NHK受信が不能になったテレビでも受信契約義務アリ。最高裁でNHK側の勝訴が確定

2021年12月6日 12:00

NHKを視聴できないようにした装置を取り付けたテレビで、NHKに受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で2日、最高裁第1小法廷は原告の上告を退ける決定をした。これにより、NHK側の逆転勝訴とした二審判決が確定し、NHK側の勝訴が決まった。報道によれば高裁側は、NHKを映さないようにできるフィルターを外して受信できる場合には契約義務があると指摘している（時事ドットコム、毎日新聞、産経新聞）。

映画やドラマで「今まで5億回ぐらい使われてきた演出」だけで創られたショートムービー

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著者: nagazou

2021年12月3日 14:31

ドラマや映画などでよく使われる演出だけで構成したというYouTube動画が話題になっている。この動画はKKさんが作成したもので、タイトルは「今まで5億回ぐらい使われてきた演出」。とくに演出における音の使い方に着目した内容となっているが、映像の見せ方やストーリー構成も優れたものとなっている。動画は2分20秒と短いものなので、説明するよりもサクッと見ていただいたほうが分かりやすいだろう。個人的には最後のコーヒーミルの部分があずきザザー感があっていい（今まで5億回ぐらい使われてきた演出[動画]、Togetter）。

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ワンセグ・フルセグ搭載スマホ、2021年の新製品はゼロ

スラド

著者: nagazou

2021年12月3日 12:00

ITmediaの記事によると、スマートフォンからテレビ視聴のためのチューナー機能が消えつつあるそうだ。2021年に発売された製品ではワンセグ・フルセグともに搭載された製品はなかったという（ITmedia）。

現行でワンセグに対応しているのは、京セラ製の「かんたんスマホ2」（ソフトバンク）、シャープ製の「シンプルスマホ5」（ソフトバンク）、FCNT製の「らくらくスマートフォン F-42A」（NTTドコモ）の3機種。新製品としては2022年2月以降発売予定のFCNT製「らくらくスマートフォン F-52B」（NTTドコモ）が予定されている。いずれもシニア層向けのスマートフォンだという。

記事ではワンセグ・フルセグが廃れた理由として、通信の性能の向上や動画配信の普及、そしてテレビ離れという3つの理由があるとしている。一方でシニア向け端末でワンセグ搭載が残っている理由としては、シニアユーザーがアプリを利用して動画配信を視聴するのはハードルが高いと思われるためだメーカーが話しているそうだ。また災害時の情報入手の手段として一定の需要があるとのこと。

復元した弥生人の顔にそっくりな人の募集、そっくりなNHK鳥取放送局のアナウンサーが取材

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著者: nagazou

2021年11月11日 05:34

鳥取市で出土した人骨からDNAが採取され、そこから弥生人の顔の復元が行われた。鳥取県の公式ページによると、現在、この復元された弥生人のそっくりさんを募集しているそうだ。ネット上で似ているとの声が出ていた鳥取放送局の加藤アナウンサーが取材し、再現された顔の横に並ぶことでそっくり度の検証が行われているが、血縁であっても不思議ではないほど似ている（NHK）。

そっくりさんを募集に関しては、来年1月に発表される入賞者10名に対して「とっとり弥生の王国」の初代国民として登録されるほか、同じく5月頃に「青谷弥生人大集合」ツアーに招待され、そっくりさんグランプリを決定するとのこと。グランプリには賞品も出るとしている。このほか復元された「青谷弥生人」の名前も募集中とのこと（「青谷であおーや!」青谷弥生人大捜索作戦!そっくりさん募集、甦った「青谷弥生人」の名前を募集します!）。

三菱電機、テレビ事業から撤退

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著者: nagazou

2021年11月5日 08:06

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、三菱電機が液晶テレビ事業を縮小し、テレビ事業から事実上撤退するそうだ。

家電量販店向けの出荷は既に9月に終了しており、系列電気店への出荷も2024年3月までで終了するらしい。事業を他社に売却することはしないため、事実上の撤退となるようだ。これにより、国内電気大手でテレビを自社で生産、販売するのは、ソニー、パナソニック、シャープのみとなる。

「REAL」ブランドで販売されている三菱電機の液晶テレビは、画面の向きをリモコンで変えられるオートターン機能や高音質スピーカーを売りとしてきたそうだ。

個人的には、近年の同社のテレビは、録画用HDDやブルーレイ(DVD)レコーダーを内蔵した一体型のイメージが強いが、皆様はどうだろうか。ブラウン管時代も含め、三菱電機のテレビを使ってきた方はどのような思い出や、使って良かったところがあるだろうか。

ABEMA、テレビでの視聴割合が増加

スラド

著者: nagazou

2021年11月2日 16:02

サイバーエージェントは、10月27日に2021年9月通期（2020年10月1日~2021年9月30日）の決算を発表した。全体で見れば売上高6664億6000万円（前年同期比39.3％）、営業利益1043億8100万円（208.1％）、経常利益1046億9400万円（209.2％）と好調だった。しかし、インターネットTV局「ABEMA」を中心とするメディア事業に関しては、マイナス151億円の営業損益を出している。前年の損失は182億円だったことから損失額は減少しているものの、黒字化にはまだ時間のかかる状況となっている（サイバーエージェント2021年9月通期決算資料[PDF]、サイバーエージェント2021年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)[PDF]、Media Innovation）。

そんなABEMAだが決算資料によれば、テレビデバイスによる視聴が増加しているのだという。2019年のデバイス構成比資料によれば、スマートフォンが69％、タブレットが13％、パソコンが10％、テレビが7％だった。それが2021年9月のデータになるとスマートフォンが66％とやや縮小。タブレットは半減近い7％に、パソコンはやや増えて13％、テレビに関しては14％と倍増している。

これはABEMAのダイレクトな視聴に対応した機器が増加したことが影響しているのではないかとみられている。中長期的には広告・課金収入を順調に伸ばし、周辺ビジネスを広げることにより収益化を加速させたいとしている。

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Amazonが自社ブランドのスマートTVを発表

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著者: nagazou

2021年9月13日 14:04

Amazonは9月9日、Fire TVシリーズの新製品として初のスマートテレビとなる「Amazon Fire TV Omni」と「Amazon Fire TV 4」を発表した。すべて4Kに対応しており、Omniシリーズはハイエンド路線、4シリーズはコスパを重視したモデルとなっているようだ（ITmedia、AV Watch、CNET）。

それぞれに画面サイズの異なるモデルが用意されている。Omniシリーズでは43型、50型、55型、65型、75型の5種類が用意され、4シリーズではは43型、50型、55型の3種類が用意されている。米国では10月に発売予定だが、日本での販売は未定となっている。販売価格に関してはOmniシリーズが409.99ドルから、4-Seriesが369.99ドルからとなっている。

スカパー!、50チャンネルが1ボタンで選局できるリモコンをプレゼント

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著者: nagazou

2021年9月7日 15:09

スカパー! が、同社の11ジャンル50チャンネルに対応したというテレビリモコンをプレゼントする企画を行っている。このリモコンは全部のチャンネルがボタンに割り振られている関係で、全長は約50cmと長大なものとなっている（スカパー、AV Watch）。

AV Watchのレビューによると、そのでかさ故に実用上は難ありといった感じだが、限定品と言うこともあり、ダイレクトボタンはLEDバックライトで点灯する自照式を採用、複数のイルミネーションパターンなども備わっているなど豪華。応募はTwitterのスカパー!公式アカウント（@sptv_fan）をフォローし、「#日本一長い50chリモコン当たりまスカパー」がついた対象投稿をリツイートすることで完了する。当選した場合、公式アカウントからDMが届くそうだ。

訃報: 俳優の千葉真一氏。COVID-19感染が原因

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著者: nagazou

2021年8月20日 13:36

俳優の千葉真一（本名：前田禎穂）さんが19日午後5時、COVID-19による肺炎が原因で亡くなられたそうだ。82歳だった。8月8日から千葉県内の病院に入院し、酸素吸入を続けていたが回復に至らず息を引き取ったとしている。千葉さんはアクションスターやスタントマンを育成する養成所JACを主宰、俳優としても「網走番外地・北海篇」「仁義なき戦い・広島死闘篇」「柳生一族の陰謀」「戦国自衛隊」「魔界転生」など数多くの作品に出演した。なお、COVID-19ワクチンは未接種だったとの報道が出ている（ORICON NEWS、朝日新聞、共同通信）。

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コムテック製のレーダー探知機でCS放送受信を妨害。11機種約30万台を対策修理へ

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著者: nagazou

2021年8月11日 07:05

総務省は5日、コムテックが製造・販売する受信設備（ZERO709LV）について調査した結果、約12.6GHzの副次的な電波を発射しており、CS放送の受信に散発的な妨害が発生があったと発表した。電波の強度に関しても電波法第29条の受信設備の条件を超過しており、基準不適合設備であるとする認定を行った。同社は該当する製造・販売の速やかな中止や利用者への使用停止の周知、そして再発防止策の検討を求めたほか、今年の8月からの1年間、毎月末の取り組み状況を報告するよう求めたとしている（総務省）。

コムテックによると条件に該当する製品は合計11機種存在しており、すでに累計約30万台が出荷されているとのこと。同社はリリースで該当する機種に関しては対策修理を無償で行うと発表した。対象となる製品は以下の通り（コムテックリリース）。

対象製品

ERO 909LS
ZERO 809LV
ZERO 808LV
ZERO 807LV
ZERO 806V
ZERO 709LV
ZERO 708LV
ZERO 707LV
ZERO 706V
ZERO 307LVA
ZERO 307LV

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家電のノジマ、有料衛星放送のAXNとAXNミステリーを買収

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著者: nagazou

2021年8月5日 14:28

家電量販大手のノジマが衛星放送事業に参入するという。既存の有料衛星放送チャンネルで海外ドラマを中心に放送する「AXN」と、ミステリードラマを中心に放送する「AXNミステリー（旧ミステリチャンネル）」を承継する形での参入となる。ソニー・ピクチャーズエンタテインメントとJCOMが所有する衛星放送事業会社3社を10月1日付で買収する。これを元にノジマ完全子会社「AXN」を設立し、買収した3社をその傘下に収めるとしている。ノジマは衛星放送事業をグループに加えることで、従来とは異なる新しいビジネスモデルへのチャレンジを行うとしている（ノジマプレスリリース[PDF]、AV Watch、時事ドットコム、流通ニュース）。

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新聞協会が電波オークションを懸念する意見書提出。国民の知る権利を損なう

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著者: nagazou

2021年8月5日 14:04

日本新聞協会は2日、総務省が導入を検討している電波オークション制度に関して、放送用周波数への適用に懸念があるとする内容の意見書を総務省に提出した。総務省が7月1日に発表した「デジタル変革時代の電波政策懇談会報告書（案）」に対する意見募集に応じる形で提出されたもので、曰く過当な価格競争を引き起こし、小規模な放送事業者が資金不足から応札できなくなる、地方の情報発信の担い手が減少するといった内容となっている。また国民の知る権利を損なうことにつながると主張している（日本新聞協会リリース[PDF]、共同通信）。

一方でもとNHKアナウンサーで参議院議員の和田政宗氏はブログで、放送局の番組は電波でなくてもネット放送などで代替可能であることや携帯電話などの利用で枯渇することから、日本新聞協会による電波オークションへの懸念は通信の発展を阻害するものだと批判している（BLOGOS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

もう全て手元の携帯電波通信端末で済む時代なのにね。

テレビ局の中継用周波数帯を空き時間に5Gで使用、来春をめどに1-2社に割当

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著者: nagazou

2021年7月21日 18:03

総務省はテレビ中継用に利用している電波を5G通信にも活用する制度の導入を進めていくそうだ。テレビ局と携帯大手が電波を共用するのはこれが初。テレビ局では一般の番組用とスポーツや災害など中継用で別の周波数帯を利用しているが、中継用に関しては利用頻度は多くない。読売新聞の記事によれば、2018~19年の利用頻度は、需要が多い日中の東京都であっても1週間に1回程度だったという（総務省、読売新聞、ケータイ Watch、時事ドットコム）。

5Gが普及が進むと周波数が逼迫する状況が想定されること、中継用の周波数帯は4Gや5Gで利用可能であることなどから、中継がない時間帯は携帯会社も利用できるように制度を変えていくとしている。総務省側は年度末までに実用化していく方針。総務省は電波の割当先を募集するとしているが、割り当てられるのは1~2社程度になる模様。

テレビ局はもはや世帯視聴率を気にしていない

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著者: nagazou

2021年6月22日 17:05

ダウンタウンの松本人志の視聴率に関する発言が話題となっている。15日のツイートで出た「コア視聴率」という単語がそれで、20日のフジテレビ系番組の中でも、世帯視聴率が高くても、コア視聴率が低いと番組は終わる。スポンサーもテレビ局もコア視聴率のほうを重視するといった説明をしている。コア視聴率の意味についてはタレコミで触れられているが、コア視聴率という単語自体は松本による造語で、局によって使われる用語は異なるものであるらしい（松本人志氏のツイート、マイナビニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

若者のテレビ離れが言われて久しいが、比較的年齢層の高いスラドでもテレビを持っていない人はそこそこ見受けられる。テレビ局は視聴率至上主義で、そのためにテレビを見ない世代より、テレビを見る時間のある高齢者が見たがる番組を作る傾向がある、と思っていたが、実はその見方は古いのだという。今は世帯視聴率ではなく、コア視聴率というテレビ局がターゲットにしている世代の視聴率が評価対象になっているそうだ（ポストセブン）。

コア視聴率とは、購買意欲が高くスポンサーのつきやすい、一般的には13歳以上49歳以下の個人視聴率のことを指す(テレビ局によって年齢は前後する)。個人視聴率の調査自体は1997年から行われていたが、昨年春からビデオリサーチの発表の主体が世帯から個人に切り替わったとのこと。高齢者をターゲットにすると世帯視聴率は取れるが、スポンサーが付きやすい購買意欲の高い層の個人視聴率は取れない。世帯視聴率が低くとも、コア視聴率が高ければスポンサーが付き、番組は評価される。

もしかすると、スポンサーがいらないNHKは世帯視聴率を重視し、スポンサー重視の民放は若者向けの番組が増えるという傾向が今後、出てくるのだろうか。

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放送法改正案今国会での成立見送りへ

スラド

著者: nagazou

2021年6月1日 06:09

自民党は27日、放送法改正案について今国会での成立を断念する考えを立憲民主党側に伝えた。改正案では剰余金を原資として受信料の値下げに充当するといった、NHK受信料の値下げのための制度なども含まれていたが、東北新社による接待問題や同社やフジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反などの問題から現時点でも審議入りしていなかったことから断念する方針を決めたという。また国会側が提出を求めている外資規制違反の調査結果に関しても報告がまとまっていないことも一因だという。自民党側は継続審議、立憲民主党側は一度廃案にすべきだとしている（NHK、TBSNEWS、朝日新聞）。

成立が断念されたことから、政府は放送法に新たに外資規制について監視を強化する方針を盛り込むという。現行制度は事業認定の申請時に議決権比率が20%未満かを確認しているが、新たな方針では認定後も定期的にチェックする制度を導入する。このための専門部署の設立も検討するという。6月に正策を協議する有識者会議を設立、2022年1月に召集する通常国会での早期成立をめざす方針（日経新聞）。

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しまむらが業績好調、テレビCM脱却で宣伝費を抑制

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著者: nagazou

2021年4月22日 06:05

衣料品チェーン大手の「しまむら」の売上高が、前期比4.0％増の5426億円と4期ぶりの増収増益となったそうだ。成功の要因として、コロナ禍における巣ごもり需要を取り込みに成功したことに加え、同社の広告戦略の見直しがあったという。第2四半期からデジタル広告、第3四半期からは動画広告の出稿を増やしたことで客足の伸びにつながった。一方でこれまでの主力媒体だった新聞折込みチラシを減らし、テレビCMは見送ったことにより、広告宣伝費を2割強抑制できたとしている（第68期決算概要[PDF]、令和3年2月期決算短信[PDF]、J-CAST ニュース）。

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Amazonプライム会員数、全世界で2億人を突破

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著者: nagazou

2021年4月19日 13:34

あるAnonymous Coward 曰く、

Amazonのジェフ・ベゾスCEOは、プライム会員数が２億人を突破したことを発表した（CNET）。2019年第4四半期では1億5000万人であったため、その後1年で5000万人の増加があったことになる（ITmedia）。競合となりえるNetflixについても、会員数は昨年末に2億人を突破し、うち850万人は昨年10-12月分の増加であったとのこと（ITmedia）。巣ごもり需要の後押しがあったと思われる。

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フジ・メディア・ホールディングス、社長会見で放送法違反状態を認識していたことを発表

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著者: nagazou

2021年4月9日 12:00

フジ・メディア・ホールディングスは4月8日、2012年から14年9月までの約2年間にわたり放送法の外資規制に違反していたことを発表した。金光修社長は記者会見で、違反については2014年12月に総務省に報告しており、厳重注意を受けていたと話している。NHKによると金光社長は会見で「口頭で厳重に注意されたということは、こちら側としては（認定放送持ち株会社）認定の取り消しに至らないという判断をした」と述べていた模様（フジ・メディア・ホールディングスリリース[PDF]、TBSNEWS 会見のライブ中継[動画]、NHK、朝日新聞、読売新聞）。

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フジ・メディア・ホールディングス、放送法の外資規制に違反していた疑い

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著者: nagazou

2021年4月7日 14:04

あるAnonymous Coward 曰く、

時事通信、NHKによると、フジ・メディア・ホールディングスは2012年～2014年に一時外資規制の議決権20％を超えていた疑いがあるとのこと。計算ミスが原因で実際に超えていたかは現在精査中とのこと。
フジ・メディア・ホールディングスはフジテレビなどを傘下におく認定放送持株会社だが、放送法の規定で外国資本が議決権ベースで20％超の株式を保有している会社は放送局を傘下に持つことはできず、違反した場合、放送法第166条の規定により総務大臣は認定を取り消さなければならない。

最近東北新社が外資規制違反で子会社の衛星放送事業の認定を取り消されて「ザ・シネマ4K」が4月いっぱいで終了することになったが、今回はどうなることやら。

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東北新社問題でBS放送のザ・シネマ4K、4月30日いっぱいで終了へ

スラド

著者: nagazou

2021年3月26日 14:49

総務省は26日、東北新社の放送法における外資規制違反を受けて、BS放送の「ザ・シネマ4K」を5月1日付けで衛星基幹放送業務認定を取り消すことを発表した。ザ・シネマ4Kの送自体は4月30日の24時で終了する。日テレNEWS24によればザ・シネマ4Kの契約世帯は650件ほどだったそうだ。なお、受信機の誤作動を回避するため、7月1日以前に関しては黒又はテロップの映像のための信号の送信に関しては認めるとしている（総務省、武田総務大臣記者会見[動画]、AV Watch、日テレNEWS24）。

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