LINEの提供するキャッシュレス決済サービス「LINE Pay」で、26日から27日にかけて一部利用者の間で二重払いが発生するシステム障害が発生した。同社は27日夜に返金手続きを終えたとしている。この障害はLINEとJCBが発行したプリペイドカードでチャージした利用者の約1万8千人が行った2万5000件ほどの決済で起きた。金額では約7400万円ほどの被害が発生した模様。原因はJCB側から送られる決済データを、LINEペイ側のシステムが二重に読み込んだためとしている。LINE Payでは25日も決済や送金などが1時間ほどできなくなるトラブルが起きている（共同通信、日経新聞、時事ドットコム）。

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headless 曰く、

世界知的所有権機関 (WIPO) が 9 月、ドメイン名「jrrtoken.com」が商標「J R R TOLKIEN」を侵害しているとして、商標を保有する J.R.R. トールキンの遺産管理団体への移転を命じていたようだ (WIPO の裁定、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

このドメイン名を使用していた暗号通貨「JRR Token」は「すべてを支配する一つのトークン (The One Token That Rules Them All)」をキャッチフレーズとし、トールキン作品のさまざまな要素をテーマに用いていた。そのため、トークンの提供が開始された直後の 8 月 7 日、トールキンの遺産管理団体が WIPO の調停仲裁センターに申立てを行っていたという。このドメインはセンターが裁定を行った時点で「thetokenofpower.com」にリダイレクトされており、トールキン作品「ホビット」に登場するガンダルフに似た人物を含む複数の魔法使いの画像や、トールキン作品に関連するそのほかの画像が使われていたそうだ。

訴えられたドメイン保有者 (被告) は「jrrtoken.com」が商標の「L」と「I」を含まず、混乱するほど似ていないと主張したほか、トールキン作品のイメージを使用したのはパロディであり、不誠実さをもって使用したのではないなどと主張した。しかし、被告は著名な商標の 1 ～ 2 文字を置き換えたドメイン名が必ずしも商標を侵害しないという WIPO の過去の裁定を依拠としていたが、現在は当時と異なる認知可能性テストにより判定が行われるようになっている。そのため、審査委員は現在の基準で混乱するほど似ていると判断した。また、被告がパロディだと主張した点も商標の想起を認識していたことを裏付けるものとされた。

このほか、ドメイン名に対する正当な権利が被告にないこと、ドメイン名が不誠実に登録・使用されたことも認定され、ドメイン名移転の申立要件がすべて満たされたとのことだ。

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電子決済大手PayPalの日本法人は23日、日本国内の一部の利用者の残高が0円になるというシステムトラブルが発生したと発表した（PayPal、NHK、ITmedia）。

ITmediaの記事によれば、Twitterでは同日から「PayPal残高が0になっていた」との声が出ていたという。報道などによれば銀行口座への引出し処理が誤って行われ、残高の全額を登録されている利用者本人の銀行口座に送金しようとしていたそうだ。同社はシステムエラーが原因で、不正アクセスによるものではいとしている。現在は大部分の日本円残高に関しては回復したものの、日本円以外の通貨を含む一部のアカウント残高に影響が残ってる模様。同社は早急な回復に努めているとしている。

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三菱UFJ信託銀行で19日、19日午前9時40分から決済にかかわる全サービス一時停止するシステム障害が発生したと報じられている。全国35店舗に設置してある101台のATMやインターネットバンキングを利用した取り引きが一時できなくなった。読売新聞の記事によれば障害は午前11時50分頃に復旧したとのこと。同行は障害の原因究明を急いでいるとしている（三菱UFJ信託銀行リリース[PDF]、NHK、読売新聞）。

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みずほ銀行が起こしたシステム障害の9月分で海外送金の遅れが生じているが、その過程で同行が外為法に違反していた疑いがあることが判明した。各報道によると海外送金時にマネーロンダリング対策上の不備がある送金が少なくとも数十件生じていたとされる。9月障害では国内外の銀行との外貨建て取引で遅延が起きており、指摘された問題は人海戦術で送金処理を行っていた際に発生したものとみられる（Bloomberg、日経新聞、産経新聞、時事ドットコム、TBS NEWS）。

金融庁は月内にも新たな業務改善命令を出す。日経新聞によると、今回の業務改善命令は検査終了に伴うものであるという。9月の障害で外為法違反の疑いのある対応をしていたことで、同行の経営責任は一段と重くなるとしている。なおみずほフィナンシャルグループ（FG）の坂井辰史社長は、これらのシステム障害の責任をとって辞任する意向を固めた。合わせて藤原弘治頭取も辞任する見通しとなった。（日経新聞、共同通信）。

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今年は様々なシステム上の問題の多発したみずほフィナンシャルグループだが、日経新聞の記事によると、2022年度以降はみずほ銀行の基幹システムの置かれているデータセンターを大阪府内に分散していく方針であるという。現在は東京多摩にデータセンター、千葉県内に災害対策拠点が存在している。みずほは統合前の旧3行とも関東にあったことから、データセンターは関東に集中していた。今後はほかの大手銀行と同様にメインと災害用のバックアップ拠点を東西に置き、災害などの発生時のリスクの分散を図るのだそうだ（日経新聞）。

22年度までに大阪府内に環境を整えて、翌年度の機器交換タイミングなどで順次、移行を進めていくそうだ。なお、データセンター間の移行作業は負荷がかかる可能性が高いことから、再トラブルが発生しないように金融庁も警戒を強めているらしい。

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ここのところ大手キャリアの決算発表が相次いだが、その中でドコモやソフトバンクに対して記者から、楽天モバイルやKDDIに対抗した「月額0円」からスタートする料金プランに対抗する意思があるかどうかの質問が出た。ドコモ側はMVNOとの関係があることから、「0円競争に参画するつもりはございません」とハッキリと否定している。同社はOCN モバイル ONEやフリービットと提携しているエコノミーMVNOを開始したばかりなのも影響しているものと思われる（ケータイ Watch）。

ソフトバンクも決算で売上高は上昇しているとしつつも、コンシューマ事業の営業利益が約400億円ほど低下した。通信料金の値下げの影響が大きいこと、携帯端末購入サポートプログラムである「半額サポート」の引当金の見積もりの変更が影響したという。宮川社長は通信料金の値下げで上期で260億円程度、通年で700億円程度の影響があるとしている。同氏は質疑応答では他社には0円から始まるような料金プランも存在するが、ネットワークを維持するコストなどもあり、こういう運用コストが賄えなくなるような料金プランまで踏み込むつもりはないとして、0円プランへの参画に関しては否定する見解を示している（ITmedia）。

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コロナ禍の影響などによって開発が一時中断となってしまったネコの腎臓病の治療薬。しかしネットで開発中断が話題となり、2億円を超える募金が集まったことから、治療薬の臨床試験の再開が来春にも行われる見通しとなったそうだ（読売新聞）。

高齢の飼い猫は2~3匹に1匹が「慢性腎臓病」というものにかかりやすいとされるが、いまのところ有効な治療法がないそうだ。東大の宮崎徹教授は2016年、腎臓にたまる老廃物の除去に必要なたんぱく質「AIM」がネコではうまく機能していない点を発見。人工のAIMを薬として投与する臨床試験を計画していた。しかし、コロナ禍で協力企業が出資を見送ったためこの計画は中止になっていたとされる。

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任意保険の「対物無制限」には上限がある場合があるとするあっちさんのツイートが話題となっている（あっちさんのツイート、Togetter）。その内容は

任意保険の「対物無制限」だけど事故相手が航空機の場合は上限が10億円らしいです。つまり俺が間違えてバイクでF-35を撃墜してしまったら180億円くらい支払わないといけないので安全運転を心がけたいと思います。

というもの。実際にあいおいニッセイ同和損保や損保ジャパンのページでも保険金額の上限について触れられている。いずれも航空機との対物事故等を起こした場合、現行の保険では無制限であっても保険金額が10億円であることが示されている。なお戦車の場合は、航空機ではないので無制限に支払われる模様（あいおいニッセイ同和損保、損保ジャパン）。

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普段はあまり使うことのない銀行の摘要欄だが、この摘要欄を使ったストーカーが逮捕されたそうだ。ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたのは、尼崎市に住む男性55歳。この男性は知人女性のネット銀行口座に1円を送金し、摘要欄のなかで「ハナシシヨウ（話しよう）」といった内容のメッセージを十数回送り続けたらしい。後に摘要欄の文言は「カネカエセ（金返せ）」などになったり、女性宅に押し掛けるなどエスカレートしたとしている（神戸新聞NEXT）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NFT作品の実装経験もある実情に詳しいアーティストが、NFTがバブルになった経緯や、喧伝されている誇大広告の実態などを長文記事で解説している。（GOH NEWS/BLOG、関連記事その1、その2）

誇大広告と違って、実際には作品の唯一性はなく、ブロックチェーンの寿命を考慮せずに永続するものだと売り込まれていることなどを批判。アート業界の中で進行しつつあるNFTの利用も、実態はハリウッド映画などへのタバコ産業のマーケティングのように、「NFT企業のマーケティングによる NFT企業のためのアート」と化していると指摘している。

NFTへの解釈はTwitterで話題になっているが、この記事は長く、煽るようなタイトルでもないため一部のアートコミュニティで読まれているだけのようだ。しかし日本語では珍しい詳解記事のため、ここで共有したい。

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国連の世界食糧計画（WFP）の長官が、テスラのイーロン・マスク氏と元AmazonCEOのジェフ・ベゾス氏を名指しして「60億ドルの支援があれば、4200万人の命を救える」と指摘したそうだ。この指摘に対しマスク氏は強く反発。曰く「60億ドルが世界の飢餓を正確にどのように解決できるのか、このツイッターのスレッド上で言い表すことができれば、今すぐテスラ株を売却する」とツイート。どのように資金が使われるか分かるよう透明でオープンな形で示されなければならないと付け加えた（イーロン・マスク氏のツイート、Bloomberg、Sputnik、Bloombergその2）。

その数日前にはワシントンポスト紙の記者が、米民主党が進める富裕層向けの課税として検討されているビリオネア税に関連して「マスク氏とベゾス氏の納税分で人類を火星に送るミッション予算には十分足りるだろう」と投稿したのに対しても、「私の目的はそのお金で人類を火星に送ることです」と強く反発しているそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

イーロン・マスクは、元々NASAが予算を不明瞭に使ったりいつまでも火星に行かないから自分でやっている感があるので、そこに課税して不明瞭に使ったり火星に行こうというのは何を言っているんだ感があるのだろう。

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電子決済サービスのPayPayで、店舗側に売り上げ上限が設定されているとするツイートが話題になっている。やまねこ・楢ノ木技研さんが店舗の張り紙をツイートしたことで分かった（やまねこ・楢ノ木技研さんのツイート、まとめダネ！）。

ツイート内の張り紙によれば、「当店のペイペイの利用金額が上限に達した為、現在、御利用ができません（略）。11月になりましたら御利用いただけます」とのこと。やまねこ氏のツイートによると個人商店の売り上げの上限は月100万円までらしい。すべての店舗で同一金額の上限が設定されているのではないと思われるが、いざ店舗で支払おうとして払えない可能性はどの店舗でも起こりうるようだ。最近はキャッシュレス派も増えているが、やはり一定額の現金の持ち歩きは必要そうな気はする。

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アジアで唯一の8ミリフィルムの現像所として機能していたレトロエンタープライズの現像所が危機に陥っているそうだ（CAMPFIRE、タイムアウト）。

同現像所は2006年に映画の現像所だった育映社の機械と人材をそのまま引き継いで運用されてきた。しかし、同現像所が入居中の建築物が老朽化に加え、東日本大震災などによる影響などから2022年1月に取り壊しすることが決定したのだという。移転・補修費用をまかなえる売り上げもないことから、今年いっぱいで現像部門の閉鎖の危機を迎えているとしており、クラウドファンディングによる存続費用の支援を求めている。目標金額は一千万円となっている。執筆時点では残り50日ほどだが現時点での支援額は目標の33％となる331万円ほどとなっている。

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11月1日から新500円硬貨が発行開始となるが、それを悪用した詐欺などが発生しているようだ。日本銀行は公式Twitterで「現行の500円貨が使えなくなる」などと騙った詐欺行為に注意するよう警告を行っている。なお現行の500円硬貨は、新しい五百円の発行後でも引き続き利用することができる（日本銀行公式Twitter、財務省 新しい五百円貨幣の発行開始日について、昔のお金は使えますか、ねとらぼ）。

新たに流通する新500円硬貨は3代目に当たり、セキュリティ対策として2種類の金属板をサンドイッチ状に挟み込む「クラッド技術」でできた円板を、別の種類の金属でできたリングの中にはめ合わせるバイカラー・クラッド貨と呼ばれる構造を採用した。このほかサイド部分のギザギザが斜め形状にし、なおかつ場所によって形状の変わる異形斜めギザを採用、貨幣表面の縁部分に極小文字を入れた微細文字といった偽造防止技術が採用されている。なおこうした変更により、重さは0.1グラムほど増加している（財務省 解説!新しい500円貨、日本銀行「今の500円貨との比較」[PDF]）。

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公益社団法人・峡北広域シルバー人材センターで給与過払いがあったことが話題となっている。過払いがあったとされるのは勤続30年の職員で、この職員は大学を中退していたにもかかわらず大卒として給与算定され、その結果として約15年間で計約400万円の過払いが発生したとしている。センターによると確認された給与過払い分については返還を求める方向で理事会に諮るとしている。なお大卒扱いになった経緯は不明であるという（読売新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ここ最近、イラスト界隈などで話題となっているらしい「NFTアート」なるものだが、ねずみ講まがいでアーティストが詐欺罪に問われる危険性を訴える記事やはたまたそれを否定する記事、また現行のNFTでは技術的に価値が無いのではという分析が上がり、SNS上などで議論となっているようだ（危険性を訴えるnote記事, 反論）。

NFTはNon-Fungible Tokenの略で、日本語では「非代替性トークン」と呼ばれるなど、いわゆるブロックチェーン技術を利用したトークン識別用の技術だという。このトークンを画像データに対した発行した物が「NFTアート」として発行されており、数百万円で売買されることもあるという（KAI-YOUの記事）。

ただし、NFTアート機能の導入を求められたSkebのCEOのなるがみ氏は自身のTwitterでNFTアートについて「アートの所有権や著作権を売買しているように捉えられているがあくまでトークンを売買しているだけ」といった分析をコメント。現時点での採用には否定的な見解を示している。また、何の法的保護もない金融商品で、参加したアーティストが詐欺で訴えられる危険性があるというnote記事や、NFT販売者による反論もあり、大きな議論となっているようだ。NFTアート、スラド諸氏はどう考える？

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