朝日新聞の記事によれば、14日のドコモ通信障害の影響により、宅配大手のウーバーイーツ配達員が混乱を来したそうだ。彼らはスマートフォンなどのアプリで注文依頼を受けることから、ドコモの通信障害で圏外となったことで宅配業務に支障が出たという。ウーバーイーツでは特定の配達回数のノルマをこなせば、報酬が上乗せされる「クエスト」という仕組みがあるが、14日はその「平日クエスト」最終日にあたる木曜日だったことから、報酬面でも影響が出たようだ。配達員からはトラブル対応のため複数回線を持つ必要があるのではといった声も出ているという（朝日新聞）。

こうしたことから、デュアルSIMやeSIMも使えるような複数のキャリア契約が利用できる端末が注目を集めているようだ。14日の通信障害では別会社とも回線契約をし、デュアルSIM運用をしていたユーザーなどがトラブルを回避できた事例もあるようだ（J-CASTニュース）。

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気象庁は 15 日、12 日に発表した緊急速報メール配信の見直しをいったん見送ることにしたと発表した(報道発表資料)。

気象庁ではさまざまな防災情報を配信するプッシュ型通知サービス普及を理由として、気象等および噴火に関する特別警報の緊急速報メール配信を 10 月 28 日をもって終了すると 12 日に発表していた。なお、緊急地震速報や津波警報等に関する緊急速報メールは見直しの対象になっていない。

しかし、配信の終了により避難に必要な情報を得られなくなるなどの懸念の声が出たため、見送りを決めたという。今後は全国の地方自治体で気象庁の情報に基づいた避難情報の提供が適切に機能しているかについて丁寧な再確認を行い、その結果に応じて配信終了計画を進める。確認作業の結果も作業が終わり次第知らせるとのこと。

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Amazon.comは9月28日にオンラインイベントを開催、複数のデバイスを発表した。ほとんどの製品で音声アシスタントである「Alexa」を採用した製品が多くなっている。日本国内での発売時期などに関しては未定のものがほとんどとなっている（ITmedia、価格.comマガジン）。

新たなジャンルの製品としては、家庭用ロボット「Astro」がある。部屋の中を自由に移動できる能力があり、Ring社の警備サブスクリプションサービス「Protect Pro」と連携することにより、屋内を自動でパトロール、異常を通知させるといったこともできるという。Astroに関しては、米国でβ版プログラム「Day 1 Editions」にて999.99ドルで販売される（ITmedia、CNET、Engadget）。

このほか、部屋の温度を継続的に計測、エアコンなどと連動して室内の温度調整などを行うことのできる「Smart Thermostat」も登場している。「Alexa」から操作可能で「おやすみ」のルーティンを設定すると、家の中の冷暖房を適切なものに変更するとしている。米国では11月4日に発売予定で価格は59.99ドルとなっている（Engadget）。

「Echo Show 15」は壁掛けタイプのAlexa搭載のスマートディスプレイ。従来のEcho Showシリーズの中では最大となる15.6型のフルHD（1920×1080ピクセル）ディスプレイを搭載しているのが特徴。こちらは日本国内での発売が決まっており、価格は2万9980円（税込）になるという。発売時期に関しては未定となっている（AV Watch、TechCrunch）。

「Amazon Glow」は子ども向けの卓上プロジェクター付きガジェット。子どもが家族や親戚などとインターネット経由で一緒に遊べるようにするデバイス。小型プロジェクターが内蔵され、白いシリコン製プレイマットにゲームなどを問う追いする機能がある。遠隔地にいる家族や親戚らは、「iOS」もしくは「Android」用の専用アプリケーションを使ってビデオ通話ができる。米国での通常価格は299.99ドルで国内展開は未定（CNET、ロボスタ）。

「Halo View」はAmazon初のディスプレイ付きフィットネスバンド。利用には月額3.99ドルのサブスクリプションサービス「Halo」への加入が必要となっている。日本での発売は未定（CNET）。このほか自律型ドローンのセキュリティカメラ「Ring Always Home Cam」、Wi-Fiルータとホームセキュリティ機能が融合した「Ring Alarm Pro」、Googleのドアベルの対抗製品であるスマートインターホン「Blink Video Doorbell」、セキュリティカメラ「Blink Floodlight Camera」と小型ソーラーパネル「Blink Solar Power Mount」などが発表されている。

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米Amazon Web Services（AWS）で2日、「AWS」と「AWS Direct Connect」で障害が発生したことが報じられている。障害は7時30分頃から13時42分頃まで続いた。原因はコアネットワークデバイスに複数の問題が発生したためだとしている。この障害の影響により、各種アプリケーションサービスや航空会社、銀行、ネット証券各社へのサービスにログインしづらくなる不具合が報告された。このほか、気象庁ホームページのデータ更新が遅れたほか、NTTドコモも一部サービスが利用しにくくなったなどの報道もあったようだ（日経新聞、ITmedia、ケータイ Watch）。

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headless 曰く、

Apple が 9to5Mac の Ben Lovejoy 氏に対し、iCloud メールでは既に児童性的虐待素材 (CSAM) のスキャンを実施していると伝えたそうだ(9to5Mac の記事)。

この話のきっかけとなったのは Epic Games が Apple を訴えている裁判で、提出された証拠の山から The Verge が発見した Appleの Eric Friedman 氏の発言だ。Friedman 氏は機械学習により詐欺や不正からユーザーを守る Fraud Engineering, Algorithms, and Risk (FEAR) の責任者。Friedman 氏は昨年 2 月、Apple がプライバシーを重視するあまり児童ポルノの配布に最も適したプラットフォームになっているなどと Apple 内部の iMessage スレッドで述べている。

そのため、まだ CSAM をスキャンしていないならなぜ断言できるのかと Lovejoy 氏は疑問を呈していた。Lovejoy 氏の調査によると、Apple が先日公開した CSAM スキャンを含む子供を守る取り組みのページとは別に、子供を守る取り組みで児童虐待画像をスキャンすると述べる法的情報ページを最近まで公開(Internet Archive のスナップショット)していたことが判明する。また、昨年 1 月の The Telegraph 記事では、Apple のプライバシー責任者 Jane Horvath 氏 がこのページと同様の説明をしている。

Apple が Lovejoy 氏に伝えたところによれば、iCloud メールで 2019 年から CSAM のスキャンを実施しているが、iCloud 写真ではまだ実施していないという。そのほかのデータについても非常に小規模なスキャンを実施しているとも述べており、具体的なデータの内容には言及しなかったものの、iCloud バックアップは含まれないと明言したそうだ。

Apple による CSAM の通報件数は年に数百件の規模であり、Friedman 氏の発言は具体的な数字を根拠にしたものではなく、iCloud 写真で CSAM が野放しになっている可能性を指摘したものではないかと Lovejoy 氏は考えているようだ。

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米国家安全保障局 (NSA) のクラウド移行計画 (コードネーム: WildandStormy) で Amazon Web Services (AWS) が選定され、Microsoft が抗議しているそうだ(Nextgov の記事、 GeekWire の記事、 The Verge の記事)。

WildandStormy に関する情報は少ないが、NSA が機密情報のリポジトリをクラウドに移行して近代化する計画で、契約額は 100 億ドルとされる。米国防総省 (DoD) は総額 100 億ドルの軍用クラウドシステム JEDI の契約で Microsoft を選定したが、AWS の抗議を受けて計画を打ち切っている。Bloomberg Government のアナリストによれば、NSA が AWS を選定したことは、連邦政府へのクラウドサービス提供で AWS がまだまだ Microsoft に先行していることを示すものだという。

Microsoft が米会計検査院 (GAO) に抗議書を提出したのは 7 月 21 日。本件に関してはWashington Technology が7月末に報じていたが、今回 NSA は Nextgov にクラウド契約の存在を認め、選定されなかった企業が GAO に抗議していること、抗議には適切な対応を行うことを伝えている。また、Microsoft も Nextgov に対し GAO への抗議を認めたとのこと。GAO は 10 月 29 日までに抗議の是非を判断する。

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リアルタイム検索・分析エンジン「Elasticsearch」の開発元であるElasticとAmazonとの対立が強まっている。背景にはAmazonがElasticsearchを含むAmazon Elasticsearch Service（Amazon ES）を勝手に商標登録したことがあるという。このためElasticは、2021年1月に同社の提供しているライセンスを変更するという対策を行った（Publickey、The Register、GIGAZINE）。

それまでElasticsearchは、OSSのApache License 2.0でリリースされていたが、ライセンス変更後はクラウドプロバイダーの使用を制限した「Server Side Public License (SSPL)」および「Elatic License」というデュアルライセンス制に移行したという。一方のAmazonはライセンスが変更される直前、Elasticsearch互換のサービスであるAmazon ESをフォークさせたことからElastic側はさらなる対抗策として、Amazon ESの接続を拒否する機能を新たに追加したとしている。これにより、Elasticsearchのクライアントライブラリを用いたアプリケーションではAmazon ESが使用できなくなったとのこと。

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東日本大震災が発生した当時、行政データの入っていたサーバーが津波を受け、死亡・行方不明者の身元確認はおろか、被災者の安否確認さえできない状態に陥ったことがあった。そこでNHKは津波の浸水想定地域の情報と自治体の庁舎の位置情報を組み合わせて、津波で被災する可能性のある庁舎が全国にどれくらいあるを調査したという（NHK）。

調査の結果、津波の被害を受ける可能性がある庁舎は全国に182か所あるという。さらに該当する庁舎に対してバックアップの状況を問い合わせたところ、15の自治体からバックアップを終えていないもしくはバックアップをしていないとする回答があったという。またバックアップデータが置かれている場所が同じ庁舎内だったとするパターンも14あったとしている。国の担当者はデータの保管場所と庁舎が同時に被災しないように対策を進めてほしいと話しているという。

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Amazon Web Services（AWS）は15日、新サービス「AWS Fault Injection Simulator」の提供を開始したと発表した。この新サービスは、クラウドに対して意図的にサーバの終了や遅延、データベース障害といった障害を引き起こすことができる。これにより、システムの応答を観察することなどにより、アプリケーションの耐障害性を検証できる。こうした意図的に障害を発生させる方法は「Chaos Enginieering」と呼ばれ、Netflixが2012年に採用したことで広く使われるようになったという。AWS Fault Injection Simulatorは、東京リージョンを含む世界各地の商用AWSリージョンで利用可能となった。ただし開設されたばかりの大阪リージョンと中国のリージョンは対応していないとしている（AWSブログ、Publickey、CodeZine）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

この火災により『Rust』『MechWarrior Online』といったオンラインゲームがサービスを停止しており、中でも『Rust』はデータの大規模なロストが発生し、復元できないことを伝えている。スラド諸氏はこうした大規模なデータセンター障害への備えは如何だろうか？

ヨーロッパ最大のホスティングプロバイダーである仏OVHcloudの所有するデータセンターが大規模な火災によって焼失したそうだ。同社は世界的に見ても3番目に大きなプロバイターであるとされる。被害に遭ったのはトラスブールに置かれているデータセンター「SBG2」。日本時間3月10日に大規模火災が発生し、5階建ての500平方メートルサイズ建物は全焼した。鎮火までに6時間を要したという。また隣接するデータセンターSBG1も被害を受けたとしている。同日トラスブールにある4棟のデータセンターはすべて閉鎖されたとしている（ 、Data Center Knowledge、4gamer、データセンターカフェ、Game Spark、GIGAZINE、Slashdot）。

Game Sparkによるとこの影響により、『Rust』『MechWarrior Online』などのゲームが影響を受けたという。Rustの公式Twitterによれば、EUサーバー25台がオフライン状態にあるとしており、サーバー全体で大量のデータ損失が発生すると予想されるとしている。MechWarrior Onlineの公式Twitter、によれば、プレイヤーデータは別の場所にバックアップしているため無事であるという。しかしサーバーの復元には時間が必要であるとしている。

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ビックカメラグループは3月1日から、スマートフォン向けバックアップサービス「BicCLOUD」の提供を開始した。このサービスは月550円のサブスクリプション型で、スマートフォン内のデータの転送であれば保存容量は無制限。画質等も圧縮処理は行われずそのままの状態で保存できるという（ケータイ Watch、BicCLOUD FAQ）。

専用のスマートフォンアプリで1度設定を行えば、連絡先、写真、動画のデータを自動でバックアップとする。バックアップの転送時間に関しても10GB・10分間の速度で行えるとしている。iOS端末、Android端末、パソコンに対応しており、AndroidからiOSへ連絡先への移行やその反対にも対応するとしている。パソコンに関しては上限100GBまでバックアップが可能で、1アップロードに関しては2GBまでだとしている。

なお、公式サイトにはPowered by Googleと記載されている。本家のGoogleは今年の6月1日からGoogleフォトのストレージ容量を無制限から最大15GBに制限することから、ビックカメラはその代替サービスとして提供してきたのかもしれない。

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気象庁のWebサイトで一時障害が発生していたことが報じられている。気象庁の発表や報道によれば、障害は20日の0時55分ごろから発生、同日の10時50分頃に復旧したとされている（気象庁ホームページ全体障害について[PDF]、（第4報）[PDF]、NHK、ケータイ Watch）。その間、バックアップサイトに切り替えを行ったものの、このバックアップサイトでは警報等の防災情報コンテンツが正しく表示されないことから、24日に公開予定だった新サイトをスタートさせて防災情報関連情報の表示をするなどの対策をしたそうだ。

障害の原因に関しては、気象庁の発表では「当庁が利用しているクラウドシステムの障害」としているが、報道によれば、原因は米Amazon Web Services（AWS）のシステム障害だったと報じられている。AWS側では2月20日午前0時ごろに障害が発生、午前5時9分に障害の大部分を解消したと発表している。東京リージョンの一部区画で温度が上昇、電源が喪失したことが原因とみられる。この影響により、AWSを利用するオンラインゲームの一部のほか、暗号資産取引所などにも影響が出たとしている（日経クロステック、ITmedia、インサイド、CoinPost）。

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先日、契約先の手続きミスにより、全データが消失したと話題になったポータルサイト「ふくいナビ」だが、その後の調査でバックアップが存在しており、復旧できる可能性が出てきたことが分かったそうだ（ふくい産業支援センター、Security NEXT）。

クラウドから消されたデータは、セキュリティの観点から復旧が難しいとされているが、サーバーを賃貸していたNECキャピタルソリューションが運用保守会社などとともに社内を探索したところ、センター内の旧サーバ内に10月5日時点のバックアップデータが存在していたことが判明したそうだ。2月いっぱいまでに復旧させることを目標に作業中としている。

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