ゼネコンの清水建設が建物向けのオペレーティングシステム「DX-Core」の導入を進めているそうだ。このOSはメーカーの垣根を越えて設備を連携させるためのシステムだそう。同社はこのシステムの導入により、既存オフィスビルの付加価値を高めることを新事業の柱に据えようとしているようだ（日経新聞）。

日経新聞の記事によれば、訪問先を入力すると案内ロボットがエレベーターを呼び、行き先のフロアまで案内するといった運用や搬送や掃除などの用途の異なるロボットを複数機種運用すると言ったことも考えられているという。コロナ対策としてカメラで人物を特定、入ってきた社員の体温をチェック。発熱していたらゲートを開けず、当該社員の上司に通知するといった感染対策も実現できるらしい。

なお昨年行われた発表によれば、「DX-Core」関連の実装費用は、延床面積1万平方メートル規模の新築オフィスビルの場合、各種システムと機器、アプリケーションを含めて1～2億円程度となるそうだ（清水建設リリース）。

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政府によるとマイナンバーカードの普及率が4割に達したという。今月20日からはマイナンバーカードとスマートフォンを使って、電子化されたワクチン接種証明書を入手可能にになるなど機能の追加も進んでいる。一方でマイナンバーカードではパスワードの記入欄が4種類用意されており、それが覚えきれないとする指摘も出ている。NHKでは総務省のマイナンバー担当にマイナンバーカードのパスワードに関する質問を行ったそうだ（NHK、Impress Watch、時事ドットコム）。

それによれば、現在マイナンバーカードに設定されているパスワードは、「署名用電子証明書」、「利用者証明用電子証明書」、「住民基本台帳用」、「券面事項入力補助用」の4種。NHK側が覚えられないと問うと、担当者曰く署名用電子証明書以外は共通のものでも大丈夫であるという。それなら、なぜ統合していないかという問いに関しては、担当者曰く、マイナンバーカードはいくつかのアプリが合体したようなもので、それぞれにパスワードが必要と理解してください、とのことだそうだ。

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headless 曰く、

返品交換保証 (RMA) を受けるためにGoogleの修理拠点へデバイスを送ったユーザーのアカウントが侵害された問題について、少なくともうち 1 件はRMAと無関係だという (The Verge の記事、 9to5Google の記事)。

Google が確認したのはゲームデザイナーのジェーン・マゴニガル氏が Twitter で報告したものだ。当初 Google は The Verge に調査中だと回答していたが、徹底的な調査の結果デバイスの RMA とは無関係との結論に達したとのこと。

ただし、この件についてマゴニガル氏は Google に届いているはずのデバイス (Pixel 5a) が行方不明になっていると (削除したツイートで) 報告しており、このデバイスは行方不明のままのようだ。なお、もう 1 件は Reddit で報告されたものだが、投稿者は投稿だけでなくアカウントも削除しているため、続報もない。

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route127 曰く、

11月下旬にオーストリアの日本食材店でインスタントラーメンやカレールウの在庫が払底し、次回納品が未定となっていたようだ。そのツイートによると、

今日久しぶりに日本屋にいったら、インスタントラーメンが無い。いつ入るのか聞いたら、もう入りませんと。EUが動物性の食材の輸入の一切を禁止したって知らなかった。納豆も、ちっぽけな１cm角の出汁が付いてるから輸入禁止。出汁の素や、牛脂が入ってるカレールーなんかも。 ショック過ぎる。

一応5月時点で農水省が注意を呼び掛けていたらしくはあるが、今回の事態は少なからぬ在外邦人に衝撃を与えているようだ。
（農水省：EUにおける新たな混合食品規制への対応について）

これらは2021年4月からのEU混合食品規制の新制度移行に伴い、経過処置が終了したことによる影響と思われる。

肉製品を含まず、動物性原材料の割合が50％未満の常温保存が可能な混合食品については、含有する動物性原材料が認定施設由来であることを確認・証明する義務が免除されていた

（2020/12/7付JETROビジネス短信）

一端の欧州通を気取るスラド諸兄にあっては各種EU規制への呪詛、欧州駐在時の食生活での苦労や好きなインスタントラーメン等存分に語って欲しい。

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headless 曰く、

Apple が App Store での反競争行為中止を求めたロシア連邦反独占庁 (FAS) の警告について、司法審査を要求しているそうだ (RT の記事、 Mac Rumors の記事、 The Verge の記事)。

警告は FAS が 8月に発出したもので、App Store Review ガイドライン 3.1 の誘導禁止条項が競争を阻害し、ロシアの反独占法に違反するとして 9 月 30 日までに条項を修正するよう求めていた。具体的にはアプリ内課金で Apple のアプリ内購入 (IAP) システム以外の支払い方法へ誘導するボタン等のアプリへの配置を禁じた部分だ。しかし、Apple が従わなかったため、FAS は 10 月 27 日に法的手続きの開始を発表している。

誘導禁止条項は Epic Games が Apple を不当な独占行為で訴えている米国での裁判でも連邦地裁が不当性を認めており、Apple が控訴している。日本でも誘導禁止条項について公正取引委員会が独占禁止法違反に関する審査を行っていたが、Apple がリーダーアプリに限って外部リンクの設置を許容するガイドライン改訂を申し出たことで審査を終了している。

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岸田総理は6日、国会で所信表明演説を行い、海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を3年程度で完成させることを表明した。デジタル田園都市スーパーハイウェイは、総理の主要政策である「デジタル田園都市国家構想」の一環であるとされる（ITmedia、産経新聞 岸田文雄首相所信表明演説全文）。

デジタル田園都市国家構想は、地方と都市の格差を縮小することを目的としており、地方の人口減少や産業空洞化など課題をデジタル技術で解決することを主眼にしたものだそう。今回のデジタル田園都市スーパーハイウェイでは、海底ケーブルと大規模データセンター、光ファイバー、5Gなどの施設と技術を組み合わせて、全国に通信インフラを整備し、それにより物流の自動化、遠隔医療、テレワーク、スマート農業などのサービスを実現することで、都市部と地方の格差を減らす考えであるようだ（総務省 デジタル田園都市国家構想の実現に向けて（案）[PDF]、日本商工会議所）。

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不動産の広告では、特徴的な言い回しが使われることからマンションポエムなどと呼ばれるそうだ。例えば「駅徒歩3分の、優越。」「全戸南向き、陽光の邸。」「傘もささずに、徒歩5分。」といったもので、ポストに入っている新築マンション販売のチラシなどでよく見かけそうなものとなっている。Quoraにそのマンションポエムはなぜ生まれたのかという問い合わせがあり、それに対してマンションポエム制作を仕事にしている方から返答が返っている（Quora）。

その回答によれば、不動産広告には「不動産公正取引協議会」という公益団体に定められた規定があり使ってはいけないNGワードが多数あるのだそうだ。例えば「ナンバーワン」や「史上初」といった最上級表現には制約があり、使う場合にはその根拠を示す必要がある。これに加えて人権問題による規制や各企業それぞれの自主規制などが合わさり、その結果としてポエミーな表現になってしまったと言うことのようだ。

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shesee 曰く、

シャープから任天堂に転籍後、数々の電子ゲーム機の開発に関わり、特にファミリコンピューターやスーパーファミコンの開発を主導した上村雅之氏が逝去された。令和三年十二月六日、死去。七十八歳。任天堂統合開発本部アドバイザー。立命館大学大学院先端総合学術研究科教授（GAME Watch、ファミ通.com）。

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中国の月面探査車「玉兎2号」が、月の裏側でキューブ型の物体を撮影したことが話題となっている。玉兎2号の活動記録などを載せている中国のOur Spaceのブログ記事では、この物体を「神秘小屋」と呼称している。神秘小屋は比較的新しいクレーターの上にあり、ブログ記事では「エイリアンによって建てられた家なのか」と冗談めかして書いている。なお玉兎2号は2月にも「里程碑 (一里塚)」と名付けた奇妙な岩石を発見しているが、これとは別物（Our Spaceのブログ記事、ハフポスト、GIGAZINE、CNET）。

宇宙関連ジャーナリストのAndrew Jones氏によれば、キューブが隕石の衝突によって現れた岩である可能性を指摘している。実際のところは玉兎2号が近づいて調査できるようになるまで待つしかないが、調査には80メートル移動する必要があり、そのためには2～3か月は必要ではないかとしている（Andrew Jones氏のツイート、ScienceAlert）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

暗号資産事業者のFXコインが中心となり、12月7日に「日本メタバース協会」を設立した。内外の情報を収集し、メタバースに関する情報を発信することで日本を「メタバース先進国」にすることを目指すとしている（ITmedia、日経新聞、gamebiz）。

しかし、ソーシャルVR事業者やVRイベント空間事業者をはじめ、現在「メタバース」と呼ぶにふさわしい3次元VR空間を運営・活用し、実際に経済や文化を牽引している当事者をすっかり置き去りにして、暗号資産関連4社のみで設立された同協会に対し、困惑や反発の声が広がっている。

暗号資産やNFTは将来のメタバースの基盤としての期待もあるが、その可能性は未知数で、技術の成熟をはじめ乗り越えるべき壁はまだ多い。少なくとも現時点では、多くのユーザを抱えるソーシャルVRプラットフォームはブロックチェーンやNFTを利用していない。にも関わらず、最近の報道では同技術が（今の）メタバースの基盤であるかのように語られることがあり、ソーシャルVR利用者の間ではかねてより疑問の声があがっていた。

日本メタバース協会のサイトにも

メタバースを支えるブロックチェーンやNFT(Non Fungible Token)の技術

とあることから、『勝手に必要条件に格上げしないでいただきたい』といった反論がなされている。

なお別のタレコミによると、

なお、日本では2008年にも「メタバース協会」という団体が設立されていたそうだが、こちらとは特に関係は無いらしい（INTERNET Watch）。

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理化学研究所が8日に発表した内容によると、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の殺傷につながる効果を持つキラーT細胞の抗原部位を発見に成功したそうだ。研究によると日本人の約6割が持っているが、欧米人は1~2割しか持たない「HLA-A24型」という免疫タイプが影響しているそうで、日本人がCOVID-19感染者が少ない理由の一つを説明できる可能性があるようだ。ワクチンの開発やコロナ治療法開発につながる可能性もあるとのこと（理研プレスリリース、産経新聞、TBSNEWS、時事ドットコム）。

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ガラケータイプの新製品がKDDIから登場した。4G LTE対応ケータイとなっており、製品名は「G'zOne TYPE-XX」となる。物理ボタンを持つガラケータイプの製品は、漁業や農業といった分野での現場から需要が高いこと、利用者のブランドへの依存性が高まることから新規開発が決まったとされる。この製品はカシオのG'zOneシリーズの20周年を記念したモデルで製品開発自体は京セラ製だが、商品デザインに関してはカシオが担当しているという（KDDIリリース、ケータイ Watch、ANNnewsCH[動画]、ITmedia）。

アクティブシーンを想定したG'zOneシリーズに準拠した高い耐久性が売りとなっており、防水機能を持つだけでなく高さ1.8mから鉄板やコンクリートに落とす耐衝撃試験などもクリアしている。12月10日からの発売で、KDDIが直営する販売店における販売価格は5万2800円（税込）となっている。3G通信サービス「CDMA 1X WIN」の終息で移行支援措置を利用できるユーザーは、2万2000円の割引を適用できるとのこと（ITmedia）。

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NOBAX 曰く、

キヤノンが開発を発表したSPADセンサーは単一光子アバランシェダイオード（Single-Photon Avalanche Diode）と呼ばれるもので
光子の一つ一つを数えることで驚異的な感度とフレームレートを実現しています。
100万画素のセンサー開発は3月にキヤノンが発表済みですが、これを22年度から量産するとのことです。

このSPADセンサーはCMOSセンサーでは困難だった真っ暗な中でも鮮明なカラー映像が撮影できるという特色があるという。露光時間が最短で3.8ナノ秒、1bitの出力では最大2万4000fpsという高いフレームレートで撮影できる常識を覆す性能を持つ。PhotoAndMovie.comに上がっている動画では臼倉田舎で光の軌跡がスロー動く様子が撮影されている。このため肉眼で見えないような暗闇でも撮影可能で、しかも物体に反射した光が戻ってくるまでの時間から物体との距離を計測することもできることから、自動運転技術に使われる「LiDAR」や拡張現実（AR）などの分野でも利用が期待されているという。量産は来年後半からキヤノンの川崎事業所で開始され、23年に防犯カメラに搭載して販売される予定だとしている（日経新聞、PhotoAndMovie.com）。

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ドイツ大使館運営のライフスタイルガイドで紹介されている、留学先のドイツで携帯電話を契約してしまった方の回顧録が興味深い。契約時の行き違いで2年契約が結ばれてしまい、その契約解除に苦労したという内容となっている（ドイツ大使館ライフスタイルガイド）。

それによると、ドイツでは店舗では契約は結べるが解除はできないとのことで、帰国後にも携帯電話会社本社のサービス窓口で、窓口の方と電話で何度もやりとりが必要だった上、追加の料金支払いも現地の方に手伝ってもらい送金してもらう必要があったなど大変な経験をしたようだ。記事では海外留学時は必要なときにチャージできるタイプのプリペイド型を選択するよう勧めている。

pongchang 曰く、

ドイツに留学した人の回顧。なんでも、店舗では契約は結べるが解除はできない、とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

クレーンゲームには一定金額を投入しないと商品が事実上獲得できない、いわゆる確率機と呼ばれる機種が存在するが、あるYouTuberが確率機のバグを発見、大量に商品を獲得したことを動画で報告して、騒動となっているようだ（発端となった動画, yuturaの記事, Business Journalの記事）。

今回バグが発見されたのは、「バンビーノ」という3本爪のクレーンゲーム機で、金額に到達していないと一定距離を運んだ後にアームから商品を落とすという挙動を取るものだとのこと。見つかったバグは、お金を投入する前にボタンを押しておくと、筐体がアームの位置を誤認するというもの。バグを利用すると、アームは誤って獲得口まで商品を掴んだまま移動してしまい、簡単に商品が取れるようになるという。

ただし、バンビーノにはROM1.7、ROM2.0、ROM4.1の3種類の基盤があり、このうち現象が起きるのはROM2.0だけで、また既に大問題となっているためROM2.0の筐体は稼働停止や対策などが順次施されているようだ。このバグを見つけたYouTuberは、バグを利用して10万円で100万円相当の商品をゲットしたという。なお、動画の中では、確率を無視して商品を取ったことを「不正行為」として店員が警察を呼んだ話が出るが、ネット上ではそもそも一定金額を入れないと商品が取れないのが「不正行為」だとの声が上がっているようだ。

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maia 曰く、

オミクロン株についてはまだ確認できない事が多いが、一つ確かな事として、変異が多過ぎて、系譜が辿れない。そこで仮説として、①免疫が低下した患者の体内で大きく変異を遂げた可能性が取り沙汰されていた。あるいは、②隔絶した集団の中で人知れず感染を繰り返して大きく変異した可能性もあるが、やや考えにくく、それなら、③他の動物ー例えばげっ歯類ーの間で感染連鎖が起きていたのがヒトに戻ってきた可能性もあるという（Gigazine）。オミクロン株の分岐が2020年半ばにさかのぼるという見方がある。他の動物がミッシングリンクであったとしたら、辻褄は合う。野生生物の流行例としてはシカの例もある（CNN）。

なおオミクロン株に関しては、米ファウチ国立アレルギー感染症研究所長が7日、デルタ株よりも強い感染力を持つ可能性が極めて大きいことや、重症度についてデルタ株よりも重くないことはほぼ確実だと発言している。NHKではオミクロン株に関して現状分かっていることに関してまとめた記事を掲載している。それによると南アフリカでは、11月に行われた遺伝子解析の結果から4分の3がオミクロン株に置き換わっているとしている（時事ドットコム、NHK）。

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IoT InspectorとドイツのIT雑誌CHIPが共同で行ったWi-Fiルーター9機種に対するセキュリティテストの結果、226もの脆弱性が見つかったとの報告が出ている。テスト対象となったのはASUS、AVM、D-Link、Netgear、Edimax、TP-Link、Synology、Linksys製のWi-Fiルーター（IoT Inspector、PC Watch）。

最も問題が指摘されたのはTP-Link製のArcher AX6000で32個の脆弱性が発見された。続いてSynology製のRT-2600acで30個の脆弱性が指摘されている。テストの時点では、すべてのデバイスで重大なセキュリティ上の脆弱性を示しており、ハッカーの生活を楽にする可能性があると指摘している。

各製品の共通の問題として、古いバージョンのLinuxカーネルやBusyBoxを使用されているケースが多かったとしている。また初期パスワードに「admin」といった強度の低いものが使われていることが多いと指摘した。対象となったメーカーに関しては、テスト結果が伝えられており修正対応する機会が与えられた。このため多くのメーカーでファームウェアパッチが適用されたようだ。しかし重要度の低いものなどに関しては、まだ完璧な対応はされていない模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

Edimaxとかは国内のブランドも使っているので影響ありそう

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国土交通省は3日、鉄道会社が新規に導入する鉄道車両に関して、防犯カメラの設置を義務付ける方針を決めたそうだ。10月に起きた京王線刺傷事件を受けてのものであるという。国土交通省によると、現時点では鉄道会社によって防犯カメラの設置率には差があるとされ、先の事件のあった京王線車両には防犯カメラはなかったという。同省では車両設備を定める鉄道営業法の省令改正を行う方向で検討したいとしている（時事ドットコム）。

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