リーディングビュー

ドコモとソフトバンク、基本料金が0円からのプランは予定なし

ここのところ大手キャリアの決算発表が相次いだが、その中でドコモやソフトバンクに対して記者から、楽天モバイルやKDDIに対抗した「月額0円」からスタートする料金プランに対抗する意思があるかどうかの質問が出た。ドコモ側はMVNOとの関係があることから、「0円競争に参画するつもりはございません」とハッキリと否定している。同社はOCN モバイル ONEやフリービットと提携しているエコノミーMVNOを開始したばかりなのも影響しているものと思われる(ケータイ Watch)。

ソフトバンクも決算で売上高は上昇しているとしつつも、コンシューマ事業の営業利益が約400億円ほど低下した。通信料金の値下げの影響が大きいこと、携帯端末購入サポートプログラムである「半額サポート」の引当金の見積もりの変更が影響したという。宮川社長は通信料金の値下げで上期で260億円程度、通年で700億円程度の影響があるとしている。同氏は質疑応答では他社には0円から始まるような料金プランも存在するが、ネットワークを維持するコストなどもあり、こういう運用コストが賄えなくなるような料金プランまで踏み込むつもりはないとして、0円プランへの参画に関しては否定する見解を示している(ITmedia)。

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ソフトバンク、自社回線ユーザー以外にも端末を売ることで「端末割引きの2万円上限」を回避へ 2019年09月10日
KDDIが新料金プランを発表、分かりにくいとの批判も 2019年05月16日
ドコモ、通信料値下げ分を端末販売で補う戦略か。AQUOS sense6の価格は他社の1.4倍以上 2021年11月17日

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益子焼「つかもと」が民事再生へ。駅弁「峠の釜めし」の容器供給元

伝統工芸の益子焼の製造販売をしていた栃木県の「つかもと」が、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同社は荻野屋が販売している駅弁「峠の釜めし」に使用される容器を製造していたことで知られる。2009年に制作された動画によれば容器は当時、1日1万3千個ほど製造されていたという。しかし、コロナ渦の影響などから販売不振に陥り経営を圧迫した。負債額は約9億としている。民事再生法の申請は9日付で行われた。再建型の法的整理を目指しており事業は存続するとのこと(下野新聞共同通信JSTの動画)。

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タカタ、民事再生法適用申請へ。負債は1兆円超え? 2017年06月26日

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愛猫家からの寄付により、一度中断した猫の腎臓病治療薬の臨床試験が再開へ

コロナ禍の影響などによって開発が一時中断となってしまったネコの腎臓病の治療薬。しかしネットで開発中断が話題となり、2億円を超える募金が集まったことから、治療薬の臨床試験の再開が来春にも行われる見通しとなったそうだ(読売新聞)。

高齢の飼い猫は2~3匹に1匹が「慢性腎臓病」というものにかかりやすいとされるが、いまのところ有効な治療法がないそうだ。東大の宮崎徹教授は2016年、腎臓にたまる老廃物の除去に必要なたんぱく質「AIM」がネコではうまく機能していない点を発見。人工のAIMを薬として投与する臨床試験を計画していた。しかし、コロナ禍で協力企業が出資を見送ったためこの計画は中止になっていたとされる。

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東レが猫の腎臓病治療薬を開発 2017年01月26日
東京大学などの研究グループ、猫が腎不全になりやすい原因を発見 2016年10月15日

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自動車保険の対物無制限、相手が航空機の場合は上限金額が設定されている

任意保険の「対物無制限」には上限がある場合があるとするあっちさんのツイートが話題となっている(あっちさんのツイートTogetter)。その内容は

任意保険の「対物無制限」だけど事故相手が航空機の場合は上限が10億円らしいです。つまり俺が間違えてバイクでF-35を撃墜してしまったら180億円くらい支払わないといけないので安全運転を心がけたいと思います。

というもの。実際にあいおいニッセイ同和損保や損保ジャパンのページでも保険金額の上限について触れられている。いずれも航空機との対物事故等を起こした場合、現行の保険では無制限であっても保険金額が10億円であることが示されている。なお戦車の場合は、航空機ではないので無制限に支払われる模様(あいおいニッセイ同和損保損保ジャパン)。

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ネット銀行の送金摘要欄を使ったストーカー行為が摘発される

普段はあまり使うことのない銀行の摘要欄だが、この摘要欄を使ったストーカーが逮捕されたそうだ。ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたのは、尼崎市に住む男性55歳。この男性は知人女性のネット銀行口座に1円を送金し、摘要欄のなかで「ハナシシヨウ(話しよう)」といった内容のメッセージを十数回送り続けたらしい。後に摘要欄の文言は「カネカエセ(金返せ)」などになったり、女性宅に押し掛けるなどエスカレートしたとしている(神戸新聞NEXT)。

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NFTブームの欺瞞がアーティスト側から批判される

あるAnonymous Coward 曰く、

NFT作品の実装経験もある実情に詳しいアーティストが、NFTがバブルになった経緯や、喧伝されている誇大広告の実態などを長文記事で解説している。(GOH NEWS/BLOG関連記事その1その2

誇大広告と違って、実際には作品の唯一性はなく、ブロックチェーンの寿命を考慮せずに永続するものだと売り込まれていることなどを批判。アート業界の中で進行しつつあるNFTの利用も、実態はハリウッド映画などへのタバコ産業のマーケティングのように、「NFT企業のマーケティングによる NFT企業のためのアート」と化していると指摘している。

NFTへの解釈はTwitterで話題になっているが、この記事は長く、煽るようなタイトルでもないため一部のアートコミュニティで読まれているだけのようだ。しかし日本語では珍しい詳解記事のため、ここで共有したい。

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イーロン・マスク、WFP事務局長の「億万長者寄付すれば救える」発言に反発

国連の世界食糧計画(WFP)の長官が、テスラのイーロン・マスク氏と元AmazonCEOのジェフ・ベゾス氏を名指しして「60億ドルの支援があれば、4200万人の命を救える」と指摘したそうだ。この指摘に対しマスク氏は強く反発。曰く「60億ドルが世界の飢餓を正確にどのように解決できるのか、このツイッターのスレッド上で言い表すことができれば、今すぐテスラ株を売却する」とツイート。どのように資金が使われるか分かるよう透明でオープンな形で示されなければならないと付け加えた(イーロン・マスク氏のツイートBloombergSputnikBloombergその2)。

その数日前にはワシントンポスト紙の記者が、米民主党が進める富裕層向けの課税として検討されているビリオネア税に関連して「マスク氏とベゾス氏の納税分で人類を火星に送るミッション予算には十分足りるだろう」と投稿したのに対しても、「私の目的はそのお金で人類を火星に送ることです」と強く反発しているそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

イーロン・マスクは、元々NASAが予算を不明瞭に使ったりいつまでも火星に行かないから自分でやっている感があるので、そこに課税して不明瞭に使ったり火星に行こうというのは何を言っているんだ感があるのだろう。

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PayPayでは加盟店側に月の売上金の上限が設定されている?

電子決済サービスのPayPayで、店舗側に売り上げ上限が設定されているとするツイートが話題になっている。やまねこ・楢ノ木技研さんが店舗の張り紙をツイートしたことで分かった(やまねこ・楢ノ木技研さんのツイートまとめダネ!)。

ツイート内の張り紙によれば、「当店のペイペイの利用金額が上限に達した為、現在、御利用ができません(略)。11月になりましたら御利用いただけます」とのこと。やまねこ氏のツイートによると個人商店の売り上げの上限は月100万円までらしい。すべての店舗で同一金額の上限が設定されているのではないと思われるが、いざ店舗で支払おうとして払えない可能性はどの店舗でも起こりうるようだ。最近はキャッシュレス派も増えているが、やはり一定額の現金の持ち歩きは必要そうな気はする。

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口頭でPayPay決済音詐欺を働こうとして失敗 2021年10月07日
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毎日安売りのEDLPスーパーが現金決済を重視する事情 2021年06月29日
PayPay、2021年10月1日から決済システム利用料を徴収開始 2021年04月08日

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アジアで唯一の8ミリフィルム現像所が運営危機。クラウドファンディングで支援を募集

アジアで唯一の8ミリフィルムの現像所として機能していたレトロエンタープライズの現像所が危機に陥っているそうだ(CAMPFIREタイムアウト)。

同現像所は2006年に映画の現像所だった育映社の機械と人材をそのまま引き継いで運用されてきた。しかし、同現像所が入居中の建築物が老朽化に加え、東日本大震災などによる影響などから2022年1月に取り壊しすることが決定したのだという。移転・補修費用をまかなえる売り上げもないことから、今年いっぱいで現像部門の閉鎖の危機を迎えているとしており、クラウドファンディングによる存続費用の支援を求めている。目標金額は一千万円となっている。執筆時点では残り50日ほどだが現時点での支援額は目標の33%となる331万円ほどとなっている。

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日本銀行が来月の新500円硬貨発行にあわせ、詐欺に注意するようツイート

11月1日から新500円硬貨が発行開始となるが、それを悪用した詐欺などが発生しているようだ。日本銀行は公式Twitterで「現行の500円貨が使えなくなる」などと騙った詐欺行為に注意するよう警告を行っている。なお現行の500円硬貨は、新しい五百円の発行後でも引き続き利用することができる(日本銀行公式Twitter財務省 新しい五百円貨幣の発行開始日について昔のお金は使えますかねとらぼ)。

新たに流通する新500円硬貨は3代目に当たり、セキュリティ対策として2種類の金属板をサンドイッチ状に挟み込む「クラッド技術」でできた円板を、別の種類の金属でできたリングの中にはめ合わせるバイカラー・クラッド貨と呼ばれる構造を採用した。このほかサイド部分のギザギザが斜め形状にし、なおかつ場所によって形状の変わる異形斜めギザを採用、貨幣表面の縁部分に極小文字を入れた微細文字といった偽造防止技術が採用されている。なおこうした変更により、重さは0.1グラムほど増加している(財務省 解説!新しい500円貨日本銀行「今の500円貨との比較」[PDF])。

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南極観測50周年記念硬貨発行 2006年11月10日

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シルバー人材センターが過払いした給与を返還請求へ

公益社団法人・峡北広域シルバー人材センターで給与過払いがあったことが話題となっている。過払いがあったとされるのは勤続30年の職員で、この職員は大学を中退していたにもかかわらず大卒として給与算定され、その結果として約15年間で計約400万円の過払いが発生したとしている。センターによると確認された給与過払い分については返還を求める方向で理事会に諮るとしている。なお大卒扱いになった経緯は不明であるという(読売新聞)。

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NFTアートは投機?詐欺?イラスト界隈で議論に

あるAnonymous Coward 曰く、

ここ最近、イラスト界隈などで話題となっているらしい「NFTアート」なるものだが、ねずみ講まがいでアーティストが詐欺罪に問われる危険性を訴える記事やはたまたそれを否定する記事、また現行のNFTでは技術的に価値が無いのではという分析が上がり、SNS上などで議論となっているようだ(危険性を訴えるnote記事, 反論)。

NFTはNon-Fungible Tokenの略で、日本語では「非代替性トークン」と呼ばれるなど、いわゆるブロックチェーン技術を利用したトークン識別用の技術だという。このトークンを画像データに対した発行した物が「NFTアート」として発行されており、数百万円で売買されることもあるという(KAI-YOUの記事)。

ただし、NFTアート機能の導入を求められたSkebのCEOのなるがみ氏は自身のTwitterでNFTアートについて「アートの所有権や著作権を売買しているように捉えられているがあくまでトークンを売買しているだけ」といった分析をコメント。現時点での採用には否定的な見解を示している。また、何の法的保護もない金融商品で、参加したアーティストが詐欺で訴えられる危険性があるというnote記事や、NFT販売者による反論もあり、大きな議論となっているようだ。NFTアート、スラド諸氏はどう考える?

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10月14日の北洋銀行ATM障害、特定の日時にエラーを起こすバグが原因と公表

北洋銀行は21日、同行で10月14日に発生したATM障害の原因を発表した。このトラブルでは店内にあるATM462台に約1時間、店外にあるATM358台に約5時間ほど影響が及んだ。リリースによると障害発生の原因として、ATM内部の日付・時刻を管理するプログラムにバグがあった。特定の年月日、時刻にシステムがエラーを起こすようになっていたという。エラーを検知したことでシステムエラーが発生。その結果、ATMの新規受付が自動的に停止したとしている(北洋銀行日経クロステック)。

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UFJ銀行、ウィルスメールを約7,000人へ配信 2005年12月17日

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Uber Eats配達員はタワーマンションを敬遠している

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、飲食宅配「Uber Eats」の配達員の間で、タワーマンションが敬遠されているそうだ。

Uber Eatsでは、期間内に一定回数を配達すると報酬が上乗せされる仕組みがあり、配達に時間のかかるタワーマンションは不利なため、敬遠されるらしい。

Uber Eatsで配達したり、利用している方は、こうした配達先の影響を感じたことがあるだろうか。

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ビットコイン、ドル建で史上最高値更新

あるAnonymous Coward 曰く、

ビットコインの値上がりが止まらない。何度も暴落しては最高値を更新し続けている仮想通貨ビットコインだが、20日未明に6万6976ドルまで上昇し、史上最高値を更新したそうだ(Bloomberg)。

背景には米SECがビットコインETFを初めて承認したことで市場が好感したそうだが、実のところ、コロナ禍で各国政府が通貨を過剰供給(ばら撒いた)ことで各国通貨の信用不安が起きているのではないかと推察している。
諸兄らはどう考えるだろうか。

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昼夜の発電費用の差が大幅に縮小、中部電力ミライズが一部メニューで料金を改定

中部電力ミライズは15日、すでに受付を停止している一部の電気料金メニューに関して、昼間料金単価に関しては引き下げ、一方で夜間料金単価を引き上げ、夜間運転機器の割引廃止などの措置を行うと発表した(中部電力ミライズリリース)。

こうなった背景として以前は夜間の需要が少なかったことから、夜間の割引等が設定可能だったが、現在は太陽光発電の導入拡大等により昼間の電力需要が減少しており、その一方で夜間運転機器の普及等により夜間の需要が増加しているのだという。こうしたことから昼間と夜間の発電にかかる費用の差が減少しているため、料金メニューの単価等を見直ししたとしている。

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世界のガス価格が高騰中。国内でも9月から電力・ガス全社値上げへ 2021年08月30日
『auでんき』にCO2排出量実質ゼロの新プラン、既存プランと同額 2021年08月03日
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総務省、ふるさと納税の返礼品に「電気」の提供は不可 2021年04月20日
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令和3年分確定申告、医療費通知情報の自動取得などオンライン利用がより便利に

国税庁は、令和3年分確定申告(2022年1月上旬以降)で、利用可能となる機能に関する告知を行った。マイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告に関する内容で、マイナポータル連携の強化が図られたほか、e-Tax申請も、ICカードリーダを利用せずに申請可能になった点などの変更があったという(国税庁Impress Watch )。

新たに行われたマイナポータルの連携強化により、申告書の自動入力対象が拡大した。ふるさと納税、地震保険料、医療費がマイナポータル連携の対象となり、保険会社等がマイナポータル連携に対応していれば、マイナポータル経由で医療費通知情報(保険診療分)の金額等を自動取得できるとしている(マイナポータル連携資料[PDF]マイナポータル連携特設ページ)。

また、これまでICカードリーダーが必須だったマイナンバーカード方式のe-Tax申請だが、スマートフォンがあればカードリーダーがなくとも申請可能になった。スマートフォンの「マイナポータル」アプリでPC上に表示されたQRコードを読み取ることにより、マイナンバーカード方式によるe-Tax送信ができる。なお利用推奨環境によるとこれまで同様、Firefoxには対応していない模様。

このほか、スマートフォンのカメラで給与所得の源泉徴収票を撮影し、記載内容を「確定申告書等作成コーナー」の該当項目に自動入力する機能も追加されたとのこと。

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国税庁、Mac版のSafari 14.0.3でe-Taxが利用できないトラブルがあると発表 2021年03月04日
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マイナンバーカード方式によるe-Tax送信、新EdgeとChromeに対応へ。来年1月から 2020年10月22日

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楽天市場のポイント付与、消費税分改悪へ

あるAnonymous Coward 曰く、

楽天市場、楽天トラベル等では、これまで消費税をポイント進呈対象金額に含んでいたが、2022年4月1日(金)より消費税をポイント進呈対象金額に含まないように改悪される(楽天ポイントクラブリリース東京バーゲンマニア)。

なお、楽天ポイントが付く全サービスが対象というわけではなく、楽天モバイル、
楽天ペイアプリなどは変わらない。

楽天はモバイルでの設備投資が負担となっており、楽天銀行の上場で資金調達を進めているが、好調な楽天市場では消費税分につくポイントもバカにならないということだろうか。

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富士通の地銀勘定系共同利用システム「PROBANK」、加盟行がゼロに

富士通の共同勘定系システムである「PROBANK」から加盟行の離脱が相次ぎ、ついに採用行がゼロになる。9月27日に清水銀行がNTTデータ系の「STELLA CUBE」に乗り換えを発表したことで確定した。清水銀行は2024年5月からSTELLA CUBEの利用を始めるとしている(日経クロステックダイヤモンド・オンライン)。

これにより、20年間の歴史を持つ富士通の地銀向け勘定系ビジネスは苦しい状況に追い込まれた模様。こうなった背景には、オープン化、クラウド化などへの対応等で、各ベンダーがしのぎを削る戦国時代に突入している状況であるのに対し、富士通のPROBANKは魅力ある提案ができなかったのではないかとダイヤモンド・オンラインの記事では指摘している。

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年金振込通知はがきで手動両面印刷のミス、ミスに気付きにくい仕様が偶然にも個人情報流出を回避

年金の振込通知書に、他人の年金の金額などが記載されたまま送付されるというトラブルがが発生したそうだ。こうした誤記があったのは愛知県と三重県、福岡県の53の市区町村の10月分の振込通知書。97万2023人に発送されたとしている(日本年金機構メーテレ朝日新聞朝日新聞その2)。

委託業者の印刷ミスが原因で、日本年金機構によれば個人情報の流出はないとしている。誤記の項目は年金の種類に加え、2カ月分(8、9月)の年金額や個人ごとに違う基礎年金番号、振込先の金融機関名と支店名とされている。氏名や口座番号は含まれていない。原因は表と裏で別の人の情報を印字したオペレートミスだった。年金機構は今月15日の支払いに関しては「正しい金額で支払われるので安心してほしい」としている。通知書に関しては正しい内容のものを再送付するという。なお再発送費用は計5千万円以上になる見込みとのこと。

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