米宇宙企業SpaceXのCEOイーロンマスクが11月26日に、従業員宛に「量産中のラプターエンジンの生産ペースの悪化が遥かに深刻で、解決しなければ同社が倒産する可能性もある」とのメールを送ったことがリークされ、話題となっている（ニューズウィーク日本版, Gigazine, ブルームバーグ）。

SpaceXのラプターエンジンの開発は既に一区切りしており、今年7月には150基目という異例のハイペースで量産が進んでいることが報じられている。しかし今回のメールではエンジンの問題は「災害」級で、このまま来年に2週間に1回Starshipを打ち上げられなければ、Starlink計画も滞り同社が破産する可能性もあり得るとして、従業員に問題解決のため全力を尽くすよう求めた。

ただし、氏はこの件が報じられた後に「問題は解決されつつある」ともツィートしており、またいまや世界一の富豪であるマスク氏の個人資産は30兆円とも言われ、そもそも遅延が当たり前のロケット開発でStarshipが何のトラブルもなく来年に2週間に1回飛んでるとほとんどの人は思っていないだろうしで、何か大きな問題があったにせよ従業員にはっぱをかけるための煽り文句という感が拭えない。

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時事通信が10日に報じたところによると、防衛省は宇宙空間を自由に航行して警戒・監視や人工衛星の修理・補給を担う「宇宙巡回船」の建造を検討しているという。実現時期は未定だが、2022年度予算概算要求に調査・研究費1億円を計上した。

報道によれば、この宇宙巡回船は無人の宇宙船で、スペースデブリやキラー衛星（他国の衛星を攻撃する衛星）の警戒・監視を行うという。また衛星の修理や燃料補給に用いることも想定されているという。

と言うのが報じられた内容なのだが、この報じ方だと、まるで一度打ち上げた宇宙船が軌道上に待機していて問題が起きたら現場に急行できるように読め、SNS上などでもそう捉えられている。しかし現実的には、宇宙船が別の軌道に移るには大きなエネルギーが必要で、何度も行える訳でもまた直ぐに急行できるわけでもない。衛星の燃料補給については（目的の衛星に向け打ち上げる形で）実際に他国でも検討されているため、そうした話を宇宙に詳しくない人が勘違いしたのではなかろうか？

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太陽系外惑星には、太陽系には存在しないタイプの惑星も多く発見されているが、ケンブリッジ天文学研究所のチームは26日、地球型以外で生命が存在する可能性を持つ新たな惑星のタイプとして、「ハイセアン惑星 (Hycean planet)」を提唱した（研究所のプレスリリース, Soraeの記事）。

これまでの観測データでは、惑星の大きさが地球の1.6倍を超えると、惑星は主成分が岩石の地球に近いスーパーアースから、水素とヘリウムから成る厚い大気を持つ海王星に近いミニネプチューンへと姿を変えるとみられている。これまでの地球外生命の考え方では、生命が存在するのは前者のみとされていたが、研究チームでは後者でも条件を満たせば地球に近い海が存在できるとしており、それを「ハイセアン惑星」と分類しているようだ。

「ハイセアン惑星」では厚い大気の下で惑星全体が海に覆われる。主星のサイズや惑星の軌道にもよるが、最大で地球の2.6倍の大きさで、気温が200℃に達することもあるが、海中の環境は地球と同様になり得るとしている。また「ハイセアン惑星」には、赤色矮星系などで潮汐ロックされており夜の側のみが条件を満たす「暗いハイセアン (Dark Hycean)」と、主星から離れていて放射をあまり受けない「冷たいハイセアン (Cold Hycean)」といったパターンも考えられるとしている。

研究チームによれば、「ハイセアン惑星」の大気から生命の痕跡（バイオシグネチャー）を探すのは、地球型惑星からの探索よりも容易とのことなので、最初の太陽系外惑星での生命は、このタイプの惑星から見つかるかもしれない。

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やや旧聞となるが、米空軍は6月4日、ロケットを使って物資を世界のどこへでも素早く送り届けることを目指した「ロケット・カーゴ・ヴァンガード」計画を発表した（マイナビの記事, 航空万能論GFの記事, Slashdotの記事）。

報道によれば、同計画ではロケットを使い、最大100tもの物資を世界のどこへでも数時間以内に送り届けることを目指すとしている。並行して、不整地着陸や貨物の空中投下、またロケットから物資を素早く降ろす方法も研究される。

ロケットを使って物資を輸送するというコンセプト自体は昔から存在したものの、これまではコストや運搬力の点で現実的な案とはみなされていなかったという。しかし近年になり、民間企業がこうした目的に耐えうるロケットを開発しつつあり、それを採用することで実用化できる可能性があるとして、計画に至ったとのこと。

ということで、具体的な名前は出てこないもののようするにSpaceXのStarshipが軍の物資輸送にも使えそうなのでこの計画を立ち上げたという話のようだ。Starshipの地球上でのP2P輸送は確かに発表されていたが、思わぬところから大口顧客が付くのかもしれない。

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小型衛星の打ち上げで大きなシェアを持つRocket LabのElectronロケットだが、15日に行われた20回目の打ち上げにて、2段目エンジンが停止して軌道投入に失敗、2度目となる打ち上げ失敗に終わった（プレスリリース, TechCrunch, Slashdot）。

Electronロケットは、2020年7月に13回目の打ち上げに失敗していたが、2か月後には問題を修正したバージョンを打ち上げ、その後は打ち上げ成功が続いていた。

今回の打ち上げ失敗では、2段目エンジンの点火直後に、何らかの原因でシステム不具合のときに起こる自動緊急停止プロセスに入り、エンジンが停止してしまったという。前回の打ち上げ失敗も、2段エンジン点火後に電気系統のトラブルで同様に緊急停止してしまったというもののため、何かしら同種の問題があったのかもしれない。

なお、今回の打ち上げでは、昨年11月以来となる1段目の再使用のための洋上着水が試みられた。Electronロケット自体も、再使用のために改善された熱保護システムやRutherfordエンジンを守る熱シールドなど多くの点が改良されていたということで、着水が成功したのは唯一の救いであっただろう。

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ロシアのスコルコヴォ科学技術大学と米国のマサチューセッツ工科大学からなる研究チームは3月15日、計画されている有人月周回拠点「ゲートウェイ」と月面を往復する有人月着陸船にとって、性能とコスト面から最も最適なのは、液体酸素と液体水素を推進剤とする再使用可能な単段式の機体であるとする研究成果を発表した（マイナビの記事）。

この研究では、月着陸船の構成として単段式と2/3段式の多段式を、また推進剤として液体酸素と液体水素、液体酸素とメタン、そしてモノメチルヒドラジンと四酸化二窒素を選択肢として、39種類の構成を比較したという。

比較の結果、液体酸素と液体水素を推進剤とする再使用可能な単段式、ないしは3段式の機体が最適であることが分かり、さらに数十回のミッションを行うことも想定すると単段式が最適との結論に至ったとしている。

NASAが進めるアルテミス計画の月着陸船としては3種類が開発中だが（過去記事）、Blue Origin案など二つは多段式で、一方SpaceX案のStarshipは単段式だが燃料はメタンの筈である。ベストな月着陸船に向けて、まだまだ改善の余地があるのかもしれない。

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米宇宙企業のSpaceXは4日、開発中の超大型宇宙船Starshipの実機サイズ試験機「Starship SN10」で3回目の高高度飛行試験を実施、初めての軟着陸には成功した（飛行動画, Space.comの記事）。

イーロン・マスクは、一連の高高度飛行試験の前に「（成功の）可能性は3分の1くらいだろう」と語っていたが、その言葉通り、12月のStarship SN8と2月のSN9は打ち上げは成功したものの着陸に失敗、3機目となるSN10で初の着陸成功となった。SN8~SN10では、燃料ヘッダータンクの圧力の改善や、着陸時にエンジンを多めに起動してから必要数に絞るなどの改善が図られたという。

ただし、着陸の映像を見ると機体は若干傾いて着陸してしまっており、それが原因かは不明だが、着陸から8分後に爆発。機体を回収するところまで完全に成功とはいかなかった。しかし、同社は例によって既にSN11の製造を終えており、さらにSN12以降の機体も順次製造中であるため、今後の試験でさらに改善されていくことを期待したい（製造状況のツィート）。

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2024年打ち上げ予定とされていたNASAの木星の衛星エウロパの探査機「エウロパクリッパー」だが、これまで開発中の超大型ロケットSLSを用いるとしていた打ち上げロケットが、2月2日に民間から調達することが予告された（Yahooニュースの記事, SpaceNewsの記事）。

エウロパクリッパーのミッションでは、当初スイングバイを繰り返して6年半かけて木星圏に向かうことが計画されていた。だが、開発中のSLSを用いれば、スイングバイを必要とせず2年半程度で到達可能になるとして、米議会により予算案の中でSLSを使うことが明記されていた。

しかし、SLSの開発は遅延を繰り返しており、NASAはSLSをアルテミス計画に専念させる意味でも望ましくないとして予算案の変更を要求、今回の民間調達に至ったという。NASAではこれにより予算を最大15億ドル（約1570億円）節約できるとしている。どのロケットを調達するかは未定だが、要件を満たすロケットは現状SpaceXのファルコンヘビーしか存在しないため、こちらが有力視されている。一方で、NASAは2月10日、建設予定の月ゲートウェイの最初の打ち上げロケットとして同じくファルコンヘビーを選定したことを発表している（Soraeの記事）。

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ドラゴン宇宙船により米宇宙ベンチャーとして初の有人宇宙飛行を実現したSpaceX社だが、今年の第4四半期に民間人のみからなる宇宙旅行ミッション「Inspiration4」を実施することを発表した（SpaceXのプレスリリース, ITmediaの記事）。

宇宙旅行にはISSへの飛行にも用いられているCrew Dragon宇宙船が用いられる。乗員は4名で、米Shift4 Payments社のジャレド・アイザックマンCEOが乗員のリーダーを務める。小児がん治療で知られる米セントジュード小児研究病院の支援を目的とたミッションとの事で、残りの乗員のうち1名は病院の貢献者、1名は寄付者に、さらに1名は公式サイトから一般公募で選考するとしている。寄付者と公募は一般人にも参加する機会がありそうだが、残念ながら米国在住者限定とのこと。

乗員4名はSpaceX主導で宇宙飛行士として訓練を受けた後、ケネディ宇宙センターからFalcon 9で打ち上げられ、軌道を数日間周回して地球に帰還する計画。

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NASAがアルテミス計画に向けて開発を進める超大型ロケット「SLS」のエンジン燃焼試験が16日に実施されたが、目標としていた8分間に届かず、1分強でエンジンが停止してしまうトラブルに見舞われた（時事通信, 宙畑の記事, Slashdotの記事, Ars Technicaの記事）。

今回実施されたのは、SLSのコアステージの地上試験「グリーン・ラン」の最終段階にあたる「ホット・ファイア試験」。試験ではスペースシャトルでも用いられたSSMEが4基用いられた。NASAのブライデンスタイン長官は「燃焼時間は予定に満たなかったが、カウントダウン、エンジン点火には成功しており、計画前進に向け貴重なデータを得られた」として、早期に原因を特定して、再試験の必要性も含め今後の方針を決めるとしている。

ただし、今回の試験は本来は不具合が出ないはずの最終検証に近い位置づけのものとの話もあり、このトラブルにより2021年に予定されていたアルテミス計画の初打ち上げがさらに遅れる可能性が濃厚なことから、既にスケジュールも予算も大幅に超過しているSLSに政権交代に伴う見直し論が強まる可能性もある。

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12月頭に着陸成功とサンプルの採取開始が報じられた中国の月探査機「嫦娥5号」だが、その後の月面離陸と月周回軌道でのランデブーにも成功し、17日に中国の内モンゴル自治区へのサンプル回収を果たした（中国網の記事, CNNの記事, 朝日新聞の記事）。

月からのサンプルリターン成功は米国や旧ソ連に次いで3カ国目で実に44年ぶりとなる。回収されたサンプルは2kgほどだが、嫦娥5号が着陸したのは「嵐の大洋」と呼ばれる地域にある火山「リュムケル山」で、アポロ計画やルナ計画と比べて若い年代の地層であることから、新たな知見が得られるのではないかと期待されている。

なお、中国は今後2023年に嫦娥7号、前後するが2024年に嫦娥6号をそれぞれ月の南極付近に送る計画があるとのことで（マイナビの解説記事）、米のアルテミス計画と並行して中国による月探査が進んで行くことになりそうである。

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米宇宙ベンチャーのSpaceXが年内の商用サービス開始を目指すインターネット衛星サービス「Starlink」の、パブリックベータテストの案内がついに送付され始めたことが報告されている（Drive Tesla Canadaの記事）。

第一報を伝えたのはRedditのユーザーで、そこには送付されたEメールのスクショと共に、
・回線速度 50Mbps ~ 150Mbps
・レイテンシ 20ms ~ 40ms
・フェイズドアレイアンテナとルーターが499ドル
・月額99ドル
といった情報が記載されている。

またApp Storeに回線セットアップ用のStarlinkアプリが公開されたことも報告されている。SpaceXは10月にはStarlink衛星を3回打ち上げており、打ち上げ回数は計15回、衛星数は約900機に達している。サービス開始の日は近そうである。

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2016年に打ち上げられた小惑星からのサンプルリターンを目指すNASAの探査機「オシリス・レックス (OSIRIS-REx)」が、米東部時間20日夕方に、目的地である「ベンヌ」へのタッチダウンに成功した（NASAのプレスリリース, 毎日新聞の記事, NHKの記事, Slashdotの記事）。

オシリス・レックスは日本では米国版「はやぶさ」としても知られる探査機で、日本のはやぶさ同様に小惑星へのタッチダウンを行い、サンプルを回収することを目的としている。一方でサンプルの採取方法には、接地後に窒素ガスを地表面に吹き付け、舞い上がった砂粒や小石を採る独自の方式を採用していた。

なおタレこみ時点では、タッチダウン自体は成功が確認されているが、実際にサンプルが採取できたかはまだはっきりしておらず、確認には今後数日を要するとのこと。ベンヌも事前の想定より岩が多く、着陸地の選定は難航したが、最終的に「ナイチンゲール」と名付けられたクレーターからの採取が試みられた。地球への帰還は2023年9月を予定している。

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ロシアの国営企業ロスコスモスは10月5日、1段目の再使用によりコスト低減を図る新型ロケット「アムール」の開発を発表した（マイナビの記事）。

「アムール」は燃料に液化天然ガス（メタン）を採用する中型の二段式ロケットで、名前は中ロ国境を流れるアムール川に由来する。米SpaceX社のファルコン9ロケットと同様に1段目を垂直着陸させて再使用することを目指しており、再使用で10.5t、使い捨てで12.5tの打ち上げ能力を持つとされる。1段目機体にはファルコン9と同じく着陸脚や格子状のグリッドフィンも搭載され、1段目は最低10回、将来的には100回の再使用を行いたいとしている。

初打ち上げは2026年の予定。開発費は700億ルーブルの見込みで、機体の簡素化や打ち上げの自動化と合わせて、打ち上げ費用を2200万ドルまで削減することを目指しているとのこと。

ただし、ロシアでは現在「ソユーズ5」「アンガラ」の2系統のロケット開発が（たびたび遅延しつつも）進んでおり、さらに「ソユーズ6」の開発も検討されていることから、アムールが計画通りに開発されるかはまだ未知数とも分析されている。なお、ロシアが同種の方式を採用したことについて、SpaceXのイーロンマスクCEOは「これは正しい方向への第一歩だが、2026年なら完全再使用を目指すべきだ」との強気のツィートを行っている。

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日本や米国、英国など8か国は14日、月や火星などの宇宙探査や宇宙利用に関する新たな基本原則を定めた「アルテミス合意 (Artemis Accord)」に署名した（NHKの記事, 日経新聞の記事, Engadgetの記事）。

「アルテミス合意」は、NASAが2024年の有人月探査を目指して進めている「アルテミス計画」に向けて、宇宙空間での活動の基本原則を定めたものだという。1967年に制定された宇宙条約を強化するものとなっており、法的拘束力はないものの、宇宙の平和利用や透明性の確保が求められている。宇宙資源の扱いについても定められており、各国が自由に資源の採取や利用を行う権利があるとする一方、他国への有害な干渉を防止することも求めている。またアポロ計画の着陸船などの歴史的遺産の保護にも触れられている。

今回署名したのは、合意を主導した米国の他、日本、英国、イタリア、カナダ、オーストラリア、ルクセンブルク、アラブ首長国連邦 (UAE) の計8か国。NASAは今後数か月から数年のうちに多くの国が協定に署名すると述べている。

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茨城県発の宇宙ベンチャーであるスペース・バルーン株式会社（本社:水戸市）は9月21日、関東沿岸・茨城県沖では初となる、高高度気球による成層圏飛行実験に成功したことを発表した（プレスリリース, Soraeの記事）。

関東沖ではこれまで⾼⾼度気球による⾶⾏実験が困難とされていたが、今回は地元自治体との協力の下、茨城県⼤洗町より高高度気球の打ち上げならびに着水に成功したという。同社は今後この成果を元に、「スペースバルーン・フォトサービス」と題した宇宙撮影サービスを、1組50万円で提供していくとしている。

同社のプレスリリースには飛行実験で撮影された成層圏から見た美しい画像が掲載されている…のだが、実験の被写体として選定されたのがご当地の水戸納豆（藁入り）であったため、大変シュールな光景となってしまっている。タレこみ子ははじめ、納豆に見えるこれは何だろうと真剣に悩んでしまった。納豆だそうである。

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Amazonのジェフ・ベゾス氏の宇宙ベンチャー企業Blue Originが、「軌道上の居住地の定式化」を中心とした取り組みをリードする人材を募集する求人広告を出しているらしい（求人広告, TechCrunchの記事, SpaceNewsの記事）。

求人広告によれば「何百万人もの人々が宇宙で生活し、働く」という最終的なビジョンの策定を担当する人材が求められているとのことで、担当業務は

Blue Originの軌道上居住空間ラインの設計リーダーとして、技術コンセプト、製品戦略、ビジネスケース、顧客関係、市場形成のアウトリーチ、産業パートナーシップ、実装アプローチ、サプライチェーンの開発をリードしていただきます。

となっているとのこと。Blue Originは以前にも人類が軌道上で生活することを目指すことを表明しており（過去記事）、今回の構想もISSのようなステーションとは根本的に異なる、宇宙飛行士以外の商業目的のユーザーが滞在できるものを目指しているようだ。

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