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警視庁、電動キックボードの取り締まりをメディア向けに公開

警視庁は15日、電動キックボードの取り締まりの様子をメディアに公開したそうだ。都心部を中心に電動キックボードの利用者が増え、その一方で事故や交通違反などが増加していることから、警視庁は12月上旬から都内での取締りを強化し始めたそうだ。具体的には1~11月の間で電動キックボードが絡む人身事故が16件、物損事故が44件発生したとしている(NHK産経新聞神戸新聞)。

各報道によれば、信号無視や歩道通行などの違反に対し、交通反則切符(青切符)を交付しているという。なお電動キックボードで公道を走る場合、運転免許の所持に加え、車両自体もナンバープレートやミラー装備など法を遵守した仕様にしておく必要がある。

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JR東日本、山手線・京浜東北線などをワンマン運転化へ。2025年~2030年を予定

JR東日本は7日、首都圏の輸送システムの変革を進めるとするリリースを発表した。最新設備などを導入し、運転のワンマン化に向けた準備を進めるという。ワンマン運転が計画されているのは山手線、京浜東北・根岸線、南武線、横浜線、常磐線各駅停車などの首都圏主要線区。これに合わせて必要な車両改造工事や駅設備工事を進める。ワンマン運転は2025年から2030年頃の導入を目指すとしている(JR東日本 首都圏の輸送システムの変革を進めます[PDF]Impress WatchJ-CASTニュース)。

また読売新聞によると、JR東日本は来春、駅のバリアフリー化に向けた費用を確保する目的として、首都圏の在来線乗車料金を引き上げを行う予定であるという(読売新聞)。

あるAnonymous Coward 曰く、

URLは3ページ目を参照。
まあ山手線・京浜東北線ならプラットフォームに駅員がうじゃうじゃいるし、途中で何かあっても直ぐ駅だから駅で駅員が対応すれば済むし、全線停止などに伴う途中停車でも、直ぐ隣の駅員を派遣できると踏んでいるのだろう。

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室蘭・八戸フェリー航路が運休

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、川崎近海汽船は、北海道の室蘭と青森県の八戸を結ぶフェリー航路を今年末で運休するそうだ。

室蘭港発着のフェリーは、2018年に10年ぶりに室蘭と宮古(岩手県)航路として開設されたが、貨物トラックの利用が低迷し、2020年に室蘭と八戸を結ぶ航路に変更したが、収支は大きく改善しなかったらしい。そこへ、新型コロナウイルスや燃料費の高騰が追い討ちをかけたようだ。

現在、室蘭市の唯一のフェリー航路の運休となるため、地元への影響や衝撃は大きく、市を挙げての航路存続を訴えているそうだ。

最近は、横須賀と北九州を結ぶフェリーが就航したりしているが、皆様はフェリーを利用しているだろうか。どのような使い方が便利で、フェリーのどこが魅力だろうか。

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デビュー11年で今なお日産リーフのバッテリー火災がゼロとする説

総務省の「平成30年版 消防白書」によれば、2017年に発生した車両火災は3863件。この数は交通事故死亡者数に匹敵する数があるという。しかしMOTAの記事によると、国産EVの先駆けとなった日産「リーフ」だが、10年以上に渡りバッテリー起因による火災事故は発生していないそうだ。同車両の世界市場での販売台数は50万台以上に及ぶが、交通事故でも炎上する事例は出ていないようだ(MOTA)。

記事の筆者が3年ほど前、リチウムイオン電池の座間工場(現エンビジョンAESC社)で見た動画によれば、ラミネートパック形状のリーフの電池に釘のようなものを打ち込み、物理的に壊してショートを発生させる実験をしていたが、ブスブスと燻るものの火を噴くことはなかったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

航続距離が足りないとか、電池劣化が著しいとか、色々非難されたが、発火事故が確認されていないというのは素直に素晴らしい。
途中で自社電池工場を売り払って、何故発火事故が起こらないのかは謎だが。

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JR東日本、新幹線自動運転を報道関係者向けに公開

JR東日本は17日、報道関係者向けに新幹線の自動運転の試験走行の様子を公開した。試験は同日未明に新潟市で新幹線E7系の回送用車両を用いて行われた。加速や減速、停車を自動で行う「自動列車運転装置(ATO)」機能を搭載した12両編成の車両に報道陣が乗車。運転台にいる運転士は操作せず、自動運転により発車、時速100キロ程度まで加速、減速、停車を行ったとしている。読売新聞の記事によれば、新潟駅と車両センター間を2往復したが、20~30センチずれただけで、正確に停車したとしている。JR東日本は将来の運転士不足の解消などへの対応のため、実用化を目指すとしている(日経新聞読売新聞)。

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JR東日本「撮り鉄コミュニティ」を開始

JR東日本は「撮り鉄コミュニティ」なるものを11月10日から開始したそうだ。このコミュニティは「Mechu」上で開催されるもので、JR東日本公式の扱いとなる。撮り鉄コミュニティには現時点では月額1100円(税込)で限定撮影会などに参加できる有料会員と、撮影した鉄道写真の投稿や閲覧のみの無料会員が用意されている模様。ファン向けの情報発信やニーズを反映した限定企画などの開催を行う予定があるそうだ(JR東日本リリースデジカメWatch)。

現時点での企画案としては「コミュニティ限定撮影会イベント」「撮影した鉄道写真がJR東日本の宣伝用公式ポスターに使用される企画」「普段は入れない私有地などを使った撮影イベント」といった企画が出ているそうだ。

ITmediaの記事によれば、この撮り鉄コミュニティは、登録開始から1日で300人を超えているという。Mechuの担当によると、既に対応が間に合わないほど活発な議論が行われているとのこと。記事によるとコミュニティの名称にはあまりイメージの良くない「撮り鉄」という言葉をあえて使ったという。しかし、鉄道ファンはもともと鉄道会社にとって上客でもあることから、撮り鉄という言葉のイメージアップを図りたいという思惑もあるらしい(ITmedia)。

こうした撮り鉄は上客でもあるとするJR側の認識は、撮り鉄コミュニティ発表の少し前の読売新聞の記事でも示されている(読売新聞)。

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名阪国道の非常電話116台が経年劣化などで故障中、専門家は早急な撤去を求める

三重県と奈良県をつないでいる名阪国道で、亀山インターチェンジから針インターチェンジの間のおよそ56キロの区間にある非常電話が故障していることが分かった。故障している台数は136台のうち8割を超える116台にも及ぶという。経年劣化などで故障しており使えなくなっているそうだ(NHK)。

北勢国道事務所の草川保重副所長によれば、古くて部品が製造されていない電話もあり更新は難しいとしている。名阪国道は無料の自動車専用道路であることから、非常電話の設置は義務ではないとのこと。このため専門家などからは誤解を招かないように早急に撤去すべきだとの指摘もあり、同事務所では撤去することを検討するとしている。

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歩きスマホと共存する取り組み、韓国や中国で

NHKが歩きスマホに関する特集記事を掲載しているが、その中で韓国の歩きスマホ対策が特徴的な内容だとして取り上げられている(NHK)。

この記事は歩きスマホによる事故増加をテーマにしたもので、その対策として国内携帯大手3社による歩きスマホ防止アプリが失敗したこと、現在、ハワイ・ホノルルで行われている規制などについても触れられている。ホノルルでは2017年に歩きスマホを禁止する条例を制定。最大で99ドル(1万1000円程度)の罰金を科すことを米国の主要都市で初めて制定したという。

一方で韓国はホノルルとは対照的な対策を取っている。道路に埋め込むタイプの信号機を導入、この信号機では歩行者用の信号機と連動して、横断歩道の両端の部分が赤と青に点灯することで歩きスマホとの共存を図っている。現在ではこの信号機が1000か所以上設置されているという。このほかの歩きスマホ共存型政策としては、中国の重慶市やベルギーのアントワープなどのように歩道に「歩きスマホ専用レーン」を設置している国もあるとのこと。

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テスラ、半導体不足に対応するため19ものコントローラーを新たに用意

米Teslaが従来のメーカーとは大きく異なる決断をしたことが報じられている。同社は半導体不足に対応するために、新たに19もの新たなコントローラーを用意し、それに合わせてファームウエアもそれぞれで用意する。これにより、特定の半導体が入手不能になっても、別の半導体で代替するという仕組みとなっている。コントローラのバリエーションを複数用意しておけば、リスク軽減につながるという判断だ(日経新聞)。

一般的には半導体の入手性そのものよりも、複数のモジュールを開発設計しそれに対する動作試験や品質保証試験をすることのほうが高コストになると考えられている。しかし、現状においては特定の半導体が調達できないと自動車自体の生産が停止してしまう。このためTeslaは半導体不足が売り上げも利益も激減する結果をまねくと判断。今回のような決断をするに至った模様。

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リニア中央新幹線の工事で崩落事故

建設中のリニア中央新幹線瀬戸トンネル(岐阜県中津川市)の工事現場で崩落事故が発生した。これにより作業員2人が巻き込まれ、40代の男性作業員が死亡、50代の男性が左足首付近を骨折する重傷を負ったと報じられている。リニア中央新幹線の工事で死者が出るのは今回が初めてであるとしている(JR東海朝日新聞レスポンス神戸新聞NEXT岐阜新聞Web)。

事故は10月27日夜に斜坑坑口から約70m地点付近で発生した。JR東海が28日に行った発表によると、現場では発破後に崩落が2回発生していたという。亡くなった男性作業員は、掘削面の上部の一部が崩れる「肌落ち」に巻き込まれてしまったとされている。JR東海は原因究明のため、瀬戸トンネルおよび山岳トンネル工事を実施している工区の掘削工事を一時中断すると発表した。

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日本のベンチャー企業による浮遊するバイク型の乗り物の走行が報道陣に公開

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ベンチャー企業「A.L.I. Technologies」が、バイクのような形をした浮く乗り物の走行を公開したそうだ。

この乗り物は「ホバーバイク」と名付けられており、公開された時は、ライダー1人が乗り、最高で約3メートルの高さを進んだそうだ。税込みで1台7770万円で、来年引き渡しらしいが、規制により公道は走行できない。

動力源はエンジンとモーターで、最大40分走行し、自動操縦もできるらしい。

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ヤマト運輸導入のEVトラックが導入数ヶ月で製造中止。使い勝手にも問題

ヤマト運輸は2019年に宅配専用のEVトラックを首都圏で導入した。このトラックはドイツの企業と2年かけて共同開発したもので、宅配専用のEVトラックは日本初であった。導入コストは500台で専用充電器と合わせて40億円と発表されていた。しかし、FRIDAYデジタルの記事によるとこの車両、今年4月以降の新規登録はまったく行われておらず、これまで導入されたものに関しても使われていないものもあるらしい(FRIDAYデジタル)。

記事によると、故障が多いことや車幅を2メートルと広く設計したことによる狭い道路での取り回しの悪さ、ボンネットが長く積載量は見かけより少ないなどのドライバーから不満の声が出ていたようだ。さらに本格導入から4か月の2020年3月に製造が中止され、製造元のストリートスクーター社は2020年から売却先を探していたことも分かったとしている。

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山手線内回り池袋 → 渋谷 → 大崎間、土日は線路切替工事のため終日運休

JR 東日本は 23 日と 24 日の 2 日間にわたり、山手線内回り池袋 → 渋谷 → 大崎の区間を終日運休する (渋谷駅改良工事のお知らせ工事に伴う運転変更のお知らせ運行情報・運休情報)。

渋谷駅では 2015 年から駅改良工事を進めているが、23 日と 24 日には山手線内回りホームを拡幅するため、線路切替工事を実施する。これにより、内回りの池袋 → 渋谷 → 大崎間のすべての列車が運休となるのに加え、大崎 → 東京 → 池袋間では本数を大幅に減らして運転し、山手線外回りでも本数を減らして運転する。

また、運休に伴い他社の各路線で振替輸送を実施するほか、京浜東北・根岸線では快速運転を中止して終日各駅停車で運転し、埼京線・りんかい線の増発や、相鉄線直通列車の新宿 ~ 池袋間の延長運転、山手貨物線の線路を利用した臨時列車の運転なども行われる。

線路切替工事に伴う山手線の運転見合わせとしては、JR 東日本発足以来最長とのことだ。

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JALがeVTOLのエアタクシー事業を2025年に開始予定

maia 曰く、

JALがeVTOLのエアタクシー VA-X4 を最大100機導入する(AviationWire )。

2025年の大阪・関西万博で就航する予定で、50機を購入またはリース、プラス50機はオプションとなる。英国ブリストルにあるVertical Aerospace Groupが開発する VA-X4 は5人乗り(パイロット1人を含む)、航続距離100マイル(約161km)超、最大速度202mph(時速約325km)となる見込みで、東京駅と成田空港を約14分で結ぶらしい。外観から推測すると、主翼にナセル?が4基あり、その前方にティルトする5翅プロペラ、後部に2翅プロペラがあり、後部ペラは巡航時には前後方向で固定して抵抗を最小限にするようだ。VA-X4 事業は欧州航空安全庁から2024年に承認を受ける予定。契約(オプション含め)は既に1350機、約54億ドル(約5930億円)というから、単価は単純計算で4.4億円になる。

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ホンダ米子会社、HondaJetの新型コンセプト機を公開

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、 ホンダの米子会社が、米ラスベガスの展示会で、「HondaJet」の新型コンセプト機を公開したそうだ。

コンセプト機「HondaJet 2600」は、現行機より全長や翼が大きく、乗客も多いそうだ。航続距離は2倍近くになり、米大陸を無給油横断できるらしい。ただし商業化は未定のようだ。

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米Electrify America、日本主導の充電規格「CHAdeMO」を廃止か

米国でEV向け急速充電ステーションを展開しているElectrify Americaは、日本主導の電気自動車向け急速充電器規格「CHAdeMO」を段階的に廃止する方針らしい。元ネタとなっているCleanTechnicaの記事によれば、廃止を決めた背景には、複数ある充電規格の互換性のなさが影響しているという(CleanTechnicaEVsmartブログ翻訳記事)。

米国ではテスラ、CHAdeMO、CCS(コンボ)という3種類の充電規格が利用されているが、それぞれが独自のコネクタ形状となっており、CHAdeMOをCCSのポートに挿すことはできず、テスラのプラグを直接日産リーフに挿すこともできない。変換アダプタは存在するものの、いちいち持ち運ぶ必要があるほか、充電のパフォーマンスが低下するなどの弊害があるとしている。

またElectrify Americaを利用しているEVが提供するサービスで、CHAdeMOコネクターを利用している車両はたった5%にすぎないそう。日産アリアも米国ではCCS規格を採用している状況にあるという。元記事ではそもそもガソリンは給油口の形状に違いはないのに、EVには統一規格が無いのは馬鹿げているとしている。日本規格が実質米国で敗北したのではないかと悲観的な声が出る一方で、国内の利用者からもCHAdeMO規格に関しては変換効率の悪さなど仕様上の問題点もあると指摘されている(鶴田電機株式会社さんのツイート)。

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川崎重工、先進国向けバイクを2035年までに電動化

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、川崎重工業は、2035年までに日本や欧米等で売るバイクの主要機種を電動化すると発表したそうだ。

川崎重工業のバイクは現在全てガソリン車だが、今後電気で走る「電動バイク」とガソリンと電気で走る「ハイブリッド車」の開発を進める。

二輪車メーカー各社は電動化対応を急いでおり、ヤマハ発動機は2050年までに電動車を90%にする方針を発表し、ホンダは現在商用車で進めている電動化を個人向けにも広げる予定だそうだ。

また、上記3社とスズキを合わせた4社は、電動バイクの交換用電池の規格共通化で合意している。

二輪乗りの方は、電動バイクにも乗るだろうか。それとも、ガソリンバイクが手に入らなくなったら引退するだろうか。

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日本のオートマ車率は98.6%で世界一

ベストカーの記事によると、日本では2019年に販売された新車に占めるオートマ車(以下AT)の比率は98.6%に及ぶそうだ。実質的にデータを確認できる範囲では世界トップであるそう。続いてAT率が高いのはAT発祥の地であるアメリカ。AT率は世界の中でも日米が突出して高く、続いて東南アジアや中東、そしてオーストラリアが多いとしている。この記事では、日本人がAT主体になった背景としては、渋滞の多い日本の道路事情などもあるとされる(ベストカー)。

中国に関しては国内系企業の製造するものがマニュアル車(以下MT)が主流であるため、AT率は半数に達していないとしている。欧州でもAT率は増加しているが、AT車が基本的に高級車に限られる傾向から2010年の段階では、AT率は17%ほどしかなかったそうだ。このため主要国の中では金持ちの多いドイツが約3割でトップ。しかしそれでも7割がMTとなっている。

欧州では「ATはダサイ」という感覚がまだ社会全体に残っているらしい。なお記事には触れられていなかったが、日本でATが普及している背景には、取得のしやすいオートマチック限定免許の存在もあると思われる。

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デルタ航空、航空会社間での搭乗拒否リスト共有を提案

headless 曰く、

デルタ航空が他の航空会社に搭乗拒否リストの共有を呼び掛けているそうだ (プレスリリースThe Verge の記事)。

デルタが公開した 2 通の内部メモによると、同社はスタッフに対する乗客の暴力を許容することなく、物理的な危害を加えようとした乗客を搭乗拒否リストに追加しているそうだ。搭乗拒否リストには 1,600 人以上が掲載されており、今年はそのうち 600 人以上の名前を米連邦航空局 (FAA) の特別重点執行プログラムに送信しているとのこと。

しかし、現状では航空会社が個別に搭乗拒否リストを維持しており、禁止された乗客が他の航空会社を利用すれば効果が薄れる。そのため、デルタでは業界全体でスタッフを守る取り組みとして搭乗拒否リストの共有を提案しているとのことだ。

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英国でガソリン売り切れ続出、運転手不足で運べずパニック買い発生

英国で現在、ガソリン不足が発生しているという。原因は輸送に必要な運転手が不足したためだとされる。これに合わせて英石油大手BPがガソリンスタンドを閉鎖する動きなどを見せたことから、供給が滞るとの不安が広が広がり、人々がパニック買いに走った。ガソリン小売協会によると、ガソリンスタンドの50~90%でガソリンが枯渇した状況にあるとしている(日経新聞BBC)。

また、一部の販売業者などは値上げの動きを見せているという。英国政府は軍を動かし、輸送車両運転手を150人程度確保、輸送需要に対応する方針であるとしている。ただEU離脱とコロナ禍による労働力不足から、英国ではトラック運転手が10万人以上不足すると見込まれており、ガソリンだけでなく物流全体に影響が波及しているようだ。

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