ジェネリック等の医薬品不足の問題が表面化。日立物流倉庫の火災などが原因
11月末に発生した日立物流倉庫の火災の影響で医薬品不足の問題が表面化しているようだ。日経新聞の記事によれば、日本ジェネリックは、火災の影響で抗精神病薬や高血圧治療薬など計18品目の出荷調整を行うと発表。大原薬品工業は自社販売品の約65%を日立物流センターに保管していた影響から、生産量が少ない製品は他社製品で代替を案内、あゆみ製薬ではカロナールの座薬の出荷再開のめどが立たないなど影響が広がっているという(日経新聞)。もともと医薬品業界では、日医工や小林化工の不正問題から品不足が起きていたという(朝日新聞、富山新聞)。そんな中、厚労省が関係者向けに出した通知のデータによると、医薬品の需要と供給のバランスが狂う状況に陥っているようだ(J-CAST ニュース)。
maia 曰く、
「後発薬ショック」で医療現場が未曾有の事態 「我々も限界」「薬局の信頼にかかわる」薬剤師が語る過酷な現状
昨年9月と今年9月の流通量を比較。すると、86%の品目で増加、14%の品目で減少していたことがわかった。増加品目が多いのは、薬不足を受けメーカーが増産対応などの措置を取ったためだ。増加品目が多いのに、薬局で薬が不足する
どうも「偏在」が生じているらしい。解消は年単位かもしれない。
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デジタル庁が報道機関向けのメールを誤送信したことが報じられている。これにより、関係者のアドレス約400件が外部に流出した模様。記事によれば、本来BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたことが原因とされている。誤送信は24日午後2時40分ごろ、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に発生したという。同庁は送信から約4時間後に気がついたようで、午後6時56分ごろ同内容のメールを再送、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めたとのこと(
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トヨタは11月2日、バイデン政権が10月末に発表したEV優遇法案に対して反発する声明を出した。この反対声明はウォール・ストリート・ジャーナルなど米主要紙に広告の形で掲載された。この法案は2022年1月に導入が検討されており、施行から最初の5年間で全自動車メーカーがEV購入者に7500ドルの税額控除を行える。さらにタレコミにあるような全米自動車労組(UAW)に入っている米自動車メーカー製の電気自動車(EV)購入者に対しては、既存の7500ドルにさらに4500ドルを上乗せできる内容。このため控除の対象外となる日本企業やテスラなどは反発している(
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