SARS-CoV-2 変異株 B.1.1.529 の名称はオミクロン株に、デルタ株以来の懸念される変異株

2021年11月28日 16:02

ある Anonymous Coward 曰く、

世界保健機関 (WHO) は 11 月 26 日、SARS-CoV-2 (新型コロナウイルス) の変異株「B.1.1.529」に「オミクロン」株と命名すると発表した (ニュースリリース)。

カテゴリは最も警戒レベルの高い「懸念される変異株」 (VOC: variant of concern)。VOC となった変異株はアルファ、ベータ、ガンマ、デルタに次ぐ 5 番目となる。

変異株はミュー (μ) まで命名されていたので次はニュー (ν) かと思われたが、クサイ (ξ) と共に飛ばされた。飛ばされた理由について、ニューは同じ発音の New との混同を避けるため、クサイは特定の地域との混同を避けるためだとされるが、クサイ (Xi) は中国の習近平国家主席の「習」と同じ綴りなのでそれを避けるためという見方も出ている (朝日新聞GLOBE+ の記事、 New York Post の記事)。

タレコミ時点で命名された変異株のカテゴリは以下の通り
「懸念される変異株」：アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、オミクロン
「注目すべき変異株」：ラムダ、ミュー
過去に「注目すべき変異株」だった「監視すべき変異株」：カッパ、イオタ、イータ
過去に「注目すべき変異株」だったが除外された変異株：イプシロン、ゼータ、シータ

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南アフリカ中心にCOVID-19の新変異株「B.1.1.529」が増加。英国は渡航制限処置

スラド

著者: nagazou

2021年11月26日 10:01

南アフリカ共和国で、COVID-19の新しい変異株「B.1.1.529」が検出されたと報じられている。南アフリカ共和国の国立伝染病研究所などが25日に発表した。免疫を回避する性質や高い感染力を持つ可能性があるとして警戒が強まっている（AFPBB News、SankeiBiz、Bloomberg、Sputnik）。

この変異株では従来とは異なり、32種という「非常に多くの変異」が発生しており、免疫を回避する性質や高い感染力を持つ恐れがあるとされる。南アフリカ共和国では首都プレトリアや最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州などで確認例が急増。1日当たりの感染者数は、今月初めの約100人から24日には1200人を突破。南アフリカからの旅行者経由でボツワナや香港でも感染例が発見されているそうだ。

英国政府は26日から南アフリカ共和国など一部のアフリカ諸国からの航空便を制限する方針を決めた。追加制限の対象国は南アに加え、ナミビア、レソト、エスワティニ、ジンバブエ、ボツワナだとしている（Bloomberg）。

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政府の行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」、分科会で了承される

スラド

著者: nagazou

2021年11月17日 12:00

政府が16日におこなった分科会で、COVID-19のワクチン接種や陰性証明などにより、行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案が了承された。このパッケージは今後COVID-19が再拡大した場合でも、経済活動と感染防止の両立を図る意図で策定されたそうだ。なお接種証明書は有効期限は現時点では設定せず、証明書の画像やコピーの利用も可能にするとしている（NHK、読売新聞、朝日新聞、日経新聞）。

ワクチン・検査パッケージ制度が適用されるのは「飲食」と「イベント」「移動」の三つ。飲食に関しては、第三者の認証を受けた店舗でかつワクチン・検査パッケージ制度を適用した場合は利用者の人数制限は解除されるとしている。イベントに関しても、企画者が感染防止安全計画を策定しその内容を都道府県の確認した場合、収容定員までのイベント実施が可能になる。移動に関しては、都道府県をまたぐ場合でも「自粛要請の対象に含めない」としている。幼稚園や学校と言った教育機関に関しては制度は適用されないとしている。

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食塩水接種で証明書を手に入れようとしたギリシャの反ワクチン、賄賂取られて本物も打たれる

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著者: nagazou

2021年11月11日 18:06

ギリシャでワクチン反対派がやらかした行為が話題となっている。このワクチン反対派は、医師に400ユーロ相当の賄賂を支払い、ワクチンの代わりに生理食塩水を注射してもらい、接種証明書をもらおうと試みた。医師らはこの賄賂を受け取ったものの、一部の医師は後々のトラブルを避けるためか、希望された生理食塩水の代わりに本物のワクチンを打ってしまったそうだ。当然ながら本物の医療行為であるため、反対派が法的手段に出ることは難しいとのこと（Keep Talking Greece、らばQ、Sputnik）。

なお、現地のtovima紙によると、ギリシャで2000カ所ある予防接種センターのうち、100〜200か所の予防接種センターおよび200〜300人の医師や看護師が、このような偽の予防接種や予防接種データの改ざんに関与しているとのこと。この結果、10万人以上が不正な方法で偽の予防接種証明書を入手したと推定されているとのこと。こうした状況に国民からは政府に対して非難の声や報告が相次いでいるとしている。

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自衛隊大規模会場での急性期副反応の9割はストレス要因。若者が3割を占める

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著者: nagazou

2021年11月11日 13:02

防衛省が5月24日に開設したCOVID-19ワクチン大規模接種会場も11月末で閉まるとのことだが、自衛隊中央病院がワクチン接種時に急性期の副反応を示した人たちについての調査を行ったという（Yahoo!ニュース（元記事全文）、読売新聞）。

読売新聞の記事によれば、9月24日までに東京会場で接種した120万1688人中、最大30分の経過観察時間で急性期の副反応を示した人は全体の0.24％に当たる2930人だったそうだ。このうち女性は過半数を超える68.2％で1998人だったそうだ。なお副反応を示した人のうち、88.8％に当たる2601人はストレス性であったと見られている。こうしたストレス性の副反応は20~34歳の若者が3分の1以上を占めていたとのこと。

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大阪ワクチンの治験中止。DNAワクチンの有効性はmRNAワクチンに及ばない

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著者: nagazou

2021年11月9日 13:03

大阪府の新興製薬ベンチャーである「アンジェス」が開発していたCOVID-19ワクチンの治験が断念されていたことが分かった。同社の開発していたワクチンはウイルスのたんぱく質をつくるDNAを使った「DNAワクチン」と呼ばれる方法によるもので、初の国産ワクチンになるのではと期待されていた（読売新聞、毎日新聞、株探）。

2020年6月から臨床試験を開始していたが、この治験に参加した計560人分のデータを分析したところ、米ファイザー製やモデルナ製などのmRNAワクチンと比べて効果が低いことが判明。結果として最終段階の治験を断念したとしている。今後は高用量製剤などを利用した有効性を高めるための取り組みを行う。この発表を受けて8日には同社株価は大幅に下げている。

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江戸時代の人も歯周病に。ただし現代とは異なる細菌が原因らしい

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著者: nagazou

2021年11月8日 17:06

東京医科歯科大学などの調査によると、江戸時代の人々も歯周病になっていたことが判明したという。ただし感染した原因となる菌は現代と異なるものなのだそうだ（NHK）。

研究チームが当時の骨に付着していた歯石を調べたところ、12体のうち5体であごの骨の一部が溶けていた。さらに付着していた菌のDNAを解析したところ、24種類の細菌がいたことが判明。しかし、現代人の歯周病の原因となっている細菌はゼロだったとのことで、口の中の細菌の環境は現代とは異なるものだったとしている。

厚生労働省、抗体カクテル薬を発症予防に適応へ

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著者: nagazou

2021年11月5日 14:06

厚生労働省の専門部会は4日、COVID-19の抗体カクテル療法向けの薬「ロナプリーブ」を発症予防や無症状者の悪化防止に利用すること了承した。5日にも特例承認が行われる予定（共同通信、日経新聞、毎日新聞）。

投与の対象となるのは感染者の濃厚接触者か無症状感染者。重症化リスクが高く、かつワクチンを接種していないか効果が十分でない人などに使用が認められる。ロナプリーブは国内では中外製薬が製造・販売しており、同社が10月に適用拡大を申請していた。国外での臨床試験では、濃厚接触者に投与した場合、症状を伴う感染発症リスクを81％減少する効果があったなどとされている。

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米疾病予防センター、食用と明記されていない着色料をケーキなどのデコレーションに用いないよう注意喚起

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著者: headless

2021年10月31日 13:45

米疾病予防センター (CDC) は 10 月 29 日、金粉などの着色料は「食用」と明記されていない限り食品のデコレーションに使用しないよう注意喚起した (CDC の報告書、 Ars Technica の記事)。

最近では金粉などを用いたケーキのデコレーションが流行しているが、「無毒性」「飾り付け専用」といった表示を誤解して非食用の着色料を食品に使ってしまう例も多いという。中には「非食用」と明記された着色料を使用してしまうこともあるようだ。

2018 年にロードアイランド州で、2019 年にミズーリ州で発生した子供の重金属中毒症例では、いずれも食用ではない着色料を使用した菓子を子供たちが食べており、着色料には基準値を上回る銅や鉛その他の金属が含まれていたそうだ。

一般消費者だけでなく専門家が誤解していることもあり、2018 年の症例では地元のベーカリーが「非食用」「無毒性」「飾り付け専用」と表示された金粉を用いていたことが判明している。当局の調査の結果、このベーカリーでは食品に使用できない着色料を他にも多数在庫していたとのことだ。

米国で発生していた類鼻疽、感染源はルームスプレー

スラド

著者: headless

2021年10月31日 09:59

米疾病予防センター (CDC) は 10 月 26 日、米国で散発的に発生していた類鼻疽の感染源がエッセンシャルオイル入りのアロマテラピールームスプレーだったと発表した (プレスリリース、 Ars Technica の記事)。

類鼻疽 (Melioidosis) は熱帯・亜熱帯地域の土壌や水に分布する類鼻疽菌 (Burkholderia pseudomallei) に感染することで引き起こされるが、これまで米国の症例は海外での感染者に限られていた。しかし、今年 3 月に報告された症例をはじめとする計 4 件の症例 (2 名死亡) では、患者本人・家族ともに最近は米国本土から出ていなかった。

CDC によれば、感染源となったのは Walmart で販売された Better Homes & Gardens のルームスプレー Lavender & Chamomile with Gemstones (インド製)だったという。CDC ではこのスプレー製品に類鼻疽菌が含まれていることを 10 月 22 日までに確認しており、Walmart がリコールを実施していた。リコールは Lavender & Chamomile を含めて 6つの香りの製品が対象で、合計 3,900 本だという。

その後、製品に含まれる類鼻疽菌が 4 件の症例で患者が感染した類鼻疽菌と同一のものであることが DNA フィンガープリントにより確認されたとのことだ。

関連ストーリー：
米国で感染経路不明な類鼻疽の症例4件目、患者は死亡 2021年08月12日
米国で感染経路不明な類鼻疽の症例 2021年07月07日

米FDA、コロナワクチン混合接種を承認

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著者: nagazou

2021年10月26日 16:04

米食品医薬品局（FDA）は20日、モデルナ製とジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）製のCOVID-19ワクチンのブースター接種を承認したと発表した。最初に接種したワクチンとは異なる種類のワクチンを追加で接種することも認めた。これにより、米国においてはブースター接種で、承認済みの3種類のワクチンを組み合わせて使うことができる（日経新聞、CNN、時事ドットコム、AFPBB News）。

ブースター接種には一定の条件が設定されている。モデルナ製の既存接種者に関しては、2回目の接種から半年以上が経過していること、ブースター接種に際して量も半量のみ認めているという。J＆J製のワクチンは1回接種が基本だとなっているが接種から2カ月以上たった18歳以上向けに追加接種を承認したとしている。

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イングランドのCOVID-19ワクチン接種証明システムダウン、旅客機に登場できない人が続出

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著者: headless

2021年10月17日 09:58

英国・イングランドで 13 日、国民保健サービス (NHS) の Covid Pass システムが昼前から4時間近くにわたってダウンし、多くの旅行者などが影響を受けたそうだ (NHS Digital のツイート、 The Guardian の記事 [1]、 [2]、 Ars Technica の記事)。

英国の航空会社やフェリー会社は多くが搭乗前に COVID-19 ワクチン接種証明の提示を義務付けており、事前に紙の接種証明を取得していない旅行者は NHS アプリや Web サイトで Covid Pass にアクセスして接種証明を表示することになる。しかし、システムダウンにより接種証明を提示できなくなり、多くの旅行者が足止めされる結果になった。また、ウェールズではナイトクラブなどへの入場時に接種証明の提示を義務付けているため、イングランドから来た人が入場できない事態も発生したという。

NHS Digital 公式 Twitter アカウントでは世界的なサービスプロバイダーの技術的な問題が原因で、他の組織も影響を受けたなどと説明しているが、アプリの提供開始によりアクセスが増加していたことも一因のようだ。英国に限らず、より多くの場面で接種証明の提示が必要になれば、接種証明アプリの障害発生が大きな影響を生むことになるだろう。

Medtronic、リプレイ攻撃が可能なインスリンポンプ用リモコンを米国で全品回収

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著者: nagazou

2021年10月13日 17:04

headless 曰く、

Medtronic がインスリンポンプ用リモートコントローラーの緊急リコールを米国で発表している(Medtronic の通知、 FDA のリコール情報、 CISA のアドバイザリー、 HackRead の記事)。

対象となるリモートコントローラーはインスリンポンプ MiniMed 508 用の MMT-500 および MiniMed Paradigm ファミリー用の MMT-503 で、2 件の脆弱性 (CVE-2018-10634 / CVE-2018-14781) により攻撃者がユーザーに対しインスリンの追加注入 (ボーラス) を実行できる。CVE-2018-10634 はセンシティブな情報を平文で送信する脆弱性で、CVE-2018-14781 はキャプチャ-リプレイによる認証のバイパスが可能な脆弱性だ。

脆弱性は 2018 年に報告され、Medtronic はリコールを発表したが、これらのデバイスが旧型ということもあって対応は緩和策の紹介にとどまり、インスリンポンプ本体が保証期間内のユーザーにのみ通知していた。しかし、その後の調査でリモートコントローラーを使用する利点を上回るリスクが判明したことから、全ユーザーに使用中止を呼び掛け、製品回収を実施することにしたという。米食品医薬品局 (FDA) の区分では最も深刻な Class I のリコールとなっている。

実際に攻撃が成立するのは、ターゲットとなるユーザー側でポンプのリモート操作オプションを有効 (デフォルトでは無効) にしてリモートコントロール ID を登録し、リモートボーラスをオンにして注入量を設定している場合だ。これにより、攻撃者はポンプとリモートコントローラーが通信する電波の到達範囲内で信号を記録・再生することで攻撃を実行できる。ただし、ユーザーにはリモートボーラス実行が通知されるため、攻撃に気付かれる可能性もある。なお、MiniMed Paradigm の簡易マニュアル (PDF) によると、日本ではリモートオプション自体が使用できないようだ。

ちなみに、MiniMed 508およびMiniMed Paradigm では近距離から認証なく無線アクセスが可能な脆弱性が 2019 年に見つかっており、米国でリコールが行われている。

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大阪・富田林市で学校等に数百台もの空間除菌装置を設置。医師会は撤去を要望

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著者: nagazou

2021年10月13日 14:09

厚生労働省などは、COVID-19対策として空間や全身への除菌液噴霧を推奨していないが、そんな中、大阪府富田林市では全ての市立小中学校、幼稚園にオゾン発生器が導入されていることが判明した。市側は販売元三友商事から寄贈を受けたことにより設置したとしている。同社から寄贈されたのは、オゾン発生器550台、空気清浄機型オゾン発生器58台、オゾン水生成器58台であるという（Buzzfeed、WHO COVID-19に関連した洗浄と消毒、文部科学省「学校の新しい生活様式」[PDF]）。

しかし、こうした消毒剤等の空間噴霧は人の眼や皮膚に付着したり、吸い込むおそれなどが指摘されている。富田林医師会は、富田林市に対して撤去を求める要望書を出したものの、富田林市教育委員会はこれらの機器の活用を続ける方針であるとしている。

WHO、マラリアワクチンを初承認

スラド

著者: nagazou

2021年10月9日 08:06

世界保健機関（WHO）は6日、世界初のマラリア予防のワクチン「Mosquirix（一般名RTS,S）」を承認した。同ワクチンは英グラクソ・スミスクライン（GSK）が開発したもので、アフリカ各地で1万6000人以上の乳幼児を対象にアフリカ8か国などで臨床試験が行われた。蚊が媒介するマラリアは100カ国余りで流行しており、5歳未満のアフリカの子供たちが毎年26万人以上死亡している。これまではWHOの基準を満たすマラリアワクチンは実現していなかった（WHO、GSK、欧州医薬品庁・医薬品委員会（CHMP）リリース、BBC、CNN、日経新聞）。

臨床試験プログラムの結果、RTS,Sを接種した生後5～17か月幼児（1回目の接種時）での4年以上にわたる追跡調査では、RTS,Sの4回接種によりマラリアの発症が39％減少したという。また生後6～12週の乳児（同）においても3年以上にわたる追跡調査により、マラリアの発症が27％減少したとしている。抗マラリア薬との併用で死者や重症者を減らすことが判明した。今回のワクチン承認にWHOは「歴史的な日だ」としている。

pongchang 曰く、

熱帯熱マラリアだけなのか？３日熱とか４日熱とかも防ぐのか？

とにかく、リザーバーの人が減れば、蚊への生活環も断たれるので、ワクチンが上手く運ぶと良いですね。

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確認されたCOVID-19関連の死者数、全世界で500万を超える

スラド

著者: nagazou

2021年10月8日 17:03

ロイターの調査で全世界でのCOVID-19による死者は1日段階で500万人を超えたという。感染力の強いデルタ株の拡大が影響しており、ワクチン未接種者の死者が増加しているとしている。死者が250万人に到達するまでの期間は1年以上を要したが、さらに250万人増加するのに必要な日数は236日だったとしている。死者のうち半数は米国、ロシア、ブラジル、メキシコ、インドの感染者が占めているとしている（ロイター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

各国政府統計などで確認された新型コロナウイルスによる死者数の合計が500万人を超えた。ただしこの数は新型コロナウイルスが直接の死因と確認された死者の数で、推計は含まない。「エコノミスト」誌は超過死亡や致死率などのデータを元に、実際の死者数を約三倍の1590万人と推計している。行動制限やマスク義務化、ワクチンなどの対策が取られたにもかかわらず、二年弱で世界人口の0.07%から0.2%が死亡した計算になる。

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政府、米メルク開発中のCOVID-19飲み薬を年内調達方針

スラド

著者: nagazou

2021年10月7日 14:29

政府は米製薬大手メルクの製造するCOVID-19経口薬「モルヌピラビル」を年内にも特例承認し、供給開始を目指す方向であることが分かった。メルクの日本法人である「MSD」のカイル・タトル社長らによるインタビューで分かったという。このモルヌピラビルは、軽症患者向けのもので、最終段階の治験で患者の入院や死亡リスクを半減させる効果があるとしている。この薬の共同治験には日本も参加している。1日2回、5日間服用することにより体内でウイルスの増殖を抑え、入院や死亡リスクを半減させる効果があるそうだ。同社では年内に世界で1000万人分供給が可能になるとしている（読売新聞、NHK）。

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子宮頸がんワクチン、厚労省部会が定期接種の積極的な勧奨再開を承認

スラド

著者: nagazou

2021年10月6日 14:01

厚生労働省の専門部会は1日、子宮頸がんを予防する「HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン」の再開を認める方針を決定した（読売新聞、中日新聞、NHK）。

このHPVワクチン接種に関しては、痛みが出るなどの副反応情報が出回ったことにより、8年前から積極的な公的接種の勧奨が中止された経緯がある。それにより、子宮頸がんによる死者が増加したとするデータもある。副反応関連に関しても科学的根拠が十分に示されていないとして積極的に接種すべきだとする意見が強まっていた。ただ再開時期は今後検討とされており、明確な再開時期については決められなかったようだ。

中日新聞の記事によれば、公費で接種を受けられるのは小学6年から高校1年の女子で、なおかつ半年で計三回の接種が必要であるという。このため現在の高校1年生が接種するためには時間的な制約が発生している（中日新聞その2）。

tamaco 曰く、

ついでに９価ワクチンも公費負担～一部補助でもいいので始まって欲しい。
４価ワクチンは全額公費だけど９価は補助なし。４価をあえて打たずに９価を待っている人も多いと聞いています。

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COVID-19の第5波が収束した理由は？

スラド

著者: nagazou

2021年10月2日 08:02

急激なペースで日本国内のCOVID-19第5波は収束しつつあり、9月30日に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がすべて解除されているが、その理由ははっきりとは分かっていない。コロナ分科会の尾身茂会長が28日に記者会見し、そのときには一般市民の感染対策強化、人流、夜間の滞留人口減少、ワクチン接種率の向上、医療機関・高齢者施設での感染者の減少、気象の要因といった5要素を上げている。ただ内容を見る限り確証があるわけではなさそうだ。ほかにも自宅療養への恐怖心といった説も出ている（THE PAGE、産経新聞、西日本新聞）。

タレコミによると、コロナウイルス側に原因があるのではないかとする説もあるそうだ。この説は、ノーベル賞受賞者のマンフレート・アイゲン氏が1971年に予言した「エラー・カタストロフ（ミスによる破局）」の限界が根拠となっており、ウイルスが複製を行うときにエラーが発生、その結果ウイルスの自壊を招いたとするものらしい（ニューロドクター乱夢随想録、「エラーカタストロフの限界」を超えるコロナウィルス変異への対応[PDF]）。

NOBAX 曰く、

ワクチン接種、人流抑制、悪天候による外出自粛、料飲店の営業制限などが挙げられていますが、専門家会議でも明確な理由は見いだせていません。今、Eigenが1971年に提唱したエラーカタストロフ(の限界)仮説が注目されています

感染率の山の形は人為的な対策によるものではなく、コロナウイルスが勝手に作ったものだということになります。高さは恐らく変異したウイルスの感染力や人為的な状況によるのでしょう。皆さんはどう考えますか

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COVID-19 に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置、これ以上延長せず 9 月 30 日に終了へ

スラド

著者: nagazou

2021年9月29日 12:00

headless 曰く、

政府は 9 月 28 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関する緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置をこれ以上延長せず、 9 月 30 日ですべて解除する方針を示した (官報、首相官邸のニュース記事、内閣官房の記事、首相会見動画)。

新規感染者数は 8 月の半ば過ぎに 25,000 人を超えていたが、9 月 27 日には 1,128 人となっている。病床利用率はすべての都道府県で 50 % を下回り、重症者数や自宅療養者数も減少が続いている。解除はこの状況を踏まえたもので、飲食などの制限については段階的に緩和していく。

感染拡大を防止するための今後の取り組みとしては、医療提供体制やワクチン接種体制の強化、子供に対する感染対策、感染リスクを低減させつつ日常生活を回復することが挙げられている。日常生活の回復に向けては、三密の回避や安全な距離の維持、マスク着用といった基本的な感染防止策を維持・徹底し、ワクチン・検査パッケージや第三者認証などにより飲食店の酒類提供や収容率 100 % でのイベント実施、都道府県をまたぐ人の移動の制限解除などを段階的に進める方針だ (新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 9月28日変更版: PDF、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組み: PDF、取り組み概要: PDF)。

COVID-19 に関する緊急事態宣言は今回が 3 回目。1 回目は 2020 年 4 月 7 日～ 2020 年 5 月 25 日、2 回目は 2021 年 1 月 8 日～ 2021 年 3 月 21 日に措置が実施された。しかし、2 回目の宣言解除から 2 週間後の 4 月 5 日にはまん延防止等重点措置が開始され、4 月 25 日には今回の緊急事態宣言が発出されている。措置期間はいずれも 5 月に終了する計画だったが延長が繰り返されており、措置対象も追加と解除が繰り返されて現在は緊急事態宣言が 19 都道府県、まん延防止等重点措置は 8 県で実施されている。

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