シャープ広報によると、NTTドコモ取り扱いのAndroidスマートフォン「AQUOS sense6 SH-54B」と、同じくau取り扱いの「AQUOS zero6 SHG04」で対応周波数が追加されるそうだ。ドコモ版「SH-54B」では5Gはn77、4Gはバンド17、18に対応、au版「SHG04」では4Gはバンド2、4、5、7、12、17、38、41に対応する。総務省でバンド縛りが問題になりつつあるための対応だろうか（ケータイ Watch ）。

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Google が古いバージョンの Android で Google アカウントのサインインサポートを 9 月 27 日に終了したことを受け、そこまで古いバージョンの Android が実際に使われているのかどうか SlashGear が疑問を呈している (SlashGear の記事)。

サインインサポートが終了したのは Android 2.3.7 までのバージョン。デバイスで Google アカウントにサインインできなくなり、Gmail や Play ストアなど Google アカウントの必要なアプリは使用できなくなる。サポートされるブラウザー上で Google サービスを利用できるが、Play ストアを利用できないためブラウザーを新たにインストールするのは面倒だ。他に使用可能なデバイスが何もない状況を除き、あえてブラウザー上で使うメリットもなさそうだ。

スラドの皆さんが現役で使用している中で一番古いモバイルデバイスは何だろうか。7 月にサインインサポート終了計画が発表された際のストーリーでは、Android 2.1 の IS03 を使用しているというコメントがあった。この時手元でテストした Android 2.3.6 デバイスは使っていなかったが、最近になって micro-SIM カードスロット搭載デバイスが次々に死亡したため、すぐには nano-SIM に交換できない SIM カードを使用するために mini-SIM アダプターを介して現役 (?) 復帰した。このデバイスは SC-02B なので、IS03 と同時期 (2010年) の製品だ。SIM は 3G サービス終了までに何とかしたい。

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NTTドコモは満30歳以下のユーザーを対象に「U30ロング割」の提供を21日から開始した。このU30ロング割では、「5Gギガホプレミア」などの対象プランを契約し、さらに一定の条件を満たす契約を行った場合、30歳まで割引が継続されるサービス。条件は複数設定されており、利用者が30歳以下であること、5Gギガホプレミアまたはギガホプレミアを契約する、もしくはしていること、新規契約（MNPを含む）、機種変更、契約変更の手続きを行うこととなっている（ドコモ、ケータイ Watch、Engadget）。

月額7315円（税込）の5Gギガホプレミアを契約した場合、みんなドコモ割（3回線以上）＋ドコモ光セット割＋dカードお支払割＋U30ロング割といった条件を満たせば、開始月から6カ月間は月額基本料金が月額1089円（税込）となる。その後の7か月目以降、年齢が満31歳の誕生月までは月額基本料金が550円引きとなり、これにより月額は4378円（税込）となるらしい。

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Appleは10日、iPhoneをエンジン出力が高く振動の大きなバイクに固定して運用した場合、カメラシステムのパフォーマンスが低下する可能性があると発表した（Appleリリース、PC Watch）。

一部のiPhoneでは、光学式手ぶれ補正機構や閉ループ制御のオートフォーカス(AF)システムが搭載されているが、これらの機能は、大出力エンジンの持つ特定の周波数範囲内の高振幅振動に長時間晒されると、システムのパフォーマンスが低下、写真やビデオの画質が低下することがあるとしている。エンジン出力が小さく、振動の少ないバイクでは受ける影響は少ないとしているが、それでも損傷のリスクを避けるために、振動を減らす溜める装置の装着や長期間の定期的な使用を避けることを推奨するとしている。

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headless 曰く、

Xiaomi が米輸出管理規則 (EAR) 対象国・地域でスマートフォンのアクティベーションロックを開始したとの報道に対し、特定の地域を対象にしたものではないと否定したそうだ (Global Times の記事、 XDA-Developers の記事)。

Xiaomi のスマートフォンは EAR の対象となる米国のテクノロジーを含むため、EAR 対象国・地域 (クリミア・キューバ・イラン・北朝鮮・スーダン・シリア) に輸出することはできない。Xiaomi の利用規約 14.2 にもこれら 6 か国・地域への輸出は事前に許可を得る必要があると記載されている。

キューバ在住の Reddit ユーザーが投稿したアクティベーションロック画面の画像によると、「Xiaomi のポリシーはアクティベートしようとした地域での販売を認めていない」「購入店に直接連絡するように」といった説明が表示されている。この画面を見る限りは特定の地域を対象としてアクティベーションロックを実施しているようにしか見えない。

しかし、Xiaomi が Global Times に説明したところによれば、ユーザーのセキュリティや消費者の権利を損なう可能性のある密輸を調査するため、一時的にロックしたのだという。調査は十分な成果を上げており、影響を受けた端末はロック解除可能な状態になっているとのことだ。なお、StatCounter のモバイルベンダー別シェア 8 月分によると、Xiaomi のシェアはキューバで 18.27 %、イランで 15.78 % となっている。

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headless 曰く、

Apple は日本時間 15 日、iPhone 13 シリーズ 2 機種と iPhone 13 Pro シリーズ 2 機種を発表した (iPhone 13 シリーズ製品情報 / 英語版プレスリリース、 iPhone 13 Pro シリーズ製品情報、 英語版プレスリリース)。

ラインナップは 5.4 インチディスプレイ (2,340 × 1,080 ピクセル) の「iPhone 13 mini」、6.1 インチディスプレイ (2,532 × 1,170 ピクセル) の「iPhone 13」と「iPhone 13 Pro」、6.7 インチディスプレイ (2,778 × 1,284ピクセル) の「iPhone 13 Pro Max」の 4 機種。ディスプレイサイズおよび解像度は iPhone 12 mini / 12 / 12 Pro / 12 Pro Maxと変わらないが、ノッチが小さくなったため表示領域は若干広くなっている。

いずれも A15 Bionic チップを搭載し、OS は iOS 15、本体コネクターは Lightning コネクターのみ。リアカメラは iPhone 13 mini / 13 がデュアル 12MP カメラ (広角・超広角) で、iPhone 13 Pro / 13 Pro Maxはトリプルカメラの Pro 12MP カメラシステム (望遠・広角・超広角)。iPhone 12 mini / 12のリアカメラは 2 つのカメラが縦に配置されていたが、iPhone 13 mini / 13 では 45 度ずらした斜めの配置になっている。また、iPhone 13 Pro / 13 Pro Max の光学ズーム倍率は 3 倍に増加した。

本体サイズは iPhone 13 mini が 64.2 mm × 131.5 mm × 7.65 mm (140 g)、iPhone 13 は 71.5 mm × 146.7 mm × 7.65 mm (173 g)。iPhone 13 Pro は iPhone 13 と同サイズで重量 203 g、iPhone 13 Pro Max が 78.1 mm × 160.8 mm × 7.65mm (238 g) となる。それぞれ iPhone 12 / 12 Pro シリーズの対応するモデルと高さと幅は同じだが、厚さが 0.25 mm、重量が 10 g 前後増加している。

カラーバリエーションは iPhone 13 シリーズがピンク / ブルー / ミッドナイト / スターライト / (PRODUCT)RED の 5 色、iPhone 13 Pro シリーズがシエラブルー / シルバー / ゴールド / グラファイトの 4 色。ストレージ容量は 128 GB / 256 GB / 512 GB に加え、iPhone 13 Pro シリーズでは 1 TB も選択可能だ。

4 機種とも 9 月 24 日発売で、予約注文は 9 月 17 日 21 時から。 ストレージに 128 GB を選択した場合の価格は iPhone 13 mini が 86,800 円、iPhone 13 が 98,800 円、iPhone 13 Pro が 122,800 円、iPhone 13 Pro Max が 134,800 円となっている。ちなみに、iPhone 13 Pro Max で 1 TB を選択した場合の価格は 194,800 円となる。今回の発表に伴って iPhone 12 Pro シリーズはオンラインストアのラインアップから消え、iPhone 12 シリーズは値下げされている。

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IIJのエンジニアによる公式blog「てくろぐ」およびIIJmio公式サイトは、eSIM対応のiPhoneと物理SIMを併用してデュアルSIM状態で運用した場合、110番/118番/119番への通報を行う緊急通報が利用できなくなる可能性があると発表した（てくろぐ、IIJmio、マイナビニュース、ITmedia）。

データ通信専用のSIM回線をモバイルデータ通信用の回線として設定した場合に起きる。この場合は110番/118番/119番といった緊急通報の発信が行えなくなるという。対策としては「モバイルデータ通信」用の回線に「音声通話可能なSIM回線」を設定することで回避できる。同様の発表がドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルからも行われている。該当する機種は、iPhone 12やiPhone 11、iPhone SE（第二世代）など11機種などとされているが、詳しくは利用キャリアの公式サイトで確認していただきたい（ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）。

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headless 曰く、

Apple は 8 月 27 日、iPhone 12 および iPhone 12 Pro の音の問題に関する無償修理プログラムを発表した(Apple サポート)。

この問題は音声通話(発信・着信)時にレシーバー (イヤースピーカー) から音が出ないというもの。2020 年 10 月から 2021 年 4 月の間に製造されたデバイスで問題が確認されているという。iPhone 12 mini および iPhone 12 Pro Max は対象外となる。修理サービスは Apple 正規サービスプロバイダまたは Apple Store 直営店で受けることができる。修理に出す前にはユーザー自らバックアップを実行しておく必要がある。

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headless 曰く、

先日 Apple が発表した米国内のデバイスで児童性的虐待素材 (CSAM) をスキャンする計画に対し、中止を求める公開書状への署名が 7,000 件を超えている。

計画は子供を性的虐待から守る取り組みを強化するもので、CSAM の拡散防止が中心に据えられている。しかし、誤検知やそれを狙った攻撃、テキストへの対象拡大や CSAM 以外への対象拡大、独裁政権による悪用などが懸念され、批判が相次いでいる。

公開書状では Apple に対し、1) コンテンツ監視技術のデプロイ中止と、2) エンドツーエンドの暗号化およびユーザーのプライバシーに関する約束を再確認する声明の発表を求めており、GitHub プロジェクト appleprivacyletter に Issue を送信することで署名できる。署名は Issue を確認の上で公開書状に追加されるため、12 日時点では数百件の署名が処理待ちとなっている。

Apple は懸念を払拭すべく FAQ を公開しているが、プロジェクトオーナーの Nadim Kobeissi 氏は 2 項目を引用して Apple の回答を批判している。まず、iCloud 写真を無効化すればスキャンは行われないとする Apple の説明に対し、Kobeissi 氏は 2021 年の現在に iCloud 写真を無効化することは現実的でないと指摘する。

また、CSAM スキャン技術が CSAM 以外に拡大されることはないとの説明に対しては、既にテロリストコンテンツを検出するハッシュが作られており、FBI の求めに応じて iCloud の暗号化計画を中止した Apple が政府による CSAM 以外のハッシュ追加要求を拒否するとは考えられないなどと述べている。

エンドツーエンドの暗号化やプライバシーに言及する FAQ 項目には触れておらず、公開書状の2番目の要求に応える内容ではないとみなしているようだ。

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イオンの電子マネーサービス「WAON」とセブン＆アイ・ホールディングスの同「nanaco」が8月10日、年内にApple Payに対応する方針を発表した（セブン＆アイ・ホールディングスリリース、イオンリリース[PDF]、ITmedia）。

両者ともiPhoneやApple Watchからサービスが利用可能になる。詳細に関しては現時点では発表されていないが、2社ともに決まり次第、発表する予定であるとしている。現在、WAONは累計発行枚数が8766万枚となっており、全国約84万か所以上で利用可能。一方のnanacoは、2021年8月時点での会員数は約7400万人となっており、約80万店舗で利用できるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

乱立してしまった電子マネー界隈も、これで最終的にスマホ1台あれば全て対応に集約されるだろうか？

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10月1日以降、大手キャリアが取り扱う製品に関してはSIMロックが原則禁止となる。キャリア間の乗り換えをスムースにしたいという総務省の意向からだ。しかし、過去記事でも取り上げているように、SIMロック禁止の対抗策としてキャリア側は、販売する端末に関して使用可能なBandを限定するバンド縛りなどを行う可能性が高くなっている。ITmediaの記事によれば、総務省の有識者会議でもこの問題に対する意見が出ていたようだ（ITmedia）。

その中では全キャリアの周波数帯に対応した端末を出すべきとする意見もあったとのこと。ただこのITmediaの記事では、多くの周波数帯に対応させた場合、端末価格が上がってしまう可能性がある、総務省側が端末値引きそのものを規制したことで、端末を安価に買いたい人には手を出しにくい状況を作り出してしまった。結果として5G端末の普及などが進みにくい状況になっているなどとの指摘を行っている。

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headless 曰く、

Appleがサポート文書「Apple 製品のお手入れ方法」を更新し、消毒剤に関する記述を追加している(HT204172、 Mac Rumors の記事)。

これまでのサポート文書で使用可能とされていた消毒剤は「70 % イソプロピルアルコール含有ワイプ」「クロロックス除菌ワイプ」のみだったが、「75 % エチルアルコール含有ワイプ」が追加された。また、これまでも漂白剤は使用が禁じられていたが、過酸化水素の使用禁止が明記された。

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現在販売されているスマートフォンはバッテリー交換を前提にした設計になっておらず、それを批判する意見もネット上で見受けられる。しかし、ITmediaの記事によれば、バッテリーが交換式でなくなったのはそれなりの理由があるとしている（ITmedia）。

一つは電解質にポリマーを使用した「リチウムポリマー」形式の電池が増え、内部デザインに合わせてバッテリーサイズをギリギリまで大きくできるようになった。このほか小型化・薄型化を実現するためや、内部を密閉することなどで防水・防塵性能の要求、バッテリーを交換可能にすると設計上の制約が増えることなども理由として上げられている。このほかいわゆる互換バッテリーなどを使用されることで事故が起きることをメーカーが嫌うようになったことも理由の一つである模様。

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headless 曰く、

iPhone で SSID「%p%s%s%s%s%n」の Wi-Fi アクセスポイントに接続すると Wi-Fi 機能が無効化されるというバグが先日報告されたが、影響のある SSID はこの文字列に限定されないようだ(Mashable の記事)。

最初にバグを報告した Carl Schou (@vm_call) 氏は4日、SSID「%secretclub%power」のWi-FiアクセスポイントをホストすればすべてのiOSデバイスのWi-Fiを完全に無効化できると報告。最初のバグではネットワーク設定をリセットすれば回復していたが、こちらには効果がないという。

一方、このバグをAlex Skalozub (@pieceofsummer) 氏とともに調査していた Saif Eldeen Aziz (@wr3nchsr) 氏によると、フォーマット指定文字列に関する脆弱性であり、SSID に「%s」が含まれていれば特定の文字列である必要はないそうだ。Aziz 氏はネットワーク設定をリセットしても復旧しない理由として「%s」を含む SSID が複数保存されていることが原因となっている可能性を指摘する。問題のあるネットワークの SSID が保存された状態で wifid を開始しようとすると NULL ポインタデリファレンスが引き起こされ、wifid がクラッシュするとのこと。

Aziz 氏と Skalozub 氏が考案した修復方法は2種類。その一つは端末の初期化で、もう一つは iPhone のバックアップをいったん作成し、バックアップの既知のネットワークリストファイル (com.apple.wifi.known-networks.plist) から問題のエントリーを削除してから復元する方法だ。Schou 氏は後者の方法で修復できたという。Skalozub 氏は修復を実行する Python スクリプトを GitHub で公開している。

なお、Schou 氏の説明では悪意あるアクセスポイントのサービスエリア内に入るだけでWi-Fiが機能しなくなるようにも読めるが、Aziz 氏によれば悪意あるアクセスポイントを選択して接続しない限り問題は発生しないとのことだ。

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ロシアで4月1日から、iOSデバイスを初期設定する際にロシア製アプリ選択画面が表示されるようになったようだ(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 iPhone.ruの記事、 Khaos Tian氏のツイート)。

ロシアではPCやスマートフォンなど技術的に複雑な製品にロシア製ソフトウェアのプリインストールを義務付ける改正消費者保護法が4月1日に発効し、Appleは初期設定時にロシア製アプリをApp Storeからインストールする仕組みを取り入れることでロシア政府と合意していた。ロシア製アプリ選択画面は国・地域の設定でロシアを選択した場合に、初期設定の最終段階でロシアでの法的要件を満たすためとして表示され、アプリの入手ボタンをタップすればインストールできるようだ。変更はサーバー側で行われ、iOSのアップデートは必要ないとのこと。

iPhone.ruによると、提示されるロシア製アプリは、YandexのWebブラウザーやマップアプリ、クラウドストレージクライアント、Mail.ruのメールアプリやICQ、デジタルアシスタント「マルシャ」、ニュースアプリ、 OK.ruのライブ動画配信・視聴アプリ「OK Live」やソーシャルメディアアプリ、VKのソーシャルメディアアプリ、デジタル発展・通信・マスコミ省の公共サービスアプリ、ロシア製のOfficeアプリ MyOffice となっている。

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ドコモが4月1日から、携帯電話の預かり修理時にデータや設定を残したまま修理する「預かり修理（データあり）」サービス提供を開始した（ドコモリリース、ケータイ Watch）。

これまでの端末修理では、セキュリティなどに問題があるとして、データや設定が初期化された状態でしか修理を受け付けてこなかった。預かり修理（データあり）では、修理拠点のセキュリティ強化や修理工程の見直しを実現したことにより、データ削除なしでも修理を実施しできるようになったとしている。サービスの利用料金は税込4950円。端末の修理に必要となる費用は別途必要となる。

発表段階での対象機種はSamsungのGalaxyシリーズ、シャープ製のHシリーズ以降のスマートフォン、タブレット、spモード®ケータイ。キッズケータイ、データ通信機種は対象外であるという。その他のメーカーの対応についても今後検討していくとしている。

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ドコモの店舗やウェブサイト、コールセンターなどで27日、一部手続きができない問題が発生していたそうだ(お知らせ)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

お知らせには書いてありませんが、ドコモのMVNOも影響しました。タレコミ子も月末〆前に契約変更しようとしたら出来なくて困りました。

問題が発生したのは13時23分頃から16時17分ごろまで。原因は確認中とのこと。同様の問題は昨年10月にも発生していた。

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