地域振興プロジェクト「温泉むすめ」の設定が差別的だとして炎上

スラド

著者: nagazou

2021年11月19日 18:38

様々なモノを擬人化して美少女コンテンツ化する擬人化プロジェクトが流行っているが、その中の一つ「温泉むすめ」の設定が差別的だとして物議をかもしている（J-CAST ニュース、Business Journal、まぐまぐ！）。

「温泉むすめ」は各地の温泉を美少女キャラクター化して温泉地の魅力を伝えることを目的とした地域活性化プロジェクトだが、温泉を訪れたある女性が「性差別で性搾取」と批判したことで炎上したようだ。例に挙げられたのが

定山渓泉美：可愛い温泉むすめが大好きでいつもスカートめくりをしちゃうイタズラなむすめ。可愛い子ちゃんの情報に詳しく、全温泉むすめのスリーサイズを覚えている
小野川小町：『今日こそは夜這いがあるかも』とドキドキしてしまい、いつも寝不足気味
和倉雅奈：隠し切れないぐらいの大人な雰囲気の持ち主で、肉感もありセクシー

というキャラクター。批判を受けた温泉むすめ側では、不適切な設定である「スカートめくり」「夜這い」といった文言や、キャラクターの所属学年が削除されることとなった。

あるAnonymous Coward 曰く、

個人的にはキャラ設定くらいで目くじら立てなくても、という気もするが温泉宿が「夜這いを期待」とかいうキャラを推してるのは女性客にはちょっとイヤな気分がするものかもしれない。穏当な落としどころはどのあたりにあるのだろうか。

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ニップン、ランサムウェア被害で決算報告を再延期へ。帳票を手作業で作成中

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著者: nagazou

2021年11月19日 17:46

7月にランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、決算発表を延期していた製粉大手のニップン。そのニップンは12日、さらに2022年3月期第2四半期報告書の提出期限を約2か月半の延長を求める申請を関東財務局に行ったと発表した。同社はランサムウェア被害により、大半のシステムが被害にあい、その後も復旧が難航。現在は財務システムに自動入力されていた帳票を手作業で作成している状況であるという。8月の段階では決算発表を約3カ月延期して11月15日に行う予定であった（ニップンリリース[PDF]、Security NEXT、市況かぶ全力2階建）。

Windows 11 の BSOD、再びブルーに

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著者: nagazou

2021年11月19日 17:03

headless 曰く、

Microsoft が Windows Insider Program の Beta チャネルと Release Preview チャネルに先週リリースした Windows 11 ビルド22000.346 では、致命的エラー発生時に表示される画面、いわゆる BSOD で背景色がブルーに戻されている (Windows Insider Blog の記事)。

Windows で致命的エラー発生時に表示される画面はブルーの背景色から BSOD (Blue Screen of Death) と呼ばれる。しかし、Windows 11 では何らかの理由により黒い背景色の Black Screen of Death に変更されていた。Windows 11 Insider Program に登録したマシンでは BSOD がグリーンの背景色の GSOD となるが、レジストリの HKLM\SYSTEM\CurrentControlSet\Control\CrashControl で「DisplayPreReleaseColor」の値のデータを「0」にすれば確認できる。

なお Dev チャネルの Windows 11 Insider Preview でも最近のビルドでは BSOD の背景色がブルーに変更されている。アナウンスには含まれていないため実際に変更されたビルドは不明だが、10 月 4 日リリースのビルド 22471 では黒の BSOD が表示され、11 月 3 日リリースのビルド 22494 でブルーの BSOD が表示されるため、この間に変更されたとみられる。

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ファスト映画で投稿者に有罪判決

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著者: nagazou

2021年11月19日 16:37

katu256 曰く、

映画を短時間に編集した「ファスト映画」をYouTubeに投稿したとして、著作権法違反に問われていた男女３名に有罪判決が言い渡された（NHK、FNNプライムオンライン、ナタリー）。

被告らは昨年6月から7月にかけて、日活や東宝などが著作権を持つ映画5本をファスト映画として編集し、YouTubeに投稿したもの。判決では「著作権者が正当な対価を収受する機会を失わせ、映画文化の発展を阻害しかねない」とし、主犯には懲役２年、執行猶予４年、罰金２００万円。他２名にはそれぞれ懲役1年6カ月、執行猶予3年、罰金100万円、懲役1年6カ月、執行猶予3年、罰金50万円の判決が下された。

検察側の論告によると、ファスト映画による被害総額は、約３億円と見られるとの事。

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FBIが脆弱性をつかれ、公式ドメインからフェイクメールが大量に配信

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著者: nagazou

2021年11月19日 16:04

FBIは14日、米国内の法執行機関や刑事司法機関に提供しているFBIのポータルサービスの設定ミスを悪用され、外部から偽メールが配信されてしまったと発表した。この偽メールはポータルサイト「Law Enforcement Enterprise Portal（LEEP）」の脆弱性によるもので、偽の電子メール送信を一時的に許可する設定ミスから@ic.fbi.govで終わる正規のメールアドレスから発信されたとしている（ITmedia、Krebs on Security、PC Watch）。

この偽メールは10万人以上に送信されたとしている。偽メール配信を実行したのは「pompompurin」を語る個人。サンリオキャラクターと同名だが無関係。pompompurinはセキュリティジャーナリストのブライアン・クレブス氏を経由してその手口を明らかにしている。その詳細に関してはKrebs on Securityに掲載された。pompompurinはFBIのシステムのひどい脆弱性を指摘するため、ハッキングしたと説明しているとのこと。

11月19日16時頃から「ほぼ皆既の部分月食」。日本の広い範囲で観られる

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著者: nagazou

2021年11月19日 15:31

国立天文台によると19日の16時頃から「部分月食」が起こるそうだ。今回は月の直径の97.8％までが影になるという「ほぼ皆既月食」になるそうで、皆既月食に近い状況が楽しめる。肝心の天候だが、ウェザーニューズによれば、西日本から東海、関東にかけて穏やかに晴れるところが多いとのこと。夕方からの月食も観測できる地域も多いとしている。ただ夜間は気温低下するので防寒対策はしたほうがよいとのこと（国立天文台、Impress Watch、ウェザーニューズ）。

関連ストーリー：
5月26日は皆既月食 2021年05月24日
スーパーブラッドウルフムーンに隕石が衝突していた 2019年01月25日
1月31日の夜は皆既月食 2018年01月31日
世界最古のコンピュータは天文学者向けの教科書か 2016年06月17日

経済産業省、二酸化炭素濃度測定器の選定等に関するガイドラインを発表

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著者: nagazou

2021年11月19日 15:02

経済産業省は1日「二酸化炭素濃度測定器の選定等に関するガイドライン[PDF]」を発表した。COVID-19感染症防止対策の一つに換気が上げられているが、このガイドラインでは換気の条件として二酸化炭素濃度測定器を使用しようとしている場合の選定基準などを示している（INTERNET Watch）。

過去記事の電気通信大学の調査にもあるように、5000円以下の安価なCO2センサーは測定精度に問題があることが分かっている。このガイドラインでは最低限必要な要件として、検知原理が「光学式」であること、補正用の機能」が付帯することの2点を満たしていることを上げている。また、測定器の動作や大まかな測定精度を確認するための方法として、屋外の二酸化炭素濃度を測定し、その二酸化炭素濃度が415ppm～450ppm程度であることなどが示されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

NDIR（Non Dispersive InfraRed、非分散型赤外）方式のものを推奨ということで、CO2以外の雑多なガスにも敏感に反応する廉価なガスセンサを用いた製品は全滅ということになりそうですね
ちなみに秋月電子通商で3種類のCO2センサを扱っていますが、固体電解質型が\1200、NDIR型が\2480と\4380で、素子レベルで2倍～3倍程度の価格差があります

ファイザーのコロナ経口薬、FDAに緊急使用許可申請。途上国には特許料も放棄

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著者: nagazou

2021年11月19日 14:27

米ファイザー（Pfizer）は18日、開発中のCOVID-19経口薬について、米食品医薬品局（FDA）に緊急使用の許可を申請したと発表した。この経口薬はPAXLOVIDという名称。同社が5日に公開している臨床試験のデータでは、薬の投与により入院や死亡のリスクがおよそ89％低下したとしている（Pfizerリリース、NHK、朝日新聞、日経新聞）。

なお、この経口薬に関して同社は、低中所得国でジェネリック製品を製造する際、特許料をとらない方針も明らかにしている。この方針はアフリカの低所得国や中所得国など95か国が対象になるとしている。国連の関係機関がつくった非営利団体（NPO）「医薬品特許プール（MPP）」に製造ライセンスを供与するとのこと。米製薬大手メルクもCOVID-19経口薬「モルヌピラビル」の提供で同様に途上国などに特許料をとらない方針を示している。

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IIJが受信もPPAP廃止へ、社外から届くパスワード付きZIPファイルはメール本文のみ受信

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著者: nagazou

2021年11月19日 14:05

IIJは15日、「PPAPに対する当社運用の変更について」とするリリースを出し、自社や自社向けの取引先で利用されているいわゆる「PPAP」を廃止すると発表した。制限がかかるのは2022年1月26日以降のメール。PPAPメールが送信されると、添付されたパスワード付きZIPファイルがフィルターにより削除され、メール本文のみを受信するとしている（IIJリリース、ITmedia）。

リリースタイトルにあるように自社のビジネス取引関係向けのもので、先日発表された日立のPPAP対応と類似したものとなっている。IIJが提供しているIIJmioのサービス契約者のPPAPメールが弾かれるといった性質のものではない。なお、グループ企業への方針拡大は未定だとしている。今後は顧客や取引先企業と協議しながら、共有ストレージサービスへの移行する方針だとしている。

今度は「三菱UFJ信託銀行」でシステム障害、決済にかかわる全サービス停止

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著者: nagazou

2021年11月19日 13:27

三菱UFJ信託銀行で19日、19日午前9時40分から決済にかかわる全サービス一時停止するシステム障害が発生したと報じられている。全国35店舗に設置してある101台のATMやインターネットバンキングを利用した取り引きが一時できなくなった。読売新聞の記事によれば障害は午前11時50分頃に復旧したとのこと。同行は障害の原因究明を急いでいるとしている（三菱UFJ信託銀行リリース[PDF]、NHK、読売新聞）。

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みずほ銀行、9月のシステム障害時に外為法違反の疑い。社長・頭取が引責辞任へ

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著者: nagazou

2021年11月19日 13:06

みずほ銀行が起こしたシステム障害の9月分で海外送金の遅れが生じているが、その過程で同行が外為法に違反していた疑いがあることが判明した。各報道によると海外送金時にマネーロンダリング対策上の不備がある送金が少なくとも数十件生じていたとされる。9月障害では国内外の銀行との外貨建て取引で遅延が起きており、指摘された問題は人海戦術で送金処理を行っていた際に発生したものとみられる（Bloomberg、日経新聞、産経新聞、時事ドットコム、TBS NEWS）。

金融庁は月内にも新たな業務改善命令を出す。日経新聞によると、今回の業務改善命令は検査終了に伴うものであるという。9月の障害で外為法違反の疑いのある対応をしていたことで、同行の経営責任は一段と重くなるとしている。なおみずほフィナンシャルグループ（FG）の坂井辰史社長は、これらのシステム障害の責任をとって辞任する意向を固めた。合わせて藤原弘治頭取も辞任する見通しとなった。（日経新聞、共同通信）。

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Amazon、決済手数料が高額だとして英国でのVISAクレジットカードの取り扱いを終了へ

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著者: nagazou

2021年11月19日 12:00

米Amazon.comは17日、英国で発行されたVISAのクレジットカードを2022年1月19日から取り扱い停止する方針を決めたと報じられている。英国内のユーザーに対して取り扱い停止の通知を行ったという。Amazon側は高額な決済コストが続いていることを停止の理由にしている（Bloomberg、ロイター、日経新聞、時事ドットコム）。

Amazonの広報担当者は「カード決済のコストは障害であり続けている。技術の進歩によって本来なら下がるべきなのに高止まりしており、むしろ上がってさえいる」とVISAを批判している。VISA側は「顧客の選択肢を制限しようとしている」としてこちらも不満を表明している。これに伴い、17日の米株式市場ではVISAの株価は一時5.8％ほど下げている。

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いま現在、海外渡航するのに必要なこと

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著者: nagazou

2021年11月19日 08:03

日本ではいまのところCOVID-19の感染拡大は収まっているが、世界ではまだまだ猛威を振るっている。しかし、国外に出張せざるを得ない仕事も方もいるのではないだろうか。そんな中、Impress Watchに2021年10月段階で取材のため出国～帰国した時の実際の状況についてまとめたものが記事化されている（第1回:海外渡航のいま(出国編)、第2回:海外渡航のいま(帰国編)）。

記事は出国編、帰国編、隔離編の3部に分かれており、出国編においては、渡航前の事前準備として必要となる「陰性証明書」と「ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）」の入手までの工程や日数、費用といった詳細、また現地に行ってからの注意点などにも触れられている。帰国後に関しても同様に詳細に触れられている。日本帰国のためのPCR検査を米国で行う費用に4万円かかったといった話にも触れられている。なおいずれもかなりボリュームのある内容となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ろそろ海外出張もありうる諸氏、また現在の入国実情について知りたい各氏は参考になるのではないだろうか？
（なお、タレコミ時において最終回の隔離編については未掲載、今週中公開予定）

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NURO光の一部代理店、宅内工事後に提供エリア外だと通知

スラド

著者: nagazou

2021年11月19日 07:07

以前から光インターネット接続回線サービス「NURO光」の工事には、契約から1年以上も未開通が続き、結局キャンペーン価格が適用されなかったといったような問題が指摘されている。そのNURO光に関してネット上で別の問題が指摘されている。具体的には一部の代理店が宅内工事だけ先行して行い、屋外工事待ちの状況になるも契約NGになってキャンセルされるといった例が出ているのだそうだ。Twitterでは家に穴を空けられただけで終わったといった不満の声が複数上がっている（市況かぶ全力2階建）。

こうした事態が発生するのは過去記事にあるように、ダークファイバーの空き状況などが影響しているが、屋内工事をしてからキャンセルはさすがに問題があると思われる。

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コロナ禍で大学が学生に食料配布等の支援をしている

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著者: maia (posted by nagazou)

2021年11月19日 06:13

maia 曰く、

昨年度からの話だが、大学がコロナ禍で困窮する在学生への食料や日用品の配布、食事の支援等を行なっている例がある。2021年3月5日、文部科学省は全国の大学・短大・専門学校などに対し、経済的に困難な学生等に対するきめ細かな支援の依頼を通知している（リセマム）。

通知に合わせた事例紹介（PDF）では、筑波大学、龍谷大学等の名がある。最近、管見の範囲では近畿大学の事例、専修大学の事例、と探していくとキリがない。駒澤大学の事例を見ると、支援の第3弾として、11月15日（月）～19日（金）まで「食べて、学んで、SDGs」が実施されている。対象想定は2000人で、主な食料品は、カップラーメン約6,000食（1人3食まで）、パックご飯約6,000食（1人3食まで）、ツナ缶6,000食（1人3食まで）、レトルトカレー（キーマ・ビーフ）4,016食（1人各1食ずつ）、お菓子（全8種）約2,000食、味噌汁等スープ類約2,000セット等。また生理用品（12枚入り）1,390パック（1人2パック）もあるが、生理用品は9月からは女子トイレにボックスが設置されている。

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Googleと名乗る不審な営業電話、実は公式による会話型AIの調査だったと判明

スラド

著者: nagazou

2021年11月18日 18:02

かかってきた不審な電話番号をググると、電話番号検索サイトが出てきて悪質な営業電話かどうかなどをサイト内の口コミ情報から知ることができる。しかし、そこに掲載されていた「Googleをかたる営業電話」が実はGoogleによる公式な調査であったことが判明したそうだ（Googleビジネスプロフィールヘルプ、INTERNET Watch、J-CAST ニュース）。

該当する電話番号は「03-4567-0700」で、Googleビジネスプロフィールヘルプに記載された内容によれば、Google マップに掲載されている店舗などの営業時間を調査するため、AIを利用して電話をかけていたものだったという。同社は「ご心配、ご迷惑をおかけした皆様にお詫び申し上げます」とする案内を出している。

会話型AIであるDuplexを使用していたことから、話が噛み合わないケースが多く、Googleを装った怪しい営業電話に違いないとする口コミが多く書かれていたようだ。現在、該当する電話番号検索サイト上では、Googleビジネスプロフィールヘルプに記載されているのと同じような内容が記載されている。

なおGoogleでは日本国内で使用される電話番号としてヘルプに「+81 366313355」が記載されていたとのこと。このことも口コミ書き込みを行った人たちの勘違いを助長した要因であるようだ。ヘルプに関しても03-4567-0700 (+81 345670700) に変更するよう現在準備中だとしている。

LINEの会話の終わらせ方についての研究

スラド

著者: nagazou

2021年11月18日 17:04

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、武庫川女子大学の岸本千秋助教(社会言語学)がLINEの会話の終わらせ方について学生達を調査したそうだ。

調査によると、やめ時を気にするのは約95%で、終わらせ方は、最も多いのがスタンプを送る(約50%)で、短い返信、既読無視、送信間隔を空ける、「食事、風呂、寝る」を口実、未読無視、の順だったそうだ。スタンプや短い返信で自分の意図を伝えようとしたり、相手の意図を感じたりした経験は皆様もあるのではないだろうか。

LINEに限らず、やり取りが続いた際の終わらせ方は、メールやIRCしかなかった時代から多くの使用者達を悩ませたのではないだろうか。個人的には既読無視、未読無視、送信間隔を空けるのは、するのもされるのも苦手だ。皆様はどうしているだろうか。成長や年月が経つにつれて違いはあっただろうか。メール、LINE等のメッセージツール、SNSで終わらせ方に違いはあるだろうか。実際の会話とテキストのやり取りで違いはあるだろうか。

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デジタル庁はなぜ「ガバメントクラウド」に国産IaaSを選ばなかったのか

スラド

著者: nagazou

2021年11月18日 16:03

日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド[PDF]」にデジタル庁は10月、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を採用した。今年の3月に発表された情報処理推進機構（IPA）による政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）では、国内メーカーも含まれていたが、米国の2社が選定されたことになる。このためネットなどではなぜ国内メーカーサービスが含まれていないのかとする声が出ていたようだ（ITmedia）。

ガバメントクラウドに関しては21年10月に公募を実施、応募があった3社のサービスから先のAmazonとGoogleのサービスが選定されたという。このため国内メーカーは公募に応募していない可能性もある。ガバメントクラウドでは約350項目の選定項目があり、その多くは海外IaaSでないと実現できないものだったという。もとのITmediaの記事では、日本の事業者が参入できるように選定基準を甘くするのは国産IaaSの成長に逆効果だとしている。

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Windows 10 November 2021 Update リリース、今後の機能アップデートは年 1 回に

スラド

著者: nagazou

2021年11月18日 15:01

headless 曰く、

Microsoft は 16 日、Windows 10 November 2021 Update (バージョン 21H2) の一般提供を開始した(Windows Experience Blog の記事、 Windows IT Pro Blog の記事、 Ars Technica の記事、 BetaNews の記事)。

本バージョンでも提供は段階的に行われ、当初は Windows 10 バージョン 2004 以降を実行する一部の PC でユーザーがアップグレードを選択した場合にのみインストールされる。アップグレードしたいユーザーは更新プログラムのチェックを実行し、「Windows 10、バージョン 21H2 の更新プログラム」の「ダウンロードしてインストール」をクリックすればいい。環境によっては同時に Windows 11 へのアップグレードも提示されることになる。

Windows 10 バージョン 2004 以降にはバージョン 20H2/21H1 と同様にイネーブルメントパッケージの形で提供され、サイズの小さい更新プログラムを実行して再起動すれば新機能が有効になる。「Windows 10 のダウンロード」ページから更新アシスタントやメディア作成ツールを入手してアップグレードすることもできるが、この場合はフルアップグレードになるためより長い時間を要する。

Microsoft では Windows 10 のリリース間隔を Windows 11 に合わせた1年間に変更する。これに伴ってサービシングオプションの名称も変更され、これまでの「半期チャネル」から November 2021 Update 以降は「General Availability Channel」となる。Windows Server 2022 以降では半期チャネルを廃止して LTSC リリースのみにする計画が示されている。次の Windows 10 の機能アップデート提供は 2022 年下半期となり、少なくとも 1 つのバージョンが 2025 年 10 月 14 日までサポートされるとのことだ。

新幹線の車掌、乗務中にスマホで位置情報ゲーム。 10年間ほどプレイとも

スラド

著者: nagazou

2021年11月18日 14:31

上越新幹線で勤務していた40歳代男性車掌が約10年間、乗務中にスマートフォンでゲームをプレイしていたことが判明したそうだ。JR東日本新潟支社が12日に発表したもので、JR東日本の問い合わせフォームからの情報提供で判明したという。JR東日本では乗務中の私有携帯電話などの使用を禁止していた。しかし、この車掌は位置情報ゲームをしており、車掌本人は「より多くの位置情報を登録したかった」と話しているとのこと。同社は厳正に処分する方針だとしている（読売新聞、日テレNEWS24、新潟日報モア）。

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