企業格付けにおいて、サイバーセキュリティ対策度を盛り込む動きが広がる

2022年1月11日 18:03

ugoo 曰く、

欧米企業では取引先のサイバーセキュリティ対策度を、外部機関に調査して「格付け」してもらい、対策度によって取引継続を判断する動きが出ている（日経）。

ある日本メーカーでも取引先から、「御社の海外拠点のシステムに重大な脆弱性を発見した。すぐに是正しないと取引は続けられない」などとの通告を受けた事例があるという。格付けに使われているのはセキュリティ・スコアカード社のツールであり、「攻撃者からの狙われやすさ」を数値化し、A～Fで格付けする。

従来の企業格付け大手「ムーディーズ」などは、サイバー格付けを実施する同様の事業者と業務提携を発表した。日本でも東京海上日動が、サイバー保険の保険料算定に使い始めた。

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キヤノン、半導体不足を受けて一部のオフィス複合機向けにメモリレストナーを供給

スラド

著者: nagazou

2022年1月11日 17:06

headless 曰く、

告知は昨年のうちに出ていたが、キヤノンでは世界的な半導体不足に対応するため、一部のオフィス向け複合機向けに半導体チップを組み付けていないメモリレス(チップレス)トナーを供給せざるを得なくなったそうだ (サポート記事: 国内向け / オーストラリア・ニュージーランド向け、 Neowin の記事、交換手順書: PDF)。

メモリレストナーの使用による印刷品位への影響はないが、トナー残量が正しく表示できないなどの影響が出るという。具体的に表示されるのは残量の有無のみとなり、残量があるときは「100 %」または「良好」と表示され、残量がなくなると「0 %」または「なし」と表示されることになる。また、メモリレストナーに交換すると、認識できないトナーがセットされたといった検知メッセージのダイアログボックスが表示される。この場合、「閉じる」または「使用する」ボタンをクリックしてダイアログボックスを閉じれば通常通り使用できるとのこと。

国内でのメモリレストナー供給は 1 月から。オーストラリアとニュージーランドでは 2 月から供給される。メモリレストナー容器個装箱には「暫定トナー」としてオレンジ色の注意喚起ラベルが貼られるとのことだ。

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週間2000万ダウンロードのOSSライブラリの開発者が、ライブラリを故意に破壊して配信

スラド

著者: nagazou

2022年1月11日 16:05

あるAnonymous Coward 曰く、

週間2000万ダウンロードのNPMパッケージcolor.jsと、同250万ダウンロードのfaker.jsの作者が、故意に自身のライブラリを破壊してNPMの最新版として公開したとみられる事件が発生、OSSの使用をめぐる大騒動となっているようだ（Bleeping Computer、ソフトアンテナ、The Verge）。

なお、昨年のnote記事によれば、作者は2020年10月に住んでいたアパートが火事になりほぼすべての財産を失い寄付を募っていたそうだが、集まらなかったのかその後に「失礼ながら、私はもうFortune 500（およびその他の小規模企業）を私の自由な仕事でサポートするつもりはありません」「これを機に、私に6桁の年間契約書を送るか、プロジェクトを中止して他の人にやってもらうか、どちらかにしてください」とサポートをやめる旨の発言をしていたという。

海底地形名にゴジラの名称入りの「ゴジラメガムリオン地形区」が採用へ

スラド

著者: tori_sanpo (posted by nagazou)

2022年1月11日 15:02

2001年に沖ノ鳥島南東約600kmの公海で発見された海底地形名が「ゴジラメガムリオン地形区」という名称になったそうだ。この名称は日本から提案したもので、国際水路機関（IHO）とユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）による「海底地形名小委員会」によって承認された。海底拡大に伴う大規模な正断層により、ドーム状の高まりのことを「メガムリオン」と呼ぶのだそうだ。同地形区は縦125km、幅55km、最深部との高低差4kmと東京都の約3倍ほどの巨大さがある。これはメガムリオン地形区としてはこれまでで最大のものであることから、ゴジラの名が付けられたとしている（海上保安庁[PDF]、船舶ニュース、映画ナタリー）。

tori_sanpo 曰く、

これは訓練ではない
ゴジラメガムリオンなどの海底地形名が承認されました
ムリオンは有楽町マリオンのマリオンと同じ語源で縦縞模様
有楽町マリオンはゴジラに破壊されたのも何かの縁か

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NUROモバイルのNEOプラン、上り通信がカウントフリーに

スラド

著者: nagazou

2022年1月11日 14:26

MVNOサービス「NUROモバイル」で6日、提供中の「NEOプラン」に新機能として「あげ放題」を追加したそうだ。あげ放題は上り通信時のデータ容量が消費されなくなる機能で、利用料は無料となっている。NEOプランは月額2699円のコースで、その他のプランではあげ放題の対象とはならない。既存ユーザーにも順次適用されるとのこと（ソニーネットワークコミュニケーションズリリース、ケータイ Watch）。

マイナンバーカード方式によるe-Tax送信、対応スマホがICカードリーダライターの代替に

スラド

著者: nagazou

2022年1月11日 14:01

国税庁によるとe-Taxでは、1月4日からマイナンバーカード方式によるe-Tax送信がICカードリーダーなしでも利用可能になったそうだ。これまでPCでマイナンバーカード方式による「e-Tax」送信を行う場合、マイナンバーカードを読み取るための外付けICカードリーダーが別途必要だった。お知らせの内容によれば、PC上に表示される2次元バーコードをスマートフォンで読み取れば、そのスマホをICカードリーダー代わりに利用できるようになったとしている。PC側については設定は不要だが、スマートフォンに関してはマイナポータルアプリをインストールする必要がある（スマホがICカードリーダライタの代わりになります、ケータイ Watch、窓の杜）。

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「Apple M1」開発責任者がIntelに転職

スラド

著者: nagazou

2022年1月11日 13:35

PC Watchの記事によると、Appleのプロセッサ「M1」「M1 Pro」および「M1 Max」の開発責任者であるJeff Wilcox氏がIntelに転職したそうだ自身のLinkedInでの記載で判明した。それによるとIntelで新たな職務を開始したと挨拶しており、曰く、Intelの素晴らしいチームと一緒に画期的なSOCの開発に携われることは、これ以上ない喜びであり、これからが楽しみだとしている。同氏はApple Siliconへの移行を主導していた人物で、Macのシステムアーキテクチャのディレクターを務めていたとされている（Jeff Wilcox氏のLinkedIn、PC Watch）。

ノートン360で仮想通貨のマイニング機能が勝手についてくるとして話題に

スラド

著者: nagazou

2022年1月11日 13:03

実は昨年から搭載が予告されていたことではあるのだが「ノートン 360」で、暗号通貨の採掘機能「Norton Crypto」が強制インストールされるよう仕様変更されたようだ。このNorton CryptoはPCがアイドル状態時にイーサリアムをマイニングする機能を持つものだそう。ネットでは簡単に削除できない、いったん有効化すると簡単にオフにできない部分も問題視されている。ノートン 360を購入したユーザーの多くはマルウェア対策やVPN、保護者機能などのセキュリティ対策目的で導入したと思われることから、このような暗号通貨機能が勝手にインストールされたことに対して批判が強まっている（Engadget、GIGAZINE、Krebs on Security）。

BALMUDA Phoneが一時販売停止に。技適に確認すべき事項

スラド

著者: nagazou

2022年1月11日 12:00

一部店舗では2万円を切る価格で投げ売りされたりしてるらしい（スマサポチャンネル[動画]）など、いろいろな意味で話題となっていた「BALMUDA Phone」だが、バルミューダが販売するモデル「X01A」および、ソフトバンクが販売する「A101BM」のいずれも販売を一時見合わせる事態になっているという。販売の見合わせは1月7日から行われているという。ITmediaの記事によれば、製造元である京セラから「『技術基準適合証明』の認証に関して確認すべき事項が生じた」との連絡があったためだとしている（ITmedia、すまほん!! ）。

バルミューダのWeb直販では出荷時期は10日の段階では「まもなく予約受付を再開」に変更されているほか、同社のブランドストアでも1月中は全て「受付終了」となっており、事実上購入できなくなっている。なお、すまほん!! の記事によると、販売現場での展示デモ機（ホットモック）も電源を切るよう通達を受けているそうだ。

みずほ銀行で法人向けのネットバンキングに障害。今年初（追記アリ）

スラド

著者: nagazou

2022年1月11日 11:20

みずほ銀行で11日、法人向けのインターネットバンキングサービス「みずほe-ビジネスサイト」でシステム障害が起きていることが報じられている。障害は午前8時頃から発生、10時50分の段階ではまだログインがしにくい状況が続いている模様。みずほ銀行は急ぎの場合はATMや店頭で取引をするよう呼びかけているとのこと（みずほe-ビジネスサイト、日経新聞、NHK）。

追記
みずほe-ビジネスサイト公式によると午前11時30分頃に復旧したとのこと。

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米連邦航空局、5G C バンドの緩衝地帯を設ける 50 空港を公表

スラド

著者: headless

2022年1月10日 19:31

米連邦航空局 (FAA) は 7 日、通信会社が 19 日に 5G C バンドを有効化した際に緩衝地帯を設ける予定の空港 50 か所のリスト (PDF) を公表した (FAA の声明、 The Verge の記事)。

通信会社はこれらの空港の近くで低視界時の着陸に用いる機材への干渉を防ぐため、5G C バンドでの通信を無効にするなどの調整を行う。リストは通行量や低視界の日数、地理的位置などを考慮してまとめられており、5G C バンドの展開対象でない地域の空港や、低視界時の着陸を可能にする設備を持たない空港は対象外にしたという。FAA では 5G C バンドの信号が運航に与える影響をこれらの緩衝地帯で防ぐことができるかについて、航空コミュニティーの意見を求めている。

スイス軍、公務では国産のインスタントメッセージングアプリのみを使用するよう指示

スラド

著者: headless

2022年1月10日 17:38

スイス軍が所属者全員に対し、公務での通信に WhatsApp やSignal、Telegram のような外国製のインスタントメッセージングアプリを使用せず、国産の Threema のみを使用するよう指示したそうだ (AP News の記事、 The Verge の記事)。

米国ではサーバーが米国外にあってもデータの開示を要求可能な CLOUD Act が 2018 年に成立するなど、法制次第で当局がテクノロジー企業の保持するどのようなデータにでもアクセス可能になることが懸念されており、スイス企業の Threema はその対象にならないことが指示の理由の一つだという。Threema はエンドツーエンドの暗号化に対応し、電話番号や電子メールアドレスを登録することなく完全匿名で利用できる。スイス連邦最高裁は昨年 4 月、インスタントメッセージングサービスは電気通信プロバイダーにあたらないとの Threema の訴えを認めており、スイスの電気通信法が義務付けるデータ保存の対象にもならない。

アプリは有料だが、スイス軍では所属者が無料で利用可能になったことを 12 月に Facebook ページで告知していた。なお、司令官に先月送られた通知では Threema の使用を義務付け、他のアプリの使用は認めないといった表現だったそうだが、軍の報道官は表現を「推奨」に和らげ、個人のデバイスで特定のアプリを使用するよう求めることはできないし、するつもりもないと述べたとのことだ。

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CES 会場地下のトンネルを走る Vegas Loop

スラド

著者: maia (posted by headless)

2022年1月10日 15:45

maia 曰く、

CES 2022 会場地下に例の「Vegas Loop」が出来ていて、実際に利用に供されていた (Car Watch の記事)。

実に未来的な光景である。この Loop は地下のトンネルに半自動？でテスラ車を走らせる「ある種の公共交通機関」。イーロン・マスク発案で、Boring Company が事業化に取り組んでいる。地上から地下に入るのにエレベーターを利用する話もあったかと思うが、Vegas Loop では地下に駅 (タクシー乗り場みたいな) がある。地上駅もあるが、そこはスロープとなっている。現状ではドライバーがいるが、将来的には無人化するだろう。CES では無料だったが、商業化したらどういう価格設定になるんだろう。また、地上の渋滞回避はいいが、需要が高まったら、輸送力の限界が直ぐに来るだろうな (そこは何かのバランスだろう)。

ロスコスモス CEO 曰く、バイコヌールは落ち着いている

スラド

著者: headless

2022年1月10日 13:54

燃料価格引き上げに端を発した抗議活動による混乱が続くカザフスタンだが、ロスコスモス CEO のドミートリ・ロゴジン氏が現地からの情報として、宇宙基地のあるバイコヌールの状況は落ち着いていると報告している (ロゴジン氏のツイート [1]、 [2]、 Neowin の記事)。

カザフスタンのバイコヌールはロシアの租借地で、閉鎖行政地域組織 (ZATO) による行政管理が行われている。国内での混乱が始まって 1 週間ほどになるが、バイコヌールでは特に大きな混乱はなく、住人は行政機関や宇宙基地の運営に協力的だという。宇宙基地の重要な施設の警備は強化されたものの、 ZATO が状況を完全に掌握しており、ロスコスモスの支部や行政組織等は通常通り機能しているとのことだ。

オンラインゲームのチートツール作者、DMCA 削除要請でクラック版チートツールを削除させる

スラド

著者: headless

2022年1月10日 11:52

オンラインゲーム「原神 (Genshin Impact)」のチートツール「Genshin XYZ」が不正にクラックされ、配布されているとして、チートツール作者が GitHub に DMCA 削除要請を行った (TorrentFreak の記事)。

作者によればチートツール本体は DLL であり、C# で VMProtection を用いて書いた DLL ローダー内で実行する形のソフトウェアとして配布しているという。しかし、クラック版はローダーをクラックして DLL を取り出して独自のローダーに組み込み、「GenshinPublic」という名称で配布されているとのこと。

チートツール自体が DMCA 迂回禁止条項違反で訴えられることも多いが、作者は GenshinPublic がローダーによる技術的保護手段を迂回していると考えているようだ。一方、GitHub では迂回禁止条項違反の主張が有効かどうか確認できないとしつつ、削除要請の著作権に関する主張は有効だと判断し、GenshinPublic を削除している。

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新成人の数は 2 年ぶりに減少して 120 万人、過去最低を更新

スラド

著者: headless

2022年1月10日 09:59

新年と成人の日にちなみ、総務省統計局が寅年生まれの人口と新成人の人口 (2022 年 1 月 1 日現在) を推計している(統計トピックス No. 130)。

昨年は新成人の数が前年から 2 万人増加していたが、今年の新成人 (2001 年生まれ) は昨年より 4 万人少ない 120 万人となり、過去最低を更新した。総人口に占める割合も 2 年ぶりに低下して 0.96 % (-0.03) となり、12 年連続で 1 % を下回っている。男女別にみると男性が 61 万人、女性が 59 万人となっており、人口性比は 104.6 となる。

寅年生まれの人口は 1,025 万人となっており、総人口に占める割合は 8.2 %。干支別では下から 4 番目となる。干支別の人口は丑年が昨年 1 年間で 73 万人増加して 1,139 万人となり、子年 (1,126 万人) と亥年 (1,111 万人) を抜いて 1 位に上昇した。少ない方では酉年 (991 万人) と午年 (981 万人) が 1,000 万人を割っているものの、1 位の丑年と 12 位の午年の差は 158 万人とそれほど大きくない。そのため、順位は干支が巡るたびに入れ替わるようだ。たとえば戌年は 2018 年 1 月 1 日時点で最下位だったが、翌 2019 年 1 月 1 日時点では 4 位まで上昇している。

寅年生まれの人口を出生年別にみると、今年 48 歳になる 1974 年生まれ (198 万人) が最も多く、72 歳になる 1950 年生まれ (185 万人) と 60 歳になる 1962 年生まれ (153 万人) が続く。最も少ないのは 96 歳になる 1926 年生まれ (19 万人) で、84 歳になる 1938 年生まれ (97 万人) と 12 歳になる 2010 年生まれ (106 万人) が続く。

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フランスのデータ保護当局、cookie 拒否の操作が許可の操作よりも複雑だとして Google と Facebook に制裁金

スラド

著者: headless

2022年1月9日 19:31

フランスのデータ保護当局 CNIL (情報処理および自由に関する国家委員会) は 6 日、Google と YouTube、Facebook の cookie 保存に関するユーザーインターフェイスがフランスのデータ保護法に違反しているとして 12 月 31 日に制裁金を科したことを発表した (ニュースリリース [1]、 [2]、 [3])。

いずれの場合も cookie を一括して許可するボタンが用意されているのに対し、一括して拒否するボタンが用意されていない点が問題視された。これにより、1 クリックですべての cookie を許可できるのに対し、すべての cookie を拒否するには数クリックが必要となる。そのため、拒否する方の操作を故意に複雑にし、許可する方を選ばせようとしていると判断したとのこと。

制裁金額は Google LLC に 9,000 万ユーロ、Google Ireland Limited に 6,000 万ユーロ、Facebook Ireland Limited に 6,000 万ユーロ。各社が cookie により収集したデータから広告で間接的に得る利益に対して適切な金額だという。各社には修正のための猶予が 3 か月間与えられ、それまでに修正を行わない場合は 1 日遅れるごとに 10 万ユーロの制裁金を科すとのことだ。

iPhoneのカレンダー、英国などで 2022 年の祝日の更新が遅れる

スラド

著者: headless

2022年1月9日 17:38

英国やオーストラリアなど複数の国で、iPhone のカレンダーに 2022 年の祝日が表示されないトラブルが発生していたそうだ (Mac Rumors の記事 [1]、 [2])。

この問題は 10 月にオーストラリアのユーザーが Apple Community で質問していたが、Apple がいつも新年の初めにカレンダーを更新するとの回答があり、それで解決したかに見えた。しかし、今回は年が明けてもすぐには更新されなかったようだ。影響が確認されたのは英国とオーストラリアのほか、スペイン・ドイツ・ポルトガル・スウェーデン・デンマークが挙げられている。更新は数日遅れてロールアウトしたとみられ、5 日には祝日が表示されるようになったとの報告が出ている。

Google が Apple の検索ビジネス参入を防ぐため収益を分け合っていると主張する訴訟

スラド

著者: headless

2022年1月9日 15:45

Google が Web 検索の高額な広告料金を維持するため、Apple と検索ビジネスにおける非競争合意を結んでいると広告主が主張し、米カリフォルニア北部地区連邦地裁にアンチトラスト訴訟を提起した (プレスリリース、訴状、 The Next Web の記事、 Mac Rumors の記事)。

原告の California Crane School によると、非競争合意には (1) Google が検索ビジネスの利益を Apple に分配 (2) Apple は同社のすべてのデバイスの検索設定で Google を優先 (3) 2000 年代初頭のスティーブ・ジョブズ氏とエリック・シュミット氏から現在のティム・クック氏とサンダー・ピチャイ氏に至るまで、両社の最高責任者が定期的に秘密の会合を持つ (4) Google は Apple が検索ビジネスで競合しないことを条件に年数十億ドル～百数十億ドルを支払う (5) 小さい競合他社を検索市場から排除 (6) 現実的または可能性のある競合他社を買収、といったものが含まれるという。

原告は米国で 2005 年 1 月 1 日以降 Google 検索に広告を出稿したすべての消費者と事業者をクラスとしたクラスアクション訴訟を目指しており、Google と Apple の合意や共謀が違法であることの認定や差し止め、不当利益の返金のほか、競争を促進するため Apple と Google それぞれを複数の企業に分割するよう求めている。

ドローンを使用したスウェーデンの AED 配達サービス、初めて人命を救う

スラド

著者: headless

2022年1月9日 13:52

スウェーデンの Everdrone が運営する自律飛行ドローンによる自動体外式除細動器 (AED) の配達サービス EMADE (Emergency Medical Aerial Delivery) が 12 月、初めて人命を救ったそうだ (プレスリリース、 The Verge の記事、 The Register の記事、 BBC News の記事)。

スウェーデン・トロルヘッタンの 71 歳の男性が院外心停止 (OHCA) を起こしたのは昨年 12 月 9 日、庭で雪かき中のことだ。地元の病院へ出勤途中だった医師のムスタファ・アリ氏が患者 (男性) を発見して心肺蘇生法 (CPR) を施す一方、他の通行人が緊急通報番号へ通報した。EMADE は緊急通報センターのサービスと完全に統合されており、救急車とともに手配された EMADE は 3 分ほどで現場に AED を届けたという。患者は AED による救命措置が行われたのちに病院へ運ばれ、現在は完全に回復したとのこと。

EMADE の実証実験は 2020 年夏期に 4 か月間実施され、64 % のケースで救急車の到着より前に AED を届けられるという結果が出ているが (論文)、実際に救命措置では使われるのは今回が初めてだ。

欧州では年 275,000 人、米国では年 350,000 人が OHCA を起こしているが、その 70 % は手近に AED のない個人宅で発生する。命の助かる可能性は心停止から 1 分経過するごとに 7 ～ 10 % 低下するため、救急車では遅すぎることも多い。その結果、現在 OHCA 患者が助かる割合は 10 % 程度に過ぎないという。このような問題の解決策になると期待される EMADE は既にスウェーデンで 20 万人に AED を届けることが可能であり、2022 年には欧州のより多くの場所で利用可能になるとのことだ。

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