米連邦巡回区第 9 控訴裁判所は 8 日、Epic Games と Apple の裁判で Apple が申し立てていた App Store Review ガイドラインの誘導禁止条項に対する差止命令の一時停止を認めた (裁判所文書、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

Epic が Apple を不当な独占行為で訴えたこの裁判では、Epic が主張する Apple の不当行為 10 カウントのうち連邦地裁で認められたのは1カウントのみ。そのため、Apple は勝利宣言をする一方、不正行為が認められた 1 カウントについては控訴している。この 1 カウントは App Store Review ガイドラインの 3.1.1 と 3.1.3 の誘導禁止条項がカリフォルニア州の不正競争防止法 (UCL) に違反するというもので、恒久的差止命令も出された。Apple は控訴に伴う差止命令の一時停止を申し立てたが連邦地裁では却下され、連邦控訴裁判所で申立を行っていた。

控訴裁判所では独占禁止に関する法令が許容する行為であれば UCL で不公正な行為とみなすこともできないという判例を引き、Epic が Apple の独占禁止法違反を示すことができず、同じ行為が UCL に違反することを示したという連邦地裁の判断について、Apple の控訴が重大な疑問を投げかけていると判断。さらに Apple は恒久的差止命令が回復不可能な損害を与えることも示しているとのこと。一時停止は控訴裁判所の判決まで継続する。

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headless 曰く、

Apple が App Store での反競争行為中止を求めたロシア連邦反独占庁 (FAS) の警告について、司法審査を要求しているそうだ (RT の記事、 Mac Rumors の記事、 The Verge の記事)。

警告は FAS が 8月に発出したもので、App Store Review ガイドライン 3.1 の誘導禁止条項が競争を阻害し、ロシアの反独占法に違反するとして 9 月 30 日までに条項を修正するよう求めていた。具体的にはアプリ内課金で Apple のアプリ内購入 (IAP) システム以外の支払い方法へ誘導するボタン等のアプリへの配置を禁じた部分だ。しかし、Apple が従わなかったため、FAS は 10 月 27 日に法的手続きの開始を発表している。

誘導禁止条項は Epic Games が Apple を不当な独占行為で訴えている米国での裁判でも連邦地裁が不当性を認めており、Apple が控訴している。日本でも誘導禁止条項について公正取引委員会が独占禁止法違反に関する審査を行っていたが、Apple がリーダーアプリに限って外部リンクの設置を許容するガイドライン改訂を申し出たことで審査を終了している。

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Apple が Epic Games との裁判で、App Store で提供するアプリがユーザーに課金した場合、Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法を使用する場合でも手数料を課すことが可能との考えを示している (裁判所文書: PDF、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

Apple は連邦地裁で App Store Review ガイドラインにおける誘導禁止条項への恒久的差止命令に対する一時停止の申立が却下されたことから控訴裁判所に申立を行っている。IAP 以外への手数料に関する主張は Epic の主張に反論するものだ。Epic 側は Apple がアプリ外での取引に対して手数料を課さないと主張している。

一方、Apple はガイドラインで許可していなかったために手数料を課さなかったのであり、IAP 外の取引に対しても手数料やライセンス料を課す権利があると主張する。しかし、そのためには新たな手数料システムを構築する必要があり、構築にかかる経費は控訴審で勝利しても取り戻すことはできない。そのため、恒久的差止命令が一時停止されなければ Apple が回復できない損害を被るとのこと。

Google は韓国でアプリ内課金にサードパーティの決済システムを利用できるようにすることが義務付けられたことを受け、ユーザーがサードパーティ課金システムを選択した場合でも開発者に手数料を課す計画を示している。

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iPhone同士のデータ引き継ぎの際、メーカーの指示通りに標準のバックアップ機能を用いると、プライベートアドレス機能で使われるMACアドレスも移植されてしまうというトラブルが起きているそうだ。この状態で引き継ぎ元と引き継ぎ先のiPhoneで同じWi-Fiにつなぐと、一部のサイトが接続不可になるとしている。この問題を指摘したひゅでポンさんは、一般の人が原因にたどり着くのは困難だと指摘している（ブッダスティック / ひゅでポンさんのツイート、Togetter、iPhone、iPad、iPod touch、Apple Watch でプライベート Wi-Fi アドレスを使う）。

あるAnonymous Coward 曰く、

おそらくは一回初期化すると解決しそうだが既存データの退避作業が必要となり利用者に不便を押し付ける格好となる。プライバシー重視とはいえMACアドレスでユーザー紐付けが難しくなったりとビジネス面でも影響を及ぼしているが、スラド諸氏の勤務先でも意味のわからないネットワーク設定はないだろうか。

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App Store で Apple のポッドキャストアプリ「Apple Podcast」のユーザー評価が怪しく急上昇して注目されている (The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

App Store では Apple 製アプリの評価が 9 月から可能になっているが、10 月上旬の段階で Apple Podcast の米国での評価は 5 点満点中 1.8 点の低評価だったという。しかし、評価は 11 月に急上昇し、現在は 4.7 点という高評価に変わっている。App Store のアプリ評価は提供国・地域別となっているため同様の動きがあったかどうかは不明だが、日本での評価は現在のところ 4.6 点となっている。

評価の急上昇は Apple が 10 月 25 日にリリースした iOS 15.1 でアプリの評価とレビューを求めるプロンプト表示を追加したためのようだ。Apple の匿名の報道担当者は The Verge に対し、すべての開発者が利用可能なアプリ評価とレビューのプロンプト表示機能を使用したものであり、特別なことは何もしていないなどと説明したとのこと。高評価のレビューがアプリ自体ではなくポッドキャストの内容の評価になっていることから、評価の変動を見守っていた Kosta Eleftheriou 氏はプロンプトに何か工夫がある可能性を指摘している。

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Apple は 22 日、App Store Review ガイドラインを改訂した (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

Apple は米国のアプリ開発者が提起したクラスアクション訴訟で 8 月に和解しており、今回の改訂には和解の内容が盛り込まれている。変更点としては、開発者がアプリ内課金 (IAP) を使用しない購入方法をユーザーにアプリの外で呼び掛けるため、アプリを通じて入手した情報を利用可能にするというものだ。このような行為を禁じていた 3.1.3 では該当部分の文言が削除され、アプリを通じてユーザーに連絡先情報の提供をリクエストできるという 5.1.1 (x) が新たに追加されている。

なお、Apple はアプリ内で IAP 以外の購入方法へ移動する外部リンクの設置を許容すると日本の公正取引委員会に約束しているが、3.1.1 の該当部分は変更されていない。Apple は来年初めから変更を適用すると述べていることから、近いうちに再び改訂される可能性がある。

今回の改訂ではこのほか、アプリ (App) 内イベントの公開を可能にする 2.3.13 が追加されている。

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headless 曰く、

Apple は Epic Games との裁判で米連邦地裁判決を受けて勝利宣言していたが、8日にカリフォルニア北部地区連邦地裁へ提出した文書で控訴する意思を示している (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 裁判所文書: PDF [1] / [2])。

裁判は Epic Games が Apple の App Store における不当な独占行為を訴えたものだ。連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事は Epic 側の主張する Apple の不当行為 10 カウントのうち 9 カウントを認めず、Appleが勝利宣言していた。Epic はこれを不服として控訴する意思を示している(PDF)が、Apple も不当行為と判断された 1 カウントを覆すべく控訴する計画のようだ。

判事が Apple の不当行為を認めた1カウントは、App Store Review ガイドライン 3.1.1 と 3.1.3 のそれぞれ一部がカリフォルニア州の独占禁止法に違反するというものだ。ガイドラインの 3.1.1 はアプリ内課金に関するもので、Apple のアプリ内購入 (IAP) システム以外の支払い方法へ誘導するボタン等をアプリ内に配置することを禁じている。一方、3.1.3 ではアプリ内でユーザーが提供した連絡先を使用して IAP 以外の購入方法を利用するよう呼び掛けることを禁じている。

判事はこれらの条項を反競争的だとして執行を禁ずる恒久的差止を命じており、Apple は命令に従った変更を 90 日以内に行う必要がある。Apple 側の控訴はこれに反論するものであり、控訴裁判所の判断が出るまで差止命令を一時停止するよう連邦地裁に求めている。

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Apple が Epic Games との裁判が完全に終結するまで Epic の開発者アカウントを復活させないと Epic 側に伝えたそうだ (Tim Sweeney 氏のツイート、 Ars Technica の記事、 Mac Rumors の記事、 Neowin の記事)。

カリフォルニア北部地区連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事は Epic Games による iOS 版 Fortnite への独自課金システム実装を意図的な契約違反とみなし、Apple による Epic の開発者アカウント削除やアプリ削除は適切だとの判断を示している。

Apple は開発者ガイドラインに違反する独自課金システムを削除すれば Fortnite を App Store に復活させる用意があると繰り返し説明していた。そのため、Epic の Tim Sweeney 氏は独自課金システム削除を条件とした Fortnite 復活を Apple の Phil Schiller 氏に打診していたという。

しかし Apple 側は連邦地裁の判決内容や、 Sweeney 氏が Fortnite を App Store に復活させるために独自課金システムを削除することはないと公言していたことなどを挙げ、現時点では Epic の開発者アカウントを復活させないだけでなく、最終判決が出るまでは復活を検討しないと弁護士を通じて Epic 側に伝えたとのことだ。

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Apple は 23 日、古い iOS デバイス向けに iOS 12.5.5 をリリースした (HT212824、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

対象となるのは iPhone 5s / 6 / 6 Plus / iPad Air / iPad mini 2 / 3 / iPod Touch (第6世代)。3 件のゼロデイ脆弱性が修正されており、全ての該当デバイスユーザーにアップデートが推奨される。

iOS 12.5.5 で修正されたのは、任意コード実行が可能となる CoreGraphics の脆弱性 (CVE-2021-30860) と WebKit の脆弱性 (CVE-2021-30858)、カーネル権限で任意コード実行が可能となる XNU の脆弱性(CVE-2021-30869)の 3 件だ。CVE-2021-30860 と CVE-2021-30858 はアクティブな攻撃が確認されており、CVE-2021-30869 はエクスプロイトの存在が確認されているとのこと。

CVE-2021-30860 と CVE-2021-30858 は新しいバージョンの Apple 製品にも存在し、9 月 13 日リリースの iOS 14.8 / iPadOS 14.8 / macOS Big Sur 11.6 / セキュリティアップデート 2021-005 Catalina / watchOS 7.6.2 / Safari 14.1.2 で修正されている。また、CVE-2021-30869 は セキュリティアップデート 2021-006 Catalina でも修正されている。

iPhone 5s / iPad Air / iPad mini 2 は 2013 年発売だが、これらのデバイスをサポートする iOS 12 のアップデートは今年に入って 5 件目となる。

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米カリフォルニア北部地区連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事は 10 日、Epic Games が Apple を訴えていた裁判で双方の主張とも完全には認めない判決を下した(裁判所文書: PDF、 Ars Technica の記事、 The Guardian の記事、 Mac Rumors の記事)。

この裁判は Epic が Apple の App Store における不当な独占行為を訴えていたものだ。Epic は iOS 版 Fortnite に独自の課金システムを実装したことで Apple の開発者プログラムから締め出され、同社製ゲームはすべて App Store から削除された。そのため、Epic 側は Apple が App Store で公開するアプリの開発者に独自課金システムの使用やユーザーとの直接コミュニケーションを禁じていることの不当性を訴えているほか、同社の開発者アカウントや同社製ゲームの復活を求めている。

判事は Apple がモバイルゲームサブ市場における独占者ではないと判断したが、App Store で Apple が開発者に課す制約は反競争的だと判断。Apple が開発者に (i) Apple のアプリ内購入 (IAP) システム以外の支払方法に誘導するボタン等のアプリへの配置を禁じること (ii) アプリ内の登録機能等でユーザーが提供した連絡先への連絡を禁じること、という 2 点を禁ずる恒久的差止命令 (PDF) を出した。Apple は命令に従った変更を 90 日以内に行う必要がある。

一方、判事は独自課金システム実装を Epic による意図的な契約違反とする考えを以前から示しており、この判断が覆ることはなかった。そのため、2020 年 8 月以降の iOS 版 Fortnite での売り上げの 30 % を Apple へ手数料として支払うことを Epic に命じ、Apple による Epic の開発者アカウント削除やアプリ削除は適切との判断を示している。

結果的に Epic が訴えた Apple の不当行為 10 カウントのうち、判事が認めたのはカリフォルニア州の独占禁止法違反のみであり、Apple は勝利を宣言。しかし、大きな収益を上げる IAP が危険にさらされる判決を受け、Apple の株価は大きく下落した。一方の Epic は上訴する意思を示しているとのことだ (The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

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2019年にApp Storeが独占禁止法に反しているとして、複数の米開発者から訴訟を起こされていた件で26日、Appleと開発者が和解がまとまったと発表した。App Storeにおける30％という高額な手数料や最低価格の設定、開発者に対する年間登録料などが独占禁止法に違反しているとするものだった（Apple、Business Wire、ロイター、ケータイ Watch、ITmedia）。

Appleは側は手数料体系や他のアプリストアの使用禁止などの点は譲歩しなかったが、開発者が、App Store以外での支払いオプションを用いてアプリユーザーと直接やり取りできるようにすることを認め、また「App Store Small Business Program」の最低3年間の維持や小規模開発者向けに1億ドルの基金を設立、アプリの価格設定の範囲を広げるなどの条件を提示することにより和解につながった模様。なお、和解案で提示された内容に関しては米国内だけではなく、グローバルに実施されるとしている。

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Apple の App Store の抜け穴が子供を危険にさらすと Tech Transparency Project (TTP) が指摘している (TTP の記事、 Mac Rumors の記事、 The Guardian の記事)。

TTP では年齢を 14 歳に設定した架空のユーザーの Apple ID を作成し、App Store で「17+」にレーティングされているアプリ 75 本のインストールを試みた。しかし、アプリのインストールが年齢制限でブロックされることはなく、17 歳以上であることの確認ダイアログで「OK」をタップすれば 14 歳でもインストールできてしまったとのこと。

また、Apple ID でのユーザー登録に対応した 37 本のアダルトアプリでは、14 歳の Apple ID でも問題なく登録できてしまったという。初回起動時に年齢確認しないアダルトアプリも多く、いきなりポルノコンテンツが表示されるものもあったそうだ。一方、Facebook アカウントでのユーザー登録に対応した 31 本のアダルトアプリでは、14 歳のFacebookユーザーによる登録は 21 本でブロックされたという。ブロックされなかった 10 本のうち 7 本はアプリ側でブロックされたが、うち 6 本は年齢の再設定が可能だったようだ。

ギャンブルアプリでは法的な問題もあって年齢チェックが厳しくなるが、中には 14 歳の架空のユーザーにプレイや出入金を許可するものがあり、14 歳の架空のユーザーが使用する年齢制限のないアプリに 17+ のカジノアプリの広告が表示されるところも数回確認したとのこと。

Apple はこの調査結果について、ペアレンタルコントロールにより子供がダウンロード可能なアプリを制限できると Mac Romors に述べている。しかし、TTP は今回の調査でペアレンタルコントロールを有効にしていない。TTP ではペアレンタルコントロールを利用する保護者が少ないという 2016 年発表の米調査と 2018 年の英調査を (有効化しなかった理由として) 挙げているが、AppleがiOSのペアレンタルコントロール機能「Screen Time」を発表したのは 2018 年のことだ。

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Apple が App Store の特集記事で取り上げたアプリの中に App Store Review ガイドライン違反アプリがあると指摘されている(Mac Rumors の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事)。

記事はスライムアプリ 9 本を紹介するオーストラリア向けの App Store Story で、記事自体は既に削除(Internet Archive のスナップショット)されている。アプリはすべて無料だが、7 本がアプリ内課金を利用し、3 本は短期間の繰り返し課金で高額課金になる週単位のサブスクリプションを用意している。

App Store Review ガイドラインには「ユーザーに不当に高い金額を請求するAppは却下」されるとの記述があり、2 月にはこのようなアプリへの対策を Apple が開始したと報じられていた。しかし、少額な課金を繰り返すことで規制を迂回しているとみられるアプリが高収益アプリトップ 1000 の 2 % 程度を占めるとも指摘されている。

Mac Rumors では週 13 ドル (12.99 ドル) でサブスクリプション提供する「Jelly: Slime simulator, ASMR」への支払額が年間で 676 ドルになることを指摘し、このように高額なアプリがガイドラインに違反していないとは考えにくいと述べている。なお、上述の価格は米ドルではなく豪ドルであり、米国でのサブスクリプション価格は週 7.99 米ドルだ。iPad 上のコーディング環境「Codea」を開発した Two Lives Left の Simeon Saëns 氏の試用リポートによれば無料で利用できるのは 3 日間のみで、以降は週 12.99 豪ドルの支払いが必要になるそうだ。

記事が削除された一方で、削除されたアプリは「Goo: Slime simulator, ASMR」のみ。Jelly のほか、画面をタップすると単一の音が再生されるだけでアニメーションも何もないとして最低評価の「Slime.」も引き続き公開中だ。

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Amnesty International の The Pegasus Project でイスラエル NSO Group のスパイウェア Pegasus が人権抑圧国家でジャーナリストを沈黙させ、活動家を監視して反対派をつぶすために使われていることが明らかにされたが、iOS がイメージほどセキュアでないことにも注目が集まっている(The Guardian の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事、 Recode の記事)。

The Pegasus Project はフランスの非営利メディア Forbidden Stories のコーディネートにより 10 か国 17 メディア組織から 80 人以上のジャーナリストが参加し、Amnesty International が最新のフォレンジック調査を実施したものだ。The Guardian などのプロジェクト参加メディアは今後数週間にわたって調査結果を報じていく計画だという。

Pegasus に関連して Apple は 2019 年、同社の OS は世界で最も安全なコンピューティングプラットフォームだと述べ、ターゲットを絞った攻撃を行なう高価なツールが存在するかもしれないが、幅広い消費者を対象とした攻撃には向いていないと述べていた。

しかし、プロジェクトでは今年 5 月時点で最新版の iOS を実行する iPhone で 10 台以上の Pegasus 感染を確認しており、2018 年以降 2021 年に至るまで複数の脆弱性がゼロクリック攻撃に使われてきたという。そのため、Amnesty International では全世界で数千台の iPhone が感染している可能性があるとの見解を示している。

Apple は今回の調査結果に対しても 2019 年と同様の説明を繰り返した。しかし、ゼロクリック攻撃を止めるための Apple の対策が不十分だという意見や、Apple は他社と協力して問題に対応すべきだといった意見も出ている。

なお、NSO Group では以前から顧客は犯罪やテロの調査に製品を使用する民主的な政府だと主張しており、今回も人権抑圧国家にツールを提供しているとの指摘に反論している。また、人権抑圧国家として名指しされた政府のいくつかはスパイウェアの使用を否定する回答を出している(The Guardian の記事 [2])。

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更新されたiOS 14.5では、「AppTrackingTransparency」（ATT）が追加されたことにより、広告表示を改善するためのユーザートラッキングにユーザーの許可が必要となったが、広告分析企業Flurry Analyticsの調査によれば、米国iOS 14.5ユーザーの96％がアプリ追跡を無効にしていたことが判明したという（Flurry、Engadget、ITmedia）。

調査はiOS 14.5リリース後、250万人のアクティブなモバイルユーザーを対象に毎日行われたもの。米国では96％が無効化したとされ、全世界の530万人のユーザーを見た場合でも、アプリ追跡を許可したのは全体の12％に過ぎなかったとしている。

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ロシア連邦反独占庁(FAS)は4月26日、Appleが独占禁止に関するロシア連邦法に違反したとして、制裁金906,299,392.16ルーブルの支払を命じた(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

本件はペアレンタルコントロールアプリに関するAppleの反競争行為を2019年にKaspersky Labが訴えていたものだ。FASは2020年8月、AppleがiOSにおけるモバイルアプリ市場で独占的な立場を悪用し、自社製のペアレンタルコントロールアプリの競争力を高める一方で競合製品に不利な扱いをする反競争行為を行っていたと判断。ドキュメントからAppleのガイドラインを満たすアプリの公開を拒否する権利を定めた条項を削除するなどの改善命令を出している。ただし、Appleが上訴したため命令はまだ実施されていないとのことだ。

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