Vivaldi Technologies は 2 日、Web ブラウザー Vivaldi の最新版となる Vivaldi 5.0 をリリースした (Vivaldi ブログの記事、 リリースノート)。

Vivaldi ではバージョン 4.0 からプライバシーに配慮した翻訳機能「Vivaldi 翻訳」を搭載しており、バージョン 4.2 ではデスクトップ版で選択テキストをコンテキストメニューから翻訳できるようになっている。本バージョンではデスクトップ版のサイドバーに翻訳パネルが追加された。

翻訳パネルでは直接翻訳元のテキストを入力して翻訳するほか、「選択したテキストを自動翻訳」にチェックを入れれば表示中の Web ページで選択した部分のテキストを自動で翻訳可能になる。なお、Vivaldiの翻訳機能では翻訳先言語が日本語の場合に翻訳結果で一部の文字が文字化けする問題があり、本バージョンでも解消されていない。たとえば、「Comet」を翻訳すると「??星」となる。

このほか、デスクトップ版ではテーマ機能が強化されており、Android 版では 二段型タブスタック機能が利用可能になった。デスクトップ版でテーマの共有が可能になったことから、テーマ共有コンテストも行われている。

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スコットランドのグラスゴー大学と、フィンランドのアールト大学の研究チームは、犬から人のスマートフォンへビデオ通話をかけられるボール型IoTデバイスを開発したそうだ（ACM Digital Library、ITmedia）。

このデバイスは「Forming the Dog Internet: Prototyping a Dog-to-Human Video Call Device」（DogPhone）といい、イヌがボール型のデバイスをくわえて動かすことにより、電話先の飼い主とビデオ通話できるそうだ。従来の動物監視用の機器は、人間から犬への一方通行の監視しかできなかったが、このデバイスでは犬側から離れた場所にいる人間にビデオ通話をかけられるのが特徴だとしている。

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若者のテレビ離れが進んでいると言われてきたが、その一つである民放テレビドラマのネット配信には需要はあるそうだ。とくに若者向け番組の配信のCM枠に関しては枠が足らないほど好況な局もあるという（デイリー新潮）。

民放スポンサーは旧来の視聴率は無視され、購買意欲の高い「コア層」と呼ばれる13歳~49歳の男女の個人視聴率の「コア視聴率」が重視されるようになったことが一因にあるようだ。一方で旧来型の世帯平均視聴率は高いものの、購買力の高いコア視聴率が低い番組は整理したいとする現場の声もあるようだ。しかし簡単にはいかない事情もあるようだ（東スポ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

キー局には社外秘のAVOD（アドバタイジング・ビデオ・オン・デマンド）のランキング（広告を視聴することで番組も視聴できるビデオ・オン・デマンド・サービス、つまり無料で見ることのできるネット配信番組の視聴ランキング）があり、この順位が地上波の順位とはまるで違い、ランキング上位はいずれもドラマ、それも若者向けの“恋バナ”ばかりで、故にドラマ配信向けに広告が集まるようになったとするのが、デイリー新潮記事の趣旨。

具体的には配信の順位では、地上波トップ3の『ドクターX』は5位、『日本沈没」は6位に過ぎず、1位は吉高由里子の『最愛』（TBS）、2位は杉咲花の『恋です！～ヤンキー君と白杖ガール～』（日テレ）、3位は清野菜名の『婚姻届に判を捺しただけですが』（TBS）、4位が西島秀俊の『真犯人フラグ』（日テレ）との事。

本当か知らんけど。

とすればキー局は嬉しいだろうけど、系列局には厳しいだろうなぁ。

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飲食店の予約受付をネット上から代行するサービスとして展開している「オートリザーブ（AutoReserve）」が炎上しているという。このサービスはアプリやインターネットから予約したい店舗を選択、日時や人数などを設定するとAIが自動で電話をして予約してくれるというもの。しかしこのサービス、グルメジャーナリストの東龍氏の記事によると、選択可能な飲食店とは提携や契約を交わしておらず、無断でサイトに掲載している状況にあるという（Yahoo!ニュース個人）。

出ている批判によると掲載情報の誤りの修正や空席情報、臨時休業も反映されないという一方通行だと指摘されている。また相手がAIなので予約内容などの確認ができないほか、突然来るAIからの電話に驚いてしまう飲食店も多いとしている。またオートリザーブのTwitterアカウントは、別のグルメサービスのアカウントを購入したものではないかといった指摘もある。こうした行為から飲食店などから少なからず批判の声が出ているようだ。

またオートリザーブのこうした仕様は、独禁法の「不公正な取引方法」の「不当な差別的取扱い」に該当するおそれがあるとの指摘もある（なか2656のblog）。先の東龍氏の記事では、オートリザーブの運営会社であるハローの代表取締役社長にこのような批判が出ていることに関して、どのように考えているか質問したようだ。記事ではその回答について全文掲載している。先に出たような掲載情報の修正や一方通行とする問題の指摘に回答する内容にはなっているが、サービスとして適切かどうかに関しては議論が分かれるのではないかと思われる。

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リクルートの提供しているサービス向けID「リクルートID」で、特定のユーザ名を含んだメールアドレスへのメール配信を制限しているそうだ。制限されるユーザ名はサイトに一覧として掲載されているが、「info@」「www@」「admin@」「group@」といったものが制限の対象となっている（リクルートID登録しようとすると「このメールアドレスではリクルートIDからのメールを受信できません」とエラー表示される）。

この件に関する説明記事によれば、プロバイダなどでは不適切なメールを検知してブロックする場合があることから、こうしたアドレスにメール配信をし続けるとドメイン単位でブロックされてしまい、ほかのユーザーへのメール送信に遅延や停止等の支障がでてしまうためだとしている。同社では該当するメールアドレスを利用している場合、メールアドレスの変更を行うように求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

独自ドメインを利用している人は、該当する場合が結構あるのではないでしょうか。

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イギリス政府は11月24日、推測しやすいデフォルトパスワードを禁止する法律「Product Security and Telecommunications Infrastructure Bill: PSTI」を導入したと発表した。導入の背景には、タブレット、スマートTVといったインターネット接続可能なIoT機器などスマート家電のセキュリティを強化する目的があるとしている。また、フィットネストラッカーやスマート電球のような直接インターネットに接続しない製品もPSTIの対象になるようだ（英国政府リリース、Engadget、GIGAZINE、iPhone Mania）。

この法律では「password」や「admin」など外部から推測しやすいデフォルトのパスワードを禁止し、新しい機器に搭載されるすべてのパスワードは、それぞれ固有のものでなければならないとしている。またユーザーに対して、キュリティパッチやアップデートの提供予定を伝える義務をメーカーに課している。また提供予定がない場合、それをユーザーに告知する義務もある。なお違反した場合、最大1000万ポンド（約15億2610万円）あるいは世界市場での売上げの4％が罰金として科せられるとしている。

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Appleが23日、イスラエルのNSO Groupに対し、Appleユーザーを監視・標的にした責任を問う訴訟を起こした。この件に関しては過去記事でも何度か取り上げられているが、同グループは個人データ、写真、メッセージ、正確な位置情報などを把握できるスパイウェア「Pegasus」を開発し、人権抑圧国家に売却していた（関連その1、その2）。ジャーナリスト、活動家、反体制派、学者、政府関係者といった反体制派の言論抑制などに用いられたとされる（Appleリリース、Reuters、TechCrunch、Engadget、日経新聞、GIGAZINE、ITmedia）。

今回の訴訟でAppleはユーザーへのさらなる悪用と被害を防止するため、同グループがAppleのソフトウェアやサービス、デバイスの使用を禁止する恒久的な差止命令や賠償金支払い命令を求めている。訴状では、NSO Groupが被害者の機器にスパイウェア「Pegasus」を感染させる方法に関する情報なども記載されているという。Appleはリリースの中で、NSO Groupのような国家に支援されている組織が、説明責任を果たさず高度な監視技術に何百万ドルも費やしているとし、この状況を変える必要があるとしている。

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アダルトサイト「FC2」でわいせつ動画を公開したとして逮捕が相次いでいる。その中には映像制作会社の社長、産総研の主任研究員や海上自衛隊員などが含まれていると報じられている。TBS NEWSによれば合計で7人ほどが逮捕されているようだ（TBS NEWS、産総研リリース、朝日新聞、読売新聞、FNNプライムオンライン、NHK）。

各報道によれば、逮捕されたのは映像制作会社社長の福田茂人容疑者、海上自衛隊員の星将人容疑者、国立産業技術総合研究所の主任研究員・山下崇博容疑者、無職の柴田恒一容疑者などの名前が挙がっている。TBS NEWSの記事によれば逮捕された7人はおよそ4億7000万円を売り上げていたという。またNHKの記事によれば、福田容疑者はSNSなどで女性を募集し報酬を支払って撮影。サイトへの投稿を代行するオランダの業者に販売し、2年間で8000万円以上を売り上げていたとしている。FC2動画は米国企業が運営しているが、日本から違法な動画が投稿されるケースが相次いでいることから警視庁は取り締まりを強化しているとのこと（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

さすがというか、研究者なのにそんな副業をやったらダメだろうという事件が...
4億円の売り上げとなると後の税務処理でもこってり絞られるのではないだろうか？
皆さんにも副業の成功談・失敗談はありますか？

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以前から光インターネット接続回線サービス「NURO光」の工事には、契約から1年以上も未開通が続き、結局キャンペーン価格が適用されなかったといったような問題が指摘されている。そのNURO光に関してネット上で別の問題が指摘されている。具体的には一部の代理店が宅内工事だけ先行して行い、屋外工事待ちの状況になるも契約NGになってキャンセルされるといった例が出ているのだそうだ。Twitterでは家に穴を空けられただけで終わったといった不満の声が複数上がっている（市況かぶ全力2階建）。

こうした事態が発生するのは過去記事にあるように、ダークファイバーの空き状況などが影響しているが、屋内工事をしてからキャンセルはさすがに問題があると思われる。

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オンライン会議でのマナーは若年層よりもシニアのほうが悪いとする記事が掲載されている。NTTドコモモバイル社会研究所が行った調査によるもので、15~79歳を調査対象にしたデータだという（モバイル社会研究所、INTERNET Watch）。

「話をしていない時にはミュート」するマナーを意識しているかを年代別に聞いたところ、若年層の10~20代は50％以上、30~50代でも40％以上が意識していると回答した。しかしさらに上の年代に当たる60代では35％、70代では8.2％と低かったという。またシニアの約3割はオンライン会議時のマナーに関して、「特に何もしていない」とした人は10~50代までは10％台と低い。対して60代で30％、70代で35.3％は「特に何もしていない」と増加する傾向にあったとしている。

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大阪地裁の公式ウェブサイトで、URLから地名の読み間違いが複数発生していることが発覚したそうだ（読売新聞）。具体的には枚方（ひらかた） 簡裁の紹介ページは「maikata（まいかた）」に、府内の吹田（すいた）が「hukita（ふきた）」、富田林（とんだばやし）が「tomitabayasi（とみたばやし）」となっていたとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NHKによると、去年から猛威を振るっている「RedLine Stealer（レッドライン・スティーラー）」と呼ばれる情報窃取型のマルウェアに感染した事例の7割は、不正なソフトウェアを利用者自らインストールしたことが原因だという（NHKニュース）。

調査を行ったのは都内の情報セキュリティ会社Armoris（アルモリス）。日本国内の感染例920件余りの情報を解析したところ、不正なソフトウェアのインストールが原因となっていたのが全体の74％で、具体的にはオンラインゲームなどにズルをして勝つためのチートツールが41％、有料のソフトを無料で使えるようにするクラックウェアが31％、パソコンに自動的に表示されるポップアップをクリックしたことによる感染は2％であったという。

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Amazonで注文した荷物の配達完了通知が来たものの、その中身を確認したら予想外のものだったとするツイートが話題となっている。Bar DonJuan& NEGiESさんのツイートによるもので、届いた荷物から出てきたものは「到着までまだ待っててね」の紙ペラ一枚だったそうだBar DonJuan& NEGiESさんのツイート、Togetter）。

しかし、Amazonのステータス上は配達終了となってしまっており、注文した製品は届かない可能性が高いとみられている。なおBar DonJuan& NEGiESさんは業者に電話したところ着信拒否されたという。また返品クレーム処理しようにも、該当する項目がないなど困った状況になっているようだ。

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Amazon.comで新品のRyzen 3600を購入したところ、CPUのない開封済みの空箱が届き、一度は返品し交換品を送付してもらったものの、交換品にもCPUがなかったとするツイートが話題となっている。kumakumaさんのツイートによるもので、これ以降、Amazon側から交換や返品の扱いに関しては現在、Amazon側から判断が保留されている状況にあるようだ。なお同氏のツイートによれば開封の様子などに関しては写真や動画で記録していた模様（kumakumaさんのツイート、Togetter）。

あるAnonymous Coward 曰く、

簡単なまとめ

1. アマゾンでアマゾン販売・発送の新品ryzenを注文。
2. 開封済み空箱が届く。
3. 交換を申し込む->再度開封済み空箱が届く。
4. 返品・返金を申し込む->一度返金するとアマゾンは回答->その後メールで一方的にやっぱり返金しないとアマ損が通知してくる。（返金拒否）
5. ２度とも空箱が届いた開封の時の証拠動画あるよ？－＞返金調査中（返金するとは言ってない）=今ココ

追記
またAmazonの返品確認に問題があるとの指摘も出ている。返品されたものに関しても中身の検品はせず、重量を測って同じ重量だとそのまま再販売されるのではないかという推測も出ている。これを裏付けるようなツイートをAnker Japan CEOの猿渡氏がしている。それによれば、「Anker Japan公式サイトやAmazonで製品を購入後、ゴミ等を入れて返品し、製品と返金の両方を受け取る詐欺行為」が確認されているとのこと（とえとさんのツイート、猿渡 歩氏のツイート、関連タレコミ ）。

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