそれなりの警戒が必要なレベルだったとしている。先の衛生写真ではひとまず噴火は落ち着いていることが分かるとしている。

プリニー式噴火は基本的に軽石と火山灰を噴出するだけで溶岩流は流さない。島が残るかに関しては、このまま噴火が終われば過去の事例と同じく島はいずれ消滅するだろうと指摘している。

route127 曰く、

南硫黄島の北、福徳岡ノ場が新島を形成している。（海上保安庁）
これは1904～1905年、1914年、1986年以来4度目となる。
過去3回形成された新島はいずれも数か月から数年をかけて海没している。

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環境関連の話題を二つまとめて。読売新聞の報道によると、英外務省のニック・ブリッジ気候変動特別代表は同紙のインタビューの中で日本に石炭火力発電施設の「全廃」を求めたという。同氏はイギリスで10月31日から開催される気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）のため、より高い目標で合意するための調整役となっている。同氏は石炭火力がもはや経済的ではないとし、早期に全廃時期を示すことを期待すると日本側に促している模様。また日本を含む各国に対しても、2035年までに電気自動車（EV）などのCO2排出量のないゼロエミッション車へ移行することを求めているとしている（読売新聞）。

こうした国際的な環境への取り組みは効果があったとする報道も出ている。英BBCによる、1987年9月に制定された「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」がなければ、クロロフルオロカーボン（CFC）が継続的に増加し、オゾン層にダメージを与えることで紫外線が増加、世界の植生を阻害する要因となり、今世紀末までに世界の気温をさらに2.5℃度上昇させていたかもしれないとしている。ランカスター大学ランカスター環境センターのPaul Young博士は、それにより、植物や土壌に蓄えられる炭素が5,800億トン減少し、大気中の二酸化炭素が165～215ppm（40～50％）増加したとしている（BBC）。

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グリーンランドの標高3000メートルという場所にある米国立科学財団のサミットステーションでこれまでで初めて「雨」が観測されたそうだ。この場所で雪ではなく雨が降ったのは観測史上初。この場所でこれまで氷点下を上回ったのはこの10年間で3度ほどしかないとのこと。暖気の影響で70億トンもの豪雨が氷床の上に降ったとしている。米国立科学財団は氷の融解、強風、そして今回の雨といった気象現象が、過去10年の間に平常とみなされる範囲を越えて発生していると話しているとのこと（CNN）。

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日経新聞によれば、政府はコンビニなどの事業者に対し、プラ製品の削減品目を新たに12製品設定する方針であるそうだ。2022年4月から施行される予定の「プラスチック資源循環促進法」に基づくもので、プラ製品の使用量が年間5トン以上の事業者に対しては、有料化や再利用が義務化されるという。これはほとんどのコンビニやスーパーが該当するとしている（日経新聞）。

記事によると対象品目はスプーン、ストロー、マドラー、ヘアブラシや歯ブラシ、ハンガーなどが上がっているとしている。対人で営業するサービスだけでなく、ネット通販や配達サービスなどに関しても規制の対象となるという。対応しない場合は社名が公表されるほか、50万円以下の罰金を科すとしている。

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NASA などの研究グループが探査機 OSIRIS-REx の収集したデータを用い、小惑星ベンヌの 2300 年までの予想軌道と地球衝突リスクを高精度に計算した (プレスリリース、 論文、 The Register の記事)。

ベンヌの軌道は熱放射により推力が発生するヤルコフスキー効果に影響されるほか、2135年の地球最接近時には地球重力の影響を受ける。OSIRIS-REx は地球に持ち帰る岩石サンプルを採取しただけでなく 2 年以上にわたってベンヌを近くで観測しており、ベンヌの大きさや形状、質量、軌道、自転に関する詳細なデータを取得している。

研究グループは NASA の Deep Space Network と最新のコンピューターモデルを使用することで、ベンヌの軌道に関する不確実性を大幅に低下させることに成功した。小惑星の軌道がここまで高精度に計算されるのは過去に例がないという。

計算結果によれば 2300 年までにベンヌが地球に衝突する確率は 1,750分 の 1 (0.057 %)、最も地球に衝突する確率の高い 2182 年 9 月 24 日の衝突確率は 2,700 分の 1 (0.037 %)となる。ベンヌが地球に衝突する可能性はほとんどないものの、小惑星 1950 DA と並ぶ最も危険な小惑星であることに変わりはないとのことだ。

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気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9日、第6次評価報告書（AR6）のワーキンググループ1報告書の公表を行った。同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには「疑う余地がない」としており、現在進行形で広範囲かつ急速な変化が現れていることを指摘した。こうした最近の変化に関しては、これまで何世紀もの間、前例のなかったものだったとしている（気候変動に関する政府間パネル第6次評価報告書 第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について ロイター、BBC、TBSNEWS、TechCrunch）。

報告書では、これから数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、今世紀半ばに世界の平均気温が産業革命前と比べて1.5℃以上上昇するとしており、さらに21世紀中には2℃を超える可能性にも触れている。

過去に発表された第4次評価報告書（AR6）では「可能性が非常に高い（90％以上）」、同AR5では「支配的な（dominant）要因であった可能性が極めて高い（95％以上）」と段階的にトーンが強められてきた。今回の報告書ではその度合いがさらに強められた。AR5の段階では「気候システムの温暖化には疑う余地はない」とし、人間の影響に言及せずにいたものの、今回は人間の影響についても触れた強い表現を含んだものになっている。

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8月10日は、北海道や東北では台風9号から変わった低気圧の影響もあり、大荒れの天候となっている。函館泊町で4時間に降った雨の量が300ミリ超え、函館市内では土砂災害警戒による避難指示なども出された。青森県でも小赤川が増水して橋が崩落、風間浦村とむつ市で計約800人が孤立したことから県が自衛隊に災害派遣を要請する事態となっている（NHK、読売新聞）。ウェザーニューズの記事によると、北海道では関東とは正反対に非常に低い気温だったという。10日の13時30分段階で20℃を上回っている所は6地点しかなったそうで、道内の大部分が20℃にも届かなかった。これは10月上旬並みの気温だとしている（ウェザーニューズ）。

一方の東京都心は36.8℃、横浜市は35.1℃と関東地方で初の猛暑日となった。NHKによると上空の暖かい空気と強烈な日ざし、ドライフェーン現象が重なったためとされる。同日における全国の最高気温は東京都八王子市で39.0℃、練馬区で37.9℃となった。また茨城県日立市では37.0℃で8月の統計データの中では最も高い数値であるという（NHK、tenki.jp、tenki.jpその2、気象庁日別値一覧表）。

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ユネスコの世界遺産委員会は26日に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が世界自然遺産に、27日に「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界文化遺産として登録されたと発表した（ユネスコ、官邸、NHK、日経新聞、NHKその2）。

奄美大島と徳之島、それに沖縄本島北部と西表島では、アマミノクロウサギやヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコなどの固有種が存在するおよそ4万3000ヘクタールの森林などが世界自然遺産に登録されることとなった。日本の世界自然遺産への登録は今回が5件目であるという。

また世界文化遺産に登録された北海道と青森県、岩手県、それに秋田県にある北海道・北東北の縄文遺跡群では、青森市の「三内丸山遺跡」や秋田県鹿角市の「大湯環状列石」などを含む17の縄文時代の遺跡で構成されている。1万年以上前の縄文人の定住文化の足跡をたどれる点が評価されたとしている。日本の文化遺産としてはこれで20件目だとされる。自然遺産も合わせた世界遺産数は今回の発表で25件になったとのこと。

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二次電池式電気自動車 (BEV) の充電に使用する電力が火力発電を主としたものであっても、ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量は内燃機関エンジン自動車 (ICEV) よりも少ない、という研究報告書を NPO の国際クリーン交通委員会 (ICCT) が発表した(報告書、 PDF、 The Verge の記事)。

報告書では 2021 年に登録した中型車を 18 年間使用する条件で、ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量を比較している。バッテリー製造による温室効果ガス排出量が大きいことから、製造時点での排出量は BEV が ICEV を上回るが、ライフサイクルを通じた排出量では石炭火力の比率が高いインドでも BEV は ICEV より 19 % ～ 34 % 少なく、中国では 37 % ～ 45 % 少ない。再生可能エネルギーの比率が高い欧州では66%～69%少なく、米国でも 60 % ～ 68 % 少ない。2030 年の新車ではさらに差が大きくなると予想される。

BEV 製造時点での排出量はバッテリーのリサイクル技術が進めば大幅に減少すると予想されるが、バッテリーリサイクルに関する将来の技術や当局による規制の状況が不透明なため、研究では考慮していないとのことだ。

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