話題としては少し時間が経過してしまったが、公正取引委員会が2日にシステム開発会社スマートバリューなどに立ち入り検査を行ったそうだ。同社と業務提携先の2社は、オープンソースソフトウェア（OSS）で構築している「CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）」は、不可とする要件を入れるよう自治体側に働きかけをしていた模様。同社は自治体などに対して、OSSはセキュリティー上問題があると説明していたとみられる。これに自治体が応じた結果、OSSを利用していた業者が入札などに参加できなかったことから、公正取引委員会による立ち入りにつながったようだ（朝日新聞、時事ドットコム、読売新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

首相官邸メールマガジンは小泉内閣において2021年に開始。以来、政権が変われど与野党交代が起これど絶え間なく配信されてきたが、9月13日号を最後に配信が途絶えていることにタレコミ主は10月に入って気が付いた。よくよく読んでみると、最終号にメルマガの配信は今号で最終とし今後は「様々なソーシャルメディアを活用」すると説明があった（相変わらず説明に言葉が足りないと実感した）。文面については官邸ホームページのアーカイブをご参照されたい。

前首相の総裁選不出馬表明が9月3日で総裁選投開票が同29日だったから、この配信中止決定は前政権末期に新政権への引き継ぎを考えずに行ったということになる。これが政治的意図を含んだものであったのか、あるいは単に経費削減の一環なのか、今もってしても憶測でしか語れないが、諸兄はこの決定をどう受け止めただろうか？

ちなみに、タレコミ主はもっぱらISPのメールサーバが正常に機能している確認目的で購読していた（一定量のメールが頻繁に届くような環境ではなく、こうして長期に渡り定期に来るものは有り難かった）。

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自治体などの行政手続きで利用されているデジタルIDサービス「xID」に、法的な問題があるとして自治体の利用停止の動きが広がっているようだ（高木浩光@自宅の日記、読売新聞、なか2656のblog）。

xIDは本人がスマホアプリにマイナンバーを入力しxIDを生成する仕組み。このxIDのシステムに関して高木浩光氏がマイナンバー法2条8項にある「裏個人番号」に該当するのではないかと指摘している。同氏によれば「裏個人番号」は、法的にはマイナンバーと同等のものになるという。マイナンバーは桁数が少ないことから、不可逆なハッシュでも総当たりによって元の番号を特定することができるためのようだ。

マイナンバー法では、マイナンバーは税・社会保障・災害対応の3項目の利用目的以外は認められていない。また先の目的以外に本人や行政機関・事業者などがマイナンバーを提供することを禁止している。xIDアプリにマイナンバーを入力させることが違法なマイナンバーの収集にあたるのではないかということになる。

xIDは加賀市や三田市、町田市などが自治体の電子申請システムや施設予約システムなどに導入済。しかし高木氏などの指摘を受けて利用停止する動きが出ているという。読売新聞によれば、加賀市は9月末に全申請を停止。愛媛県はこのアプリ経由の登録者のデータを削除、別方式で再登録を行った。東京都渋谷区はアプリ導入を撤回。川崎市や岐阜県も使用できないように設定変更したとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は日本郵政が顧客のデータを企業に販売できるように法改正を目指しており、そのため個人情報保護ガイドラインを来年夏までに見直すことがわかった（産経新聞）。

日本郵政グループは郵便物の配達状況から全国各地の住所について居住実態・自動車の保有状況・店舗の開店閉店情報などを把握している。
今後、その居住者情報を災害時に自治体に提供することで安否確認に利用したり、自動車保有状況をデータベース化して自動車販売ディーラーに販売し営業に利用してもらうなどの新規事業を想定している。

郵便配達という誰しもが利用しているサービスが個人情報を吸い上げ売り物にする、というのはいささかセンシティブで議論の余地がありそうだ。せめて各顧客の同意を得てからでないとダメなのでは？

なおこうした総務省の方針に対して、高木浩光氏は郵便局員への住民の見方が変わってしまう点や住居侵入などの犯罪に当たる可能性があるといった問題提起を行っている（高木浩光氏のツイート）。

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国の野心的な計画を支援する「ムーンショット型研究開発制度」に、現在提言されている人間と共生するロボットや量子コンピューターといった七つの目標に加え、気象を制御するための「気象制御」「台風制御」の研究、人間心理を研究し、自殺を減らしたり活力を生み出すための研究が新たに加えられる見通しであるという（NHK、読売新聞）。

日テレNEWS24の記事によると、このうちの「台風制御」では、人為的に台風の勢力を落とすことを目標としているそうだ。温暖化の影響で日本近海の海面水温が上昇し、台風の勢力が強まりやすいことから、対策が研究されているという。航空機で台風の目に大量の氷の結晶を散布し、それにより最大風速を減少される手法などが検討されている模様（日テレNEWS24）。

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農林水産省は6日、アルテミス計画に関連して、月面基地での食料の自給を目的とした戦略プロジェクトの実施研究機関等の公募を開始した。この戦略プロジェクトは、月面基地において食料を安定的に確保しつつ高い生活の質（QOL）を実現することが目的となっている（農林水産省、ITmedia）。

このために必要な食料生産から廃棄物の処理まで可能なシステムの開発および、そうした技術を地上で検証できるシステムの開発を求めているとされる。食料生産に関しては閉鎖空間での栽培技術や微細藻類の人工培養、培養肉を用いた食料技術などを求めているそうだ。実現を2025年までに達成したい意向だとされる。今回の公募期間は9月30日の17時00分までとなっている。

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読売新聞によれば、政府は人工知能（AI）と衛星を組み合わせた不審船監視システムの運用を計画しているという。中国や北朝鮮などの領海侵入を念頭に置いたもの。このシステムでは従来は人間の目で行ってきた衛星が取得した船舶のデータの分析をAIに行わせることにより、不審な動きをする船舶の種類を早期に探知するものだとしている。来年度に実証実験を行い、2024年度にも開始する方針だとしている（読売新聞）。

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経済産業省は7月に電源別発電コストの試算を発表し、太陽光発電は原子力発電よりコストが安価だとする内容を出していたが、再計算したところ全く異なる結果になったそうだ。この再計算の結果は、3日に行われた有識者会議で示されたもので、それによると太陽光は原発や液化天然ガス（LNG）火力に比べて割高になることが分かった。この差が発生した理由として、太陽光や風力は天候により発電量が大きく変動するが、これを補うための火力発電などによる調整コストを、それぞれも電源に上乗せして再計算したところこのような結果になったとしている（時事ドットコム、NHK、産経新聞）。

katu256 曰く、

経済産業省はエネルギー基本計画に合わせ、2030年時点での発電にかかるコストの試算を示した。
それによると太陽光発電は天候により発電量が大きく変動する為、それに対応するための設備にコストがかかり、その分コスト高になるとの事だ。
1kwhあたりの発電コストは、事業用太陽光が18.9円、陸上風力が18.5円、原子力14.4円、LNG火力11.2円となっている。

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米ニューヨーク州ではビデオ会議による結婚手続きを可能にする行政命令を発出していたが、6 月 25 日をもって廃止になっていたそうだ(The New York Times の記事、 The Verge の記事)。

本来ニューヨーク州では役所で結婚許可証を取得後に判事または司祭が結婚式を執り行うという結婚手続きが州法で定められているが、COVID-19 パンデミックにより手続きが困難になっていた。そのため、アンドリュー・クオモ知事は昨年 4 月、前月発出した緊急事態宣言の行政命令 202 の一部として、ビデオ会議による結婚手続きを一時的に可能とする行政命令 202.20 を発出しており、期限は繰り返し延長されてきた。

しかし、6 月 24 日にクオモ知事が発出した行政命令 210 によれば、パンデミックのピーク時には 1 日およそ 11,000 人にのぼった COVID-19 の新規患者数は 1 日 300 人未満にまで減少しており、州内の成人の 71 % 以上が少なくとも 1 回のワクチン接種を受けていること、州内での新規陽性率 7 日間移動平均が 0.4 % 未満になっていることなど、感染拡大の封じ込めに成功したという。そのため、緊急事態宣言の行政命令 202 ～ 202.111 および州内に入る旅行者への検疫義務を定めた行政命令 205 ～ 205.3 は役割を終えたと判断したとのこと。

多人数が集まるイベント等の制限が徐々に緩和される中でもビデオ会議による結婚式の人気は高く、バーチャル結婚式などの提供を進めていた結婚式業界などからは突然の廃止に困惑の声も出ているという。一方、州知事報道官は市役所や司祭の事務所まで安全に移動する模様のライブストリーミングを禁じることはないとしつつ、緊急事態以外でもビデオ会議による結婚手続きを可能にするには新しい法律の制定が必要との考えを示したとのことだ。

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特定商取引法が改正され、7月6日から注文していない商品を一方的に送りつけられる「送り付け商法」に対するルールが変更される。送り付け商法では、送られてきた商品を断らずにいた場合、買ったものとみなされ代金請求するというもの（消費者庁、FNNプライムオンライン、ねとらぼ）。

これまで買った覚えのない商品を受け取った場合、14日間は受け取った側で保管しておく義務があり、その後は処分しても良いというものだった。しかし、7月6日以降は受け取った側で商品はすぐに処分可能になるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

6日より特定商取引法の改正法の施行に伴い、商品を勝手に送り付けて代金を請求するいわゆる「送り付け商法」について、商品が即座に処分可能／代金を支払い義務がない事が明確化された。

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あるAnonymous Coward 曰く、

政府のオリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ「OCHA」の開発費等約73億円について、当初は圧縮が困難とされていたにもかかわらず、一転して半減された内幕を朝日新聞が報じている（朝日新聞デジタル1, 2）。

朝日新聞が11日に公開した音声データには、今年4月に開かれた内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室のオンライン会議で平井卓也デジタル改革相が同室幹部に檄を飛ばす様子が録音されている。「デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで」「場合によっちゃ（NECを）出入り禁止にしなきゃな」「このオリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すからね」「ちょっと一発遠藤（信博・NEC会長）のおっちゃんあたりを脅しておいた方がいいよ」「どこかさ、象徴的に干すところをつくらないと舐められちゃうからね」「運が悪かったってことになるね」「やるよ本気で、やる時は」「払わないよNECには、基本的には」などと発言。同紙の取材に対し、平井氏は自身の発言を認め、「国民の血税だから強気で交渉しろと檄を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと釈明している。

「OCHA」の開発はNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ、NECなどのコンソーシアムが受注していたが、開発費等の圧縮のために契約が解除された顔認証機能を担当していたのがNECだったという。しかし、NECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、平井氏は「すでにNECが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない。現場には裁判になってもいい、と指示して交渉させた」と説明している。

朝日新聞は、事業費削減で国民負担の軽減を図るとする点では平井氏の主張は一理あるとしながらも、こうした発注側の事情による削減や契約解除が当たり前とされると、契約額の高騰を招く可能性もあると述べている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アクセス殺到によるダウンなど問題が報じられる自治体のワクチン予約システムだが、5月11日の会見で平井卓也デジタル改革担当相は「今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性がある」と話したという（ITmedia）。

今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用して作成する可能性があるという。そもそも全国で使うシステムを何故各自治体ごとにバラバラに整備しているのか理解に苦しむ。政府が問題点に気づいたのはよいものの、今から整備では早くても来年ぐらいになるのではなかろうか？

ワクチン接種のシステムに関しては、新たな課題が指摘されているようだ。加藤官房長官は12日午後の会見で、東京と大阪に会場を設置する大規模接種と各自治体での接種について、二重予約を防止仕組みは用意されていないとする発言を行ったという。予約画面で周知するなどの対応を検討しているとのこと（NHK）。

このNHKの記事ではキャンセルが生じたり、ほかの人が受けられなくなるといった課題が指摘されているが、逆に一人の人が短期間で複数回接種してしまい健康を害するリスクも考えられる。記録力が曖昧な人も含まれる高齢者が優先接種する仕組みになっていることから、システム的な対策は必要な気もする。

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菅義偉政権の柱となる政策の一つデジタル庁関連6法が、12日の参院本会議で可決、成立した。これにより、デジタル庁が9月1日から発足することになる。各省庁で個別に行われていた行政システムの発注等を一本化し、統一的に発注・運用することで効率化を図る。個人情報の扱いに関しても国の基準に合わせて一元化するとしている（時事ドットコム、NHK、読売新聞）。

yasuoka 曰く、

本日の参議院本会議で、デジタル庁関連法が無事に成立した。6本もの法律が一度に成立したので、なかなか内容をまとめるのは難しいのだが、私(安岡孝一)個人としては、個人情報の保護に関する法律と行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律と独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が一本化されるのが、かなり影響が大きい。というのも、京都大学(国立大学法人)は独立行政法人等にあたるので、3番目の法律の下にあったのが、ほぼ全面改正の憂き目を見るわけだ。その一方、各自治体の個人情報保護条例はバラバラのまま、とりあえず「全国的な共通ルール」を規定するという方向だったりする。なかなかにヤヤコシイのだが、さて、デジタル庁の設置に、現状どこまで間に合うやら…。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金などから性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だと国が訴えられていた裁判で、15日に国側が「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示したことが話題となっている（朝日新聞, 日刊スポーツ）。

この国側のコメントに対しては、Twitter上では性風俗関係者以外に漫画家などのサブカル界隈が、「国が不健全だと判断したら支援しなくていいはおかしい」「不健全ではあっても法の下では平等では」といった擁護論や、「この理屈が通れば漫画や同人誌即売会も支援打ち切りできる」といった他の分野への波及を懸念する声を上げている。

裁判の結果が出るまではまだまだ掛かると思われるが、今後どうなっていくのかが気になるところである。

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日経新聞によれば、政府は個人事業主にもマイナンバーのように番号を割り振り、補助金の支給や税務手続きなどに利用できる仕組みを作る方針らしい。現行のマイナンバー制度には番号の公開に厳しい制限が存在するなどの法的な制約が数多くあることから、別の仕組みを用意する考えとのこと（日経新聞）。

新制度は、2023年10月から導入される消費税の税額票（インボイス）に合わせ、課税事業者に13桁の登録番号を割り振るとされる。法人に関してはこれまで通り法人番号を引き続き使用する。個人事業主には新たな登録番号を付与するとしている。記事によれば、この登録番号はGビズIDに紐付けされるとしている。

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政府が提出した法令でミスが相次いでいる。FNNプライムオンラインの報道によれば、その法案作成のミスの一因に、Microsoft Wordと一太郎との互換性にあるとして、農水省が「一太郎」の使用を禁止する方針が出されたらしい。

中央省庁では一般的にはMicrosoft Wordが使用されているが、一部では一太郎が使われているという。しかし、法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不具合があるなどから、農水省はMicrosoft Word使用を原則化するという通知を出したとしている。なお過去にも農水省は「働き方改革」の一環としてWordに統一する方針を出したと報じられたことがある。

あるAnonymous Coward 曰く、

互換性の問題から、相次ぐ法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不便が生じ、政府内で「一太郎」の使用を問題視する声が上がっている。

こうした中、農水省が省内で「ワード使用を原則化」する通知を出したことがわかった。

いやはやなんとも

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