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「+メッセージ」がドコモ系回線のMVNOでも利用可能に

ドコモは24日からメッセージサービス「+メッセージ」をドコモ回線を利用したMVNOでも利用可能になるよう拡大した。+メッセージはLINE対抗色の強いサービスで、長文のメッセージや画像、動画、スタンプなどが、携帯電話番号だけでやりとりできる。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3大キャリアが、SMSに替わるリッチなメッセージサービスとして2018年にリリースした。これまで大手キャリアでしか使えなかったが、今年8月に+メッセージをMVNOやサブブランドでも利用可能にする方針を示していた(ドコモリリースITmedia)。

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電波オークション、NTTドコモが方針転換し導入に前向き

これまで電波オークションに否定的だったNTTドコモが、「オークション制度」導入に前向きな姿勢へと方針転換したそうだ。11月16日に開かれた有識者会議「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会(第2回)」においてドコモが意見表明したことが判明した(日経クロステックケータイ Watch)。

現行の事業計画を評価して割当先を決定する「比較審査方式」では、巨額な落札費用がかからないものの、行政による裁量の余地が大きく不透明さが残る。一方のオークション制度は透明公平ではあるものの、落札額の高騰や周波数の有効利用の確保に課題がある。これまでNTTドコモを含む携帯各社は、オークション制度では落札額が高騰した場合はインフラ整備が遅れる、利用者料金が高騰するなどの立場から反対してきた。

しかし、ドコモの井伊社長は先の有識者会議において、現行の割り当て方式では「未知の需要に対して柔軟性を確保できなくなる可能性がある」。しかし、今後の電波割り当ては、高い周波数帯中心となることから、特定エリアに対してニーズに応じてソリューションと一体で提供していく形になるだろう。こうなると電波割り当て時点で数年後の基地局数をコミットするような形は向いておらず、オークション制度が適していると話したとされている。

一方で楽天モバイルの三木谷氏は、Twitterで電波オークションは、docomoなど過剰に利益をあげている企業の寡占化を復活するだけで、携帯価格競争を阻害する『愚策』だとして反対する意見を投稿している(三木谷氏のツイートケータイ Watch)。

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4G用の周波数はオークションか 2010年12月20日
総務大臣が新聞社の放送局への出資を規制する意向を発表 2010年01月17日
民主党マニフェストに含まれる電波オークション制度 2009年08月20日

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ドコモ、通信料値下げ分を端末販売で補う戦略か。AQUOS sense6の価格は他社の1.4倍以上

ドコモ、楽天、auのキャリアから販売されているシャープのAQUOS sense6だが、その価格差が大きいことが話題となっている。楽天モバイル版は3万9800円、ドコモ版は5万7024円、au版は4万470円とドコモ版に関しては他社と比べて約1万7000円ほどの価格差が出ている。しかもドコモ版に関してはeSIMが使用不可という制限も追加されている(格安SIMの管理人の比較スマサポチャンネル)。

なぜここまで価格差が出ているのかについてははっきりしないが、スマサポチャンネルによれば、ここ最近の通信料金の値下げ分での減益を端末に転嫁しているのではないかとしている。動画によれば、ソフトバンクは下取りプログラムなどと組み合わせることで端末側で収益を上げる傾向にあり、ドコモもこれに習ったのではないかとしている。またそれ以外の理由として携帯ショップなどの代理店向けの卸価格が、総務省の指導によって値下げされており、そのしわ寄せが端末価格に及んでいる可能性もあると推測している。

なおシャープ側は具体的な価格については販売元で決められるものであるとしつつも、sense6は先代の機種から大きく変わらない価格を想定しているとしている。ここでの先代の機種というのは、「AQUOS zero6」に対して「AQUOS zero5G basic」、「AQUOS sense6」に対して「AQUOS sense5G」が該当する(ケータイ Watch)。

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ドコモとソフトバンク、基本料金が0円からのプランは予定なし 2021年11月16日
ドコモが10月の通信障害に関する報告書を総務省に提出。補償の対象とはならない 2021年11月12日
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ドコモが10月の通信障害に関する報告書を総務省に提出。補償の対象とはならない

NTTドコモは10月14日に起きた通信障害に関連した事故報告書を総務省に提出した。この障害は「IoT」端末向けのサーバーの切り替え工事で不具合が起きたことが原因で、その影響から雪だるま式にネットワークに負荷がかかり、29時間を超える通信障害が発生した(BloombergITmedia日経新聞NHK)。

報告書によると、障害発生によってデータ通信に影響が出た人は推計で830万人以上、音声通話も合わせると影響を受けた利用者は約1300万人に及ぶという。この中にはタクシーや自動販売機にある通信機器といったIoT関連機器も含まれる。補償に関しては24時間以上停止した場合は返金することとなっているが、今回の障害では通信を滞らせてしまったのは実際には2時間20分で、それ以外の時間は「利用しづらい状況」で通信はできたことから、ポイントなどの補償の対象にあたらないとしている。なおこの問題を受けて、同社は井伊基之社長ら役員8人が報酬の一部を自主的に返上すると発表している(マイナビニュースケータイ Watch)。

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ドコモの通信障害でウーバーイーツ配達員に影響。複数回線やデュアルSIMに注目が集まる 2021年10月18日
NTTドコモ、14日17時頃からネットワーク障害。2時間以上にわたり全国に影響 2021年10月15日
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NTT東西を装った「アナログ戻し」の電話勧誘に総務省が注意喚起

総務省が「アナログ戻し」という手法の勧誘に警告を出している。この手法はNTTの関係会社などを装い電話回線の変更を持ちかけというもの。このとき勧誘業者は高額なサポート料もしくは手数料、工事費を上乗せしてくるという。具体的には「インターネットを利用していないのであれば、電話料金が安くなるのでNTTのアナログ電話に戻しませんか?」といった内容の電話勧誘で誘いをかけてくる模様。総務省は、光回線契約をアナログ電話に移行する手続は自身で簡単に行えるとして勧誘に乗らないよう注意喚起している(総務省NTT東日本NTT西日本テレ朝NEWS)。

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ドコモ、一定期間利用されていないdアカウントを利用を停止。ドコモ回線を持たないユーザー対象

NTTドコモは10月26日、一定期間利用されていない「dアカウント」について、アカウントロックによる利用停止を実施すると発表した。利用していない期間の長いアカウントは、不正アクセスを受けても気づきにくいといったリスクが高いためだという。ロックの対象となるdアカウントは、ドコモの回線を持っておらず、13ヶ月以上利用されていないdアカウント。運用開始日は2022年1月以降に順次開始するとしている。なおアカウントロックの対象者にはメールにて事前通知を行うとしている(NTTドコモ)。

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フィッシャープライス、幼児向け電話機型おもちゃに Bluetooth を搭載して音声通話を可能に

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フィッシャープライスが幼児向けの電話機型おもちゃ「Chatter Telephone」にBluetooth機能を搭載し、「Chatter Telephone with Bluetooth」として米 Best Buy で限定発売する (製品情報米 Best Buy の製品ページThe Verge の記事Gizmodo の記事プロモーション動画)。

Chatter Telephone はダイヤル式の電話機だが、4 つのタイヤを搭載するモバイルフォンでもある。Chatter Telephone with Bluetooth では Bluetooth で携帯電話 (Android / iOSデバイスに対応) に接続することで、実際に音声通話の発着信が可能になる。電源不要の従来モデルとは異なり Bluetooth モデルはバッテリーを内蔵し、 USB から充電できる。

Bluetooth で携帯電話と接続すれば、受話器をフックから上げて電話を受け、置いて電話を切るほか、ダイヤルを回して電話をかけることも可能だ。スピーカーフォン機能も搭載する。従来モデルは受話器と本体をつなぐコードが 7 インチほどであり、短すぎるとの苦情に対し規制上長くできないと説明していたが、本モデルではコードを着脱式にすることで規制を回避しているようだ。

現在 Best Buy では予約を受け付けており、価格は 従来モデルの 6 倍以上となる 60 ドル。発売日は未発表となっている。

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セキュリティサービスの不具合で法人向け携帯などがロックされるトラブル。ドコモの法人向け携帯などに影響

アイキューブドシステムズのモバイルデバイス管理システム「CLOMO MDM」で不具合が発生し、法人向けAndroid端末の一部で操作ができなくなる問題が発生したという。ドコモの法人向け端末などに影響が出ており、その一つである政府が運用するワクチン接種記録システム(VRS)でもロックが発生したと報じられている(アイキューブドシステムズケータイ Watch時事ドットコム)。

CLOMO MDMは法人向けに提供されているセキュリティサービス。CLOMOでは、Android Enterpriseにより、何らかの不正が検知されると自動的にロックされる仕組みだが、この機能が何らかの理由によって動きロックがかかってしまったとしている。

このロック問題は17日午後10時ごろから18日午前7時ごろに発生。ドコモがアイキューブドシステムズから受けた報告によれば、最大77社の顧客に影響が起きている可能性があるという。対策のため、18日11時2分にアイキューブドシステムズ側からロック解除のコマンドが一斉送信されたとしている。詳細な原因については現在調査中とのこと。

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ワクチン接種記録システムでデータの間違い。ワクチン接種証明書に影響する可能性も 2021年10月20日

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NTTドコモ、14日17時頃からネットワーク障害。2時間以上にわたり全国に影響

NTTドコモの提供する音声通話とデータ通信サービスで、10月14日の17時ごろから障害が発生していた。障害は午後7時57分ごろまで発生。その時間から復旧したものの、通話や通信が集中したことから完全復旧には時間を要した模様。このため同社リリースでは順次回復していったと表記している。今回の障害による影響は全国規模となっており、SNSでも「電話が掛けられない」「ずっと圏外」などの声が相次いでいた。原因に関して同社は「ネットワーク工事の切り戻しに伴う信号量増大によるネットワーク輻輳」であるとしている。ITmediaの記事では、事故から復旧まで2時間以上を要しているため、電気通信事業法で定める「重大な事故」に該当する可能性もあると指摘している(ドコモリリース日テレNEWS24ケータイ Watch ITmedia)。

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みずほ銀行で今年8度目のシステム障害。外為取引に387件遅れが発生 2021年10月01日
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Microsoftのサービスで大規模なネットワーク障害が発生。Azure、Dynamics、Xbox Liveなどに影響 2021年04月02日

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NTTドコモ、dTVチャンネルの提供を終了

NTTドコモは30日、専門チャンネルが見放題の映像サービス「dTVチャンネル」の提供を2022年3月31日に終了すると発表した。新規受付は今年の11月30日に停止する。同サービスは2018年1月から提供を行っていたが、リソースを集約するためにサービス終了となるとしている。これと合わせてdTVチャンネル契約時の各種セット割料金に関しても終了するという(「dTVチャンネル」のサービス提供を終了マイナビ

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現在のADSL利用者、サービスの終了を把握していない人が4人に1人ほどいる。ニフティ調査 2020年09月19日
ドコモ、昨年4月に開始した「NB-IoT」を3月31日に終了へ 2020年03月31日
ドコモの5Gサービスは3月25日より開始、月額7,650円で当面データ量無制限 2020年03月18日

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NTTグループがリモートワーク中心の組織体系へ変革。転勤、単身赴任を廃止へ

NTTグループは28日、コロナ禍後を見据えた新たな経営スタイルへの変革に関する発表を行った。新たな方針として全グループ社員を対象に、勤務形態を在宅やサテライトオフィスでのリモートワークに切り替える。2022年度中に導入する。あわせて転勤や単身赴任も廃止する方向だという。首都圏に集中していた本社や管理部門などを地方の中核都市に分散、組織体系に関しても「一極集中型組織」から「ネットワーク型組織」に変革していく。加えてサテライトオフィスをこれまでの4倍となる全国260か所以上整備していくとしている(NTTグループNHKマイナビニュースITmedia)。

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5月から続くNTT西日本のフレッツ光の工事遅延、正常化は11月頃になる見通し

5月から続いているNTT西日本のフレッツ光や専用線(光)サービス遅延の問題でNTT西日本は16日、工事日の決定連絡や工事実施の見通しに関するリリースを発表した(NTT西日本リリース[PDF]NTT西日本からのお知らせ)。

今回出された発表によれば、申込み段階で工事日を案内しているユーザーに関しては、原則9月末までに工事日の再調整の連絡をするという。実際の工事はそこから概ね1~2か月以内に行うとしている。また社外対応などが必要となり、申込み段階で工事日を案内していないユーザーに関しては、10月末~11月末にかけて連絡を行い、実際の工事日に関してはそこからさらに1~2か月の間に工事を実施するとしている。なお、トラブル発生前と同様に設備の準備完了・工事日のご相談連絡が可能となるのは、11月頃になる見込みだとしている。

西日本新聞によると、この問題では各種工事のオーダー処理に関わるシステムのデータ移行時に約6万3000件のデータが移行できなかったことから生じたという。ほかにもシステムの連携設定などに問題があり、修正作業に約2カ月を要しており、工事が本格的に再開したのは7月からだという。4カ月たった現在も約2万件の工事が遅れていると報じられている(西日本新聞)。

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NTT西日本、フレッツ光の受付停止期間を延長 2021年05月25日
NURO光、1年間の使用料割引キャンペーンに対し、会社側都合で工事を1年間延期し、通常料金を請求 2020年09月08日
日本郵政の回線整備を巡りソフトバンクが日本郵政側を提訴。日本郵政側はソフトバンクと野村総研を提訴 2015年05月01日
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ahamoヒットで他社より収入減のドコモ、ローミング費がかさむ楽天

NTTは6日に2021年度第1四半期決算を発表した。その中で完全子会社となったNTTドコモの業績についても併せて発表された。それによると営業収益こそ1兆1596億円(前年同期比+615億円)と増えているものの、営業利益は2444億円(同-361億円)、当期利益は1715億円(同-238億円)とマイナスになっている。減収の原因は5Gの基地局整備費などに加えて料金の値下げなどによるものだそうだ(ケータイ WatchASCII)。

その減収要因となった新料金プランの「ahamo」に関しては、多くはNTTドコモからの移転が多く、他社からのMNPもそれなりにあるとしている。高額な料金プランから、安い料金プランに切り替わった結果、収入の減少につながったと見られる。同じく決算発表のあったauも「povo」への加入者はau本体やUQモバイルの移転が多く、両社とも自社の別プランからの切り替えが多いようだ。ただauに関しては別部門などで成長した結果、連結売上高は前年同期比で4.6%増の1兆3003億円、連結営業利益は同2.9%増の2992億円と増収増益となっている(ケータイ Watchその2)。

4番目のキャリアである楽天も決算を発表している。11日発表した2021年6月中間連結決算は、最終利益が654億円の赤字。前年同期も274億円の赤字だったが、基地局整備などの先行投資が決算に重くのしかかっているとされる。顧客獲得に関しては順調だとしており、これまでは新たに携帯電話番号を取得する新規が多かったのに対し、近況ではNPによる乗り換えユーザーが増加。こうしたユーザーのほうがユーザーあたりの単価(ARPU)が高く、解約率が低い傾向にあるとしている。一方で4Gの基地局整備に遅れが出ていることもあり、KDDIのローミング費用が高いと三木谷社長が何度か話す場面もあった模様(ケータイ Watchその2読売新聞)。

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大手3キャリアの新プラン、ahamoは100万件超、povoは約100万件、LINEMOは50万件未満 2021年08月06日
携帯料金はさらに倍の負担減が可能、菅総理 2021年08月03日
楽天モバイル、半導体不足の影響で自社エリア基地局整備に遅れ 2021年07月28日
ahamoの有人チャットサポートで検索回避タグが設定と話題になるも…… 2021年07月12日
楽天モバイル、プラチナバンドの再割当を求め具体案を提示へ。ユーザーにも影響 2021年05月31日
楽天モバイル、Rakuten LinkのiOS版仕様を変更へ。海外通話料金等に影響 2021年05月17日
オンライン専用プラン「ahamo」、ユーザーの要望から店頭での有償サポート提供へ 2021年04月20日
オンライン専用3キャリア新プランや楽天新プランの利用予定は25.7%、MM総研の調査 2021年03月26日
ahamo・povo・LINEMOへのプラン変更に注意。支払方法によりファンクラブから自動退会となる場合も 2021年03月09日
KDDI、楽天モバイルへのローミングエリアを一部終了。東京都は2021年3月末までに停止へ 2020年10月29日

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ahamoの有人チャットサポートで検索回避タグが設定と話題になるも……

格安SIMの管理人の比較の記事によると、ahamoの有人チャットサービスで一時的に検索避けを指定する「noindex」が設定されていたらしい。この記事によれば、検索エンジンからは自動対応のチャットボットしか見つけられない状況だったそうだ(格安SIMの管理人の比較)。

なお同サイトに指摘記事が載ったところ、翌日にはnoindexが削除されたとのこと。2月にドコモとauが解約ページに検索回避タグを設定し総務省の指導を受けているほか、先日もauがSIMロック解除の手続きページに「noindex」や「nofollw」が設定されていたこと話題となった。キャリア側も再び総務省から指導を受けることがないようネット上での指摘を警戒しているのかもしれない。

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auのSIMロック解除ページ、検索回避タグを設定も設定ミスだったと説明 2021年06月29日
大手キャリア解約ページの検索回避タグ、総務省の指導で削除へ 2021年02月27日
テレビ朝日の障害者採用ページに検索避けタグが設定されていることが話題に 2018年09月03日
朝日新聞、「お詫び記事の検索回避」について釈明 2018年08月31日
朝日新聞の従軍慰安婦関連報道取り消し発表記事英文版に「検索避け」が設定されていたことが話題に 2018年08月22日
原子力規制庁サイトの「目視では判別しづらい誤字」、原因はOCRソフトの誤認識 2014年06月10日

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NTTドコモのかけ放題プランを不正使用、30億円を得た疑いで通信事業者らを逮捕

東京・新宿区の通信事業者「BIS」が、NTTドコモから「かけ放題」のプランを悪用し、電話の回線使用料をだまし取った組織的詐欺などの疑いで経営者ら15人が愛知県警に逮捕されたそうだ。不正に得た利益は30億円にのぼるという(NHKNHKその2中京テレビ東海テレビ)。

携帯電話や固定電話のキャリア間では、電話をかけた側から受けた側にアクセスチャージが支払われる。容疑者らは昨年9月、自動的に何度も発信を繰り返すゲートウェイを使用し、通信事業者である自社の固定電話などに大量の電話をかけさせることにより、ドコモ側に多額の回線使用料を支払わせていたとしている。

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0570で始まるナビダイヤルへの不満が増加。かけ放題プラン対象外で高額な使用料 2021年03月10日
ドコモ、新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」を発表 2019年04月16日
総務省、定額制携帯電話サービス予定業者へ異例の事前報告を要請 2009年09月07日
「固定料金のIP携帯電話」ついに摘発へ 2005年09月15日

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NTTドコモ、5Gエリアで発生するパケ止まり問題で6月末までに対策へ

先日、「5G」通信エリアでデータが流れない「パケ止まり」という現象が起きることが話題になったが、ドコモがこのパケ止まり問題に対する対策を行うことを発表した(NTTドコモケータイ Watch)。

ドコモによると、こうした現象は5Gエリアの端っこなど電波品質の悪い場所で発生するという。発生した場合、通信速度の低下やアプリケーションやブラウザのエラーが起きるとしている。リリースでは具体的な対策内容には触れられていないが、同社は6月末までに必要な対策を実施するとしている。ドコモは、ユーザー側でできる対策として場所を移動することや、同一の場所に留まる必要がある場合は、優先ネットワークを「4G/3G / GSM」に設定し、4Gネットワークを使用することを提示している。

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5Gバリ5で“パケ詰まり”どころか“パケ止まり”が発生するという報告 2021年05月29日
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比較的速いとされていたフレッツIPv6、近頃はパケットロスや遅延が多発か

NTT東西のフレッツ・光ネクストでは、IPv6網内で折り返し通信を行うことにより、遅延やパケットロスを減らすIPv6オプションが提供されているが、TRY AND ERRORのブログによると、最近になって地域や住所によっては輻輳が原因と思われるパケットロスや遅延が多発しているそうだ(TRY AND ERROR)。

記事の作者であるkt-yamaguchi氏が、東京都内でフレッツ光ネクストとフレッツ光クロス回線を利用した施設2か所、神奈川県内で同フレッツ光ネクスト1か所の拠点で24時間のトラフィックのロス率を測定した結果によると、東京都内のフレッツ光ネクストで終日に渡ってロスが発生していたそうだ。特に夕方~深夜にかけては0.1%から0.3%と大きくなっていたという。詳しくは元記事を見ていただきたいが、ほかのパターンよりもロスが大きかったとしている。

考えられる原因として、同ブログではフレッツ・光ネクストで取っているシェアドアクセス方式では、同じ芯線に収容されているユーザで特定の時間に同時に多くの通信(主に下り通信)が発生、輻輳が発生したのではないかとする仮説を立てている。フレッツ光トラフィックが大きく増加していることから、当面解消は難しいのではないかとしている。

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NTT東西が5G用ビル向け光ファイバー貸出料を4〜5割引き下げへ

NTT東日本・西日本は、携帯電話各社に貸し出している光ファイバー回線の使用料を引き下げる方針を決めた。28日に総務省で開かれた情報通信行政・郵政行政審議会で、NTT東日本・西日本の契約約款の変更認可を諮問、これが認可されれば、この夏にも利用料が4~5割程度引き下げられるとしている。値下げの対象となるのは、5Gの基地局の整備などに活用されているビルの屋上などが対象となる。これにより、携帯電話の5Gプランの価格が上昇するのを抑制する効果があるとしている(総務省その1総務省その2日経新聞NHK)。

日経新聞によると、この値下げの背景にはNTTドコモの完全子会社化が影響していたようだ。貸出料が高額なままでもNTTグループは全体でコストを相殺できるとして批判していた。このため総務省の有識者会議が、競争条件の公平化のためにNTT東西に約款の変更を求めていたとしている。

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1日にNTTドコモの「d払い」で障害。約10時間後に復旧

6月1日にNTTドコモのキャッシュレス決済サービス「d払い」で障害が発生した。障害は6月1日正午の12時4分ごろから始まり、発生から約10時間後となる22時32分頃に回復したとのこと。d払いは、バーコードやQRコードで決済するサービスの一つだが、今回の障害により、アプリ上でバーコードを表示できない利用者が多く出ていた模様。ドコモは現時点でもアプリを起動してバーコードが表示されない場合、アプリを再起動するよう呼びかけている。d払いはNTTドコモ回線を契約していなくても利用できるため、利用者は4月時点で約3523万人ほどいるという(ドコモ時事ドットコムITmedia毎日新聞)。

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ワクチン接種予約で混乱、10日からは着信制限へ。徹夜覚悟の高齢者が殺到する地域も

ワクチン接種の予約をめぐって様々なトラブルが発生している。ワクチン接種の予約受付の殺到により、一部地域ではネット予約だけでなく電話回線も逼迫するようになっている。このため、NTT東西と携帯大手各社は10日以降、自治体への発信や着信を制限する方針を決定した。NTT東日本のリリースによれば、あらかじめ通信網に設定をしておくことにより、通話全体のつながりやすさを確保するとしている。同様に携帯大手各社も、予約先の電話番号への発信を制限を行っている(NTT東日本NHK朝日新聞)。

メディアの報道によれば、NTT東西は合わせておよそ200の自治体への電話発信を10日の午前8時半ごろから混雑状況に応じて制限しているとしている。毎日新聞によると、大阪・茨木市では、集団接種の窓口予約を中止すると発表した。この日の未明から徹夜覚悟の高齢者が殺到、警察官も駆けつける事態に陥ったためだという。また横浜市でも10日から、2回目の予約受け付けが行われたが、インターネット枠は25分で予約枠が埋まり、電話もつながりにくい状態になったとしている(FNNプライムオンライン[動画]毎日新聞NHK)。

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