リーディングビュー

スペースデブリ対策のアストロスケール、約124億円の資金を調達

maia 曰く、

アストロスケールホールディングスが第三者割当増資で約124億円を調達した。6回目の資金調達で、累計調達額は334億円となった(日経ニュースリリース)。スペースデブリ除去衛星の量産施設の整備や技術開発などに充てる。アストロスケールは、運用終了衛星の除去、デブリの除去、静止衛星の軌道修正で寿命延長といったサービスを目指している。2021年3月には技術実証衛星「ELSA-d」を打ち上げ、現在動作実験を行っている。今後、商用化衛星「ELSA-M」を量産する計画。英国でエルサMを同時に複数機製造できる工場を建設中。日本ではエルサMに加え、JAXAと共同開発する別の大型デブリ除去衛星の工場も建設する予定。

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NASA の惑星防衛実験ミッション DART、打ち上げ成功

headless 曰く、

SpaceX は 24 日、NASA の惑星防衛実験ミッション DART (Double Asteroid Redirection Test) の打ち上げをバンデンバーグ宇宙軍基地で実施した(NASA のブログ記事 [1][2][3]動画)。

ジョンズホプキンス大学応用物理学研究所が開発した DART は小惑星に宇宙機を衝突させることで軌道がどのように変化するのかを確かめることが目的であり、地球近傍小惑星 65803 ディディモスの衛星ディモーフォスがターゲットとなる。

DART 宇宙機を載せた Falcon 9 ロケットが打ち上げられたのは日本時間 24 日 15 時 21 分。およそ 55 分後に惑星間遷移軌道へ宇宙機を投入し、打ち上げは成功した。その数分後には最初のテレメトリーデータが送信され、太陽電池アレイを展開するのに安全な向きへの転換を開始。ディディモスへ向かって旅立った。

今回の Falcon 9 ロケット第 1 段はこれまでに 2 回のミッションで使われたもので、今回も打ち上げから約 9 分後に太平洋上のドローン船「Of Course I Still Love You」へ無事着陸し、回収も成功した。

宇宙機は 2022 年 9 月にはディディモスへ到着し、およそ 6 km / s でディモーフォスへ故意に衝突する。衝突によりディモーフォスの軌道は数分短くなると予想されており、地球上から望遠鏡で変化を正確に測定する。この結果により、小惑星に与えた衝撃による軌道変化を予測するコンピューターモデルが改善できるとのことだ。

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米小型ロケットベンチャーのAstra、初めての軌道投入に成功

2016年に設立された米国の新興ロケット打ち上げ企業「Astra Space」は、現地時間11月19日午後9時ごろ初のロケットの打ち上げに成功した。テストペイロードを軌道に乗せることに成功している。同社は自動車のように大量生産できるロケットを作り、宇宙へ毎日アクセスできるような環境を作ることを目標としているという(Astra SpaceリリースTechCrunch)。

あるAnonymous Coward 曰く、

4回目にしてようやく軌道投入に成功したという。Astraのロケットの特徴は、3回目の打ち上げの時の以下の記事が詳しいが、新技術などではなく、徹底的な簡素化により最大630kgながら打ち上げ価格を約250万ドルに抑えるという。

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11月19日16時頃から「ほぼ皆既の部分月食」。日本の広い範囲で観られる

国立天文台によると19日の16時頃から「部分月食」が起こるそうだ。今回は月の直径の97.8%までが影になるという「ほぼ皆既月食」になるそうで、皆既月食に近い状況が楽しめる。肝心の天候だが、ウェザーニューズによれば、西日本から東海、関東にかけて穏やかに晴れるところが多いとのこと。夕方からの月食も観測できる地域も多いとしている。ただ夜間は気温低下するので防寒対策はしたほうがよいとのこと(国立天文台Impress Watchウェザーニューズ)。

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ロシアが衛星破壊実験を実施。約1500個のスペースデブリが発生

maia 曰く、

11月15日、ロシアが地上打ち上げ型ミサイルで衛星破壊実験を行った(CNNの記事日経の記事産経の記事)。追跡可能なデブリが約1500個、微小な破片は数十万個発生したと推測される。現在ISSにはロシア人を含む7人が滞在しているが、宇宙船に退避するなど一時的な避難行動を余儀なくされた。今回の破壊実験に対してアメリカは容認できないとし、強い調子で非難している。ロシアは昨年4月と12月にも同様の実験を実施している。過去にはアメリカ、中国(2007年)、インド(2019年)も衛星攻撃実験を行っている。やはり、スペースデブリやケスラーシンドロームは人類レベルの懸念だろう。

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宇宙ベンチャーのSpinLaunch社、回転アームを使ってのロケット打ち上げ実験に成功

SpinLaunch社は、遠心分離機のような仕組みでロケットを軌道に乗せるための発射システムを開発している宇宙スタートアップ企業。同社は10月22日にニューメキシコ州のスペースポート・アメリカ実験場で最初の試験機体の打ち上げを行い、その打ち上げに成功したと発表した。打ち上げられた試験機体はエンジンを搭載しておらず全長は3メートルほどのものとされている。同社は今後6〜8か月間に約30回ほどの弾道テスト飛行を実施する計画だとしている(CNBCTechCrunch公式動画ITmedia)。

あるAnonymous Coward 曰く、

最も多くの燃料を消費するロケットの第一段をなんとかして簡略化できないか?という問題はこれまで多くのロケット開発者が頭を悩ませてきたところだが、文字通り「剛腕」で解決しようとするSpinLaunch社の挑戦は果たして実を結ぶだろうか?

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神奈川大学のハイブリッドロケット、高度10.7km到達

maia 曰く、

9月19日、神奈川大学の航空宇宙構造研究室(工学部 教授 高野敦)と宇宙ロケット部は、秋田県能代市旧落合浜海水浴場にてハイブリッドロケット(Wikipedia)を打ち上げ、到達高度10.7km(速報値)となった(カナロコの記事プレスリリース)。ロケットは全長4,114 mm、外径155 mm、乾燥質量32.3 kgで、推力は3.0 kN級。目標到達高度は15km。なおプロジェクトとしては、高度100km到達(2024年)や、超小型衛星の軌道投入を目標としている。

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韓国が国産ロケット「ヌリ号」を初打ち上げ。衛星の軌道投入は失敗

韓国初の国産ロケット「ヌリ号」が21日に打ち上げられた。ヌリ号は宇宙空間に到達することはできたものの、搭載していた模擬衛星を軌道へ投入させることはできなかった。うまくいかなかった原因としてはロケットの第3段部分の燃焼が予定よりも早く終了したことが原因とされている。韓国の宇宙機関・韓国航空宇宙研究院(KARI)は、原因を究明した上で来年5月に2回目の発射を行う予定だとしている(中央日報朝日新聞SankeiBizsorae)。

あるAnonymous Coward 曰く、

韓国は2013年に「ナロ」ロケットで衛星打ち上げに成功しているが、こちらはロシアとの共同開発であり、衛星打ち上げ用の完全な国産ロケットは韓国では初となる。打ち上げられたロケットは目標高度の約700kmまで到達したとも報じられているが、一方で3段目エンジンが想定よりも早く停止してしまい、ダミーのペイロードを目標軌道に投入することは出来なかったという(韓国新聞)。

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重力波天文台「KAGRA計画」、 重力波の検出は事実上不可能か。文春報道

文春オンラインは、2015年に完成した大型低温重力波望遠鏡「KAGRA」が当初目標としていた観測データの値を得られていないと報じている。報道はKAGRA内部の会議音声などを元にしたものであるという。記事によれば、KAGRAはシナリオペーパーで25~130MPc(メガパーセク)の感度を達成することを目標としていた(文春オンライン)。

しかし、今年の6月30日、KAGRAの最高幹部が集まるオンライン会議上で研究代表者の梶田氏はこの目標を達成することは放棄すべきと英語で話したそうだ。その上で、同氏は新たな目標を「1MPc以上」まで引き下げることにしたとしている。

文春では梶田氏に直接、感度を諦める発言に関して問いただしている。同氏は感度を引き下げることに関しては認めている。文春側ライターの1MPc以上では、科学的成果が見込めないと指摘したが、これに対しては「やってみないと分かりません」とし、欧州との差を埋めるためにも観測を行うことが重要だとする趣旨の発言をしている。

なおこの文春報道に対してKAGRAの公式サイトおよび東京大学宇宙線研究所がアナウンスを行っている(オンライン記事並びに週刊誌の報道についてKAGRA 大型低温重力波望遠鏡)。

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ボーイングのStarliner、バルブ不調の原因は水分との見方

ボーイングの CST-100 Starliner は バルブ不調により国際宇宙ステーション (ISS) への打ち上げが延期されているが、ボーイングの宇宙・打ち上げ担当チーフエンジニア ミシェル・パーカー氏が可能性の高い原因を NASA の記者会見で公表した (記者会見音声The Register の記事Ars Technica の記事)。

Starliner は打ち上げテストミッション Orbital Flight Test-2 (OFT-2) を7月31日に予定していたが、ロシアの多目的実験モジュール ナウカのトラブルを受けて 8 月 4 日に延期。しかし打ち上げ前の準備中、24 個のバルブのうち 13 個が正常に動作しないことが判明してミッションは延期となり、現時点では来年上半期の打ち上げを目指している。

ボーイングは Atlas V ロケットとともにStarliner を ULA の Vertical Integration Facility (VIF) に移動して調整を行ったが 4 個のバルブは動かないままだったため、Atlas V ロケットから取り外して自社の製造施設へ持ち帰って調査を進めていた。

パーカー氏によると配線ミスやデータの読み取りエラーといった可能性のある原因を排除していった結果、バルブに入った水分が原因らしいと判明したという。この水分が酸化剤に反応して硝酸を生成し、腐食によりバルブの貼り付きが発生したとみられるとのことだ。

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防衛省が「宇宙巡回船の建造検討」と報じられる

AC0x01 曰く、

時事通信が10日に報じたところによると、防衛省は宇宙空間を自由に航行して警戒・監視や人工衛星の修理・補給を担う「宇宙巡回船」の建造を検討しているという。実現時期は未定だが、2022年度予算概算要求に調査・研究費1億円を計上した。

報道によれば、この宇宙巡回船は無人の宇宙船で、スペースデブリやキラー衛星(他国の衛星を攻撃する衛星)の警戒・監視を行うという。また衛星の修理や燃料補給に用いることも想定されているという。

と言うのが報じられた内容なのだが、この報じ方だと、まるで一度打ち上げた宇宙船が軌道上に待機していて問題が起きたら現場に急行できるように読め、SNS上などでもそう捉えられている。しかし現実的には、宇宙船が別の軌道に移るには大きなエネルギーが必要で、何度も行える訳でもまた直ぐに急行できるわけでもない。衛星の燃料補給については(目的の衛星に向け打ち上げる形で)実際に他国でも検討されているため、そうした話を宇宙に詳しくない人が勘違いしたのではなかろうか?

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米議会、未確認航空現象対策のための組織強化を盛り込んだ 2 本の法案

未確認航空現象 (UAP) 対策のための組織強化を盛り込んだ法案が米上院・下院にそれぞれ提出されている (The Register の記事S. 2610H.R.4350)。

上院の法案 S.2610 は 2022 年度情報機関授権法 (IAA) で、UAP タスクフォースへの支援と監督を345 条で定める。UAP タスクフォースは 2020 年 8 月に国防総省が設置したもので、情報・セキュリティ担当国防次官室の下に海軍が運営している。

345 条は UAP に関する情報を速やかにタスクフォースと国家航空宇宙情報センター (NASIC) へ渡すよう、国家情報長官 (DNI) と国防長官が互いに協力してインテリジェンスコミュニティや国防総省に義務付けることを求め、四半期ごとの議会への報告をタスクフォースに求める内容だ。

一方、下院の法案 H.R.4350 は 2022 年度国防授権法で、1652 条 で UAP 対策を行う部局の設立を定めている。国防長官が DNI と協力して国防長官府に設置する新部局は UAP タスクフォースを置き換えるもので、これに伴ってタスクフォースは解散となる。

新部局には国防総省全体で使用する UAP に関する情報収集や報告、分析手順の開発や、UAP と敵国政府との関連や脅威の評価などが義務付けられ、国防長官が議会に年次報告書を提出する。

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中国の宇宙ステーションに3か月間滞在した宇宙飛行士、無事地球に帰還

中国の宇宙ステーション「天宮」の天和コアモジュールに3か月間滞在していた3人の宇宙飛行士が17日、無事地球へ帰還した (中国載人航天のニュース記事[1][2]新華網日本語の記事South China Morning Post の記事動画)。

3人を乗せた宇宙船 神舟12号の帰還モジュールが軌道モジュールから分離したのは日本時間17日13時43分。帰還モジュールは14時34分に内モンゴル自治区の東風着陸場に着陸した。3人の健康状態は良好だという。

神舟12号は6月17日に酒泉衛星発射センターから打ち上げられ、天和にドッキングしていた。3人は3か月にわたって滞在し、2回の船外活動を含む技術試験や科学実験などの活動を行ったとのこと。

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ロンドン・ガトウィック空港で 2018 年に発生したドローン侵入事件、結局ドローンは存在しなかったのか

ロンドン・ガトウィック空港では 2018 年に無許可で滑走路に侵入したドローンが目撃されたが、そのようなドローンは存在しなかった可能性が高いようだ (Airprox Reality Check の記事The Register の記事DroneDJ の記事)。

事件が発生したのは 2018 年 12 月 19 日の日没後。これを受けて滑走路は 1 日半にわたって閉鎖され、逮捕者も出ている (翌日には釈放)。しかし、数多くの目撃情報が寄せられたにも関わらず写真や動画を撮影した人はいない。当時は雨が降っており、雨の中を飛行できるドローンは大型で飛行速度が遅いため、比較的撮影は容易だったとみられる。また、日没後だったことからドローンの明かりが目撃されたとみられるが、通常のドローンが搭載する LED 照明は 1 km も先から見えるほど明るくない。12 月 20 日には英空軍がドローン対策システムを配備したものの、その後も目撃情報は続いていた。

情報公開法に基づく請求で得られた情報によると、ドローン対策システム Falcon Shield 配備後の 12 月 21 日朝には滑走路の使用がフライト数制限付きで再開された。しかし、Falcon Shieldがドローンを検知していないにもかかわらず、日没後の 17 時 (2018 年 12 月 21 日のロンドンの日没時刻は 15 時 53 分)に目撃情報を受けて再びフライトを一時停止している。翌 12 月 22 日にも目撃情報は続いていたが、捜査を指揮したサセックス警察の Jason Tingley 警視正はドローンが存在しなかった可能性を否定しないと述べている。同日から目撃情報によるフライト停止は打ち切られており、実際に目撃情報の信ぴょう性は低いと警察が判断したとみられる。

また、英ニアミス事故委員会 (UK Airprox Board) に寄せられたガトウィック周辺でのニアミス情報はなく、ガトウィック空港ではFalcon Shieldのドローン検知機能が正常に動作するか警察とともにテストを行っていたという。また、侵入したドローンの映像が残されていないことについても信頼できる説明はない。警察では人間の目が携帯電話に搭載されたカメラよりもはるかに高性能であることを示唆しているが、報道カメラマンが取材に集まっていたことを無視している。Falcon Shield は 1 km 以内を飛行するドローンを撮影できるが、侵入したドローンは撮影されていないとのこと。

これについて先日ドローン企業 DJI を退職し、Boston Dynamics のバイスプレジデント就任を発表した Brendan Schulman 氏は、ガトウィックでの事件にドローンが関わっていないのは明らかだと述べている。

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ニューアーク国際空港で遅延を発生させた上空でのドローン目撃情報、実際にはドローンではなかった可能性も 2019年01月27日
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ロンドン・ヒースロー空港で旅客機に衝突した「ドローンのようなもの」はビニール袋だった? 2016年04月23日
イギリス・ヒースロー空港でドローンが乗客を乗せた旅客機とニアミスを起こす 2014年12月11日

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KDDIがSpaceXと提携、Starlinkをau基地局のバックホール回線に

KDDIは13日、SpaceXと業務提携して衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」を利用したサービスを展開すると発表した。2022年頃から全国約1200カ所での導入開始する計画だという。また共同でStarlink地上局の構築も計画している模様(KDDIau 新サービス発表会[動画] Starlink関連は52分26秒当たりからCNETケータイ WatchGIZMODO)。

あるAnonymous Coward 曰く、

KDDIが衛星インターネットの日本代理店になるなどではなく、auの山間部や離島、災害対策に設置するau基地局のバックホール回線として、衛星インターネットを使用するということらしい。日本の大手事業者では、ソフトバンクが競合のOneWebに出資している。

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ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡、ようやく打ち上げ日が決定

NASAは9月8日、打ち上げが延期されていた「ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡(JWST)」の打ち上げ日を12月18日に決定したことを発表した。JWSTはハッブル宇宙望遠鏡の後継機として開発された。2016年に完成が発表されたり、2018年には打ち上げが計画されていたりもしたが、その後、追加テストや評価が必要になったなどの理由から、打ち上げ時期はその後も複数回、延期されてきた。打ち上げはフランス領ギアナから行われ、打ち上げにはヨーロッパ宇宙機関(ESA)が用意するアリアン5ロケットが使用される(NASAリリースEngadget)。

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5か国共同の超大型望遠鏡「TMT」、建設が暗礁に

日米中印加の5か国が共同で米ハワイ島に設置を計画している超大型望遠鏡「TMT」。ハワイ島では建設反対が根強いことから、第2候補地での建設も検討されている。しかし、その第2候補地であるスペイン領カナリア諸島でも地元から反対訴訟が行われていたそうだ。日本の国立天文台によると、7月に現地の行政裁判所が土地の利用許可を無効とする判断を下したという。5か国側は控訴する方針だが建設の実現が危ぶまれる状況になっているようだ(デイリー共同通信)。

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生命が存在可能な太陽系外惑星の新分類「ハイセアン惑星」が提唱される

AC0x01 曰く、

太陽系外惑星には、太陽系には存在しないタイプの惑星も多く発見されているが、ケンブリッジ天文学研究所のチームは26日、地球型以外で生命が存在する可能性を持つ新たな惑星のタイプとして、「ハイセアン惑星 (Hycean planet)」を提唱した(研究所のプレスリリース, Soraeの記事)。

これまでの観測データでは、惑星の大きさが地球の1.6倍を超えると、惑星は主成分が岩石の地球に近いスーパーアースから、水素とヘリウムから成る厚い大気を持つ海王星に近いミニネプチューンへと姿を変えるとみられている。これまでの地球外生命の考え方では、生命が存在するのは前者のみとされていたが、研究チームでは後者でも条件を満たせば地球に近い海が存在できるとしており、それを「ハイセアン惑星」と分類しているようだ。

「ハイセアン惑星」では厚い大気の下で惑星全体が海に覆われる。主星のサイズや惑星の軌道にもよるが、最大で地球の2.6倍の大きさで、気温が200℃に達することもあるが、海中の環境は地球と同様になり得るとしている。また「ハイセアン惑星」には、赤色矮星系などで潮汐ロックされており夜の側のみが条件を満たす「暗いハイセアン (Dark Hycean)」と、主星から離れていて放射をあまり受けない「冷たいハイセアン (Cold Hycean)」といったパターンも考えられるとしている。

研究チームによれば、「ハイセアン惑星」の大気から生命の痕跡(バイオシグネチャー)を探すのは、地球型惑星からの探索よりも容易とのことなので、最初の太陽系外惑星での生命は、このタイプの惑星から見つかるかもしれない。

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ロスコスモス CEO ドミートリ・ロゴジン、ロシア国営メディアの釣り記事を皮肉る

headless 曰く、

ロスコスモス CEO のドミートリ・ロゴジン氏が自身の発言に釣り見出しを付けたロシア国営メディア RIA ノーボスチを皮肉っている (ロゴジン氏のツイート)。

元々の発言は Gaeta.ru のインタビューで、地球外生命体に関する質問に答えたものだ。ロゴジン氏は異星人文明の存在を信じるに足る事実を把握していないと述べつつ、個人的な見解としては宇宙は無限であり、地球外生命が存在する可能性も無限だと述べている。ただし、地球外生命体が人の形をしている必要はなく、細胞やウイルス、植物の形をしている可能性があるほか、知的な存在である可能性もあるとのこと。ロスコスモスは ESA と協力して火星で生命の痕跡を探すミッションの準備を進めており、つまり地球外生命の存在を信じているとも述べている。

しかし、この記事をもとに書かれた RIA の記事は見出しが「ロゴジンがヒューマノイド型異星人の存在を認める」といった趣旨のものになっている。本文はロゴジン氏の発言に沿ったものになっているが、ロゴジン氏は明らかな釣り見出しを素晴らしいと皮肉った。

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イーロン・マスク曰く、ジェフ・ベゾスは SpaceX を訴える仕事に専念するため Amazon CEO を引退した

イーロン・マスク氏がジェフ・ベゾス氏について、SpaceX を相手取った訴訟を提起する仕事をフルタイムでするために Amazon CEO を引退したようだと批判している (マスク氏のツイートThe Verge の記事Neowin の記事Ars Technica の記事)。

この発言は、Amazon が SpaceX の Gen2 Starlink 衛星計画を却下するよう米連邦通信委員会 (FCC) に要求したとの報道を受けたものだ。SpaceX は Gen2 計画の修正案で、 2 つの異なる軌道構成で Starlink 衛星を配備する計画を示している。これに対し Amazon は他社に技術的困難をもたらすなどとして、いずれか一つを選択すべきだと主張している (両社の FCC 提出書類)。FCC に対する要求は訴訟ではないが、Amazon 傘下の Blue Origin は NASA が有人月着陸システム (HLS) 契約で SpaceX のみを選定したことに抗議し、その後訴訟に発展している。

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