国税庁によるとe-Taxでは、1月4日からマイナンバーカード方式によるe-Tax送信がICカードリーダーなしでも利用可能になったそうだ。これまでPCでマイナンバーカード方式による「e-Tax」送信を行う場合、マイナンバーカードを読み取るための外付けICカードリーダーが別途必要だった。お知らせの内容によれば、PC上に表示される2次元バーコードをスマートフォンで読み取れば、そのスマホをICカードリーダー代わりに利用できるようになったとしている。PC側については設定は不要だが、スマートフォンに関してはマイナポータルアプリをインストールする必要がある（スマホがICカードリーダライタの代わりになります、ケータイ Watch、窓の杜）。

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実は昨年から搭載が予告されていたことではあるのだが「ノートン 360」で、暗号通貨の採掘機能「Norton Crypto」が強制インストールされるよう仕様変更されたようだ。このNorton CryptoはPCがアイドル状態時にイーサリアムをマイニングする機能を持つものだそう。ネットでは簡単に削除できない、いったん有効化すると簡単にオフにできない部分も問題視されている。ノートン 360を購入したユーザーの多くはマルウェア対策やVPN、保護者機能などのセキュリティ対策目的で導入したと思われることから、このような暗号通貨機能が勝手にインストールされたことに対して批判が強まっている（Engadget、GIGAZINE、Krebs on Security）。

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みずほ銀行で11日、法人向けのインターネットバンキングサービス「みずほe-ビジネスサイト」でシステム障害が起きていることが報じられている。障害は午前8時頃から発生、10時50分の段階ではまだログインがしにくい状況が続いている模様。みずほ銀行は急ぎの場合はATMや店頭で取引をするよう呼びかけているとのこと（みずほe-ビジネスサイト、日経新聞、NHK）。

追記
みずほe-ビジネスサイト公式によると午前11時30分頃に復旧したとのこと。

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マンガからメカデザ、イラストレーターとしても知られるCHOCO氏が、コミケでキャッシュレス決済を導入し、そのデータを公開している。同氏が集めたデータは各会計にどれくらい時間がかかったのかというもので、具体的には「会計完了から次の人の会計完了まで」の時間であるという。同氏によるとコミケサークル参加歴25年間でなんとなくやってきた作業が数字になって出てきたとのこと（CHOCO氏のツイート、Togetter）。

それによると、「新刊1部をタッチ決済した」条件で集計した場合、平均で25秒、中央値21秒、最短12秒 、最長59秒という結果になったという。また「新刊1部をIC読込決済した」条件で集計した場合、平均では42秒、中央値38秒、最短27秒、最長80秒となった。なおカードの抜差し、サイン記入、触れた画面への消毒で時間がかかるとしている。

なお、AppleWatchで決済する人はちょっと体勢がつらそうといったことや、スマホのタッチ決済で成功しない人はアンテナの場所が影響するといったことも分かったとしている。また通信速度の問題ででエラーになった回数はゼロだったとのこと（CHOCO氏のツイートその2）。

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Twitter上で都内のパン屋で手動処理式のクレジットカード決済をやっていたことが話題となっている。このパン屋さんが取っている決済方法はインプリンター方式で、クレジットカードのエンボス処理された文字の凹凸をインク付きのローラーで処理伝票に転写する方法だという。最近はこうしたエンボス処理されていないクレジットカードも増えていることから、対応できない場面も増えていると思われる（こくけんさんのツイート、Togetter）。

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大きく報道されていたので周知の内容ではあると思うが、2021年12月30日にみずほ銀行で一部の他行宛ての振り込みができないトラブルが1時間程度発生していたそうだ。このトラブルは同行のATMやインターネットバンキングで起きたもので、同日午後3時30分頃から午後4時30分頃までの1時間ほど振り込みができなかった。原因は平日夜間や土日祝日に他行宛ての即時振り込みを処理する「モアタイムシステム」の設定を誤ったオペレーションミスによるもので、プログラムなどのシステム面には問題はないとしている。具体的には、通常は自動で行っている作業を年末はシステム部門に所属する1人が手作業で変更していたそうで、そのときにの時間を間違えるトラブルが起きていたとのこと（日経クロステック、産経新聞、テレ朝NEWS、時事通信）。

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中国政府の人材獲得政策「千人計画」への参加および関連で発生した収入に関して米政府側に申告しなかったとして米ハーバード大学の教授に対し、連邦陪審は21日、有罪の評決を下した。被告となったのはノーベル化学賞の候補としても知られるハーバード大学のチャールズ・リーバー教授（CNN、朝日新聞、産経新聞、MIT Tech Review）。

同教授は千人計画に参加し中国の武漢理工大学（WUT）から給料として毎月5万ドル（約550万円）の報酬と、同大学にナノテクノロジーの研究所を設立する費用として150万ドルを受け取っていたがその事実を申告していなかった。同教授らの研究チームは米国立衛生研究所（NIH）と国防総省から1500万ドル（約17億円）あまりの研究費を受け取っていたため申告する義務が存在していたとしている。

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日本銀行は20日、資金循環統計の速報を発表した。それによると個人金融資産は前年比で108兆円増の1999.8兆円になっており初の2000兆円突破に迫っているそうだ。これは5期連続で過去最高を更新したとしている。各報道によると政府の給付金や株価上昇などにより、個人マネーが急速に膨らんでいるほか、コロナ禍で外出が抑制され、消費を手控える傾向が資産残高を伸ばした一因だとしている（日本銀行、幻冬舎ゴールドオンライン、朝日新聞）。

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NOBAX 曰く、

ソニー生命保険社員の男が海外の連結子会社の口座から約170億円を不正送金した事件で、男は全額をビットコインに替えていた。ビットコインは現在のレートで207億円相当になっており既にFBIが回収し、裁判所を通じて同社への返還を申請しているという

悪い奴だが、いい奴かも

事件は2021年5月、逮捕されているソニー生命保険社員の石井伶容疑者が正規の取引を装い、ソニー生命の子会社が米国に持つ銀行口座から170億円相当の米ドルを別の米銀口座に送金する形でだまし取ったものだという。石井容疑者は11月29日に逮捕され、12月20日に東京地検により詐欺罪で起訴されている（産経新聞、読売新聞）。

押収したBitcoinは約3880コインで、タレコミにもあるように現在のレートだと200億円程度になる模様。FBIと警視庁などは、石井被告のアメリカの暗号資産のアドレスを追跡したことで送金先を特定することに成功したらしい（日経新聞、FNNプライムオンライン）。

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三井住友カードとSB C&Sは、探し物トラッカー機能「Tile」を搭載したVisaカード「三井住友カード Tile」を共同開発したと発表した。製品案内によるとTileのスマートトラッカー機能を搭載した世界初のクレジットカードであるという。12月16日から1500枚限定で予約を受け付けているとのこと（三井住友カード Tile、Impress Watch、ITmedia、マイナビニュース）。

このクレカではTile機能を実現するためカード内部にバッテリーが搭載されており、フル充電すると最大で半年間ほど利用できる。バッテリーが切れていてもクレジットカードとしては利用できる。カードを紛失した場合、スマホからの操作でカードから音を鳴らすことができるほか、接続が切れた場所をスマートフォン上のアプリの地図で確認することも可能となっている。

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先日ドコモ「d払い」でテスト通知を誤って配信した結果、サービス利用に支障を来した事例があったが、同様のトラブルがモバイルPASMOでも同様のトラブルが発生したそうだ。ケータイ Watchの記事によれば、17日夕方に「JEIS 岩島」の人物名で「テストです」という通知が配信され、その後に「ただ今、大変混みあっております」と表示され、ログインすることができない状況になったとしている。なおこの件に関してはPASMO公式からの案内は出されていない（ケータイ Watch）。

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政府によるとマイナンバーカードの普及率が4割に達したという。今月20日からはマイナンバーカードとスマートフォンを使って、電子化されたワクチン接種証明書を入手可能にになるなど機能の追加も進んでいる。一方でマイナンバーカードではパスワードの記入欄が4種類用意されており、それが覚えきれないとする指摘も出ている。NHKでは総務省のマイナンバー担当にマイナンバーカードのパスワードに関する質問を行ったそうだ（NHK、Impress Watch、時事ドットコム）。

それによれば、現在マイナンバーカードに設定されているパスワードは、「署名用電子証明書」、「利用者証明用電子証明書」、「住民基本台帳用」、「券面事項入力補助用」の4種。NHK側が覚えられないと問うと、担当者曰く署名用電子証明書以外は共通のものでも大丈夫であるという。それなら、なぜ統合していないかという問いに関しては、担当者曰く、マイナンバーカードはいくつかのアプリが合体したようなもので、それぞれにパスワードが必要と理解してください、とのことだそうだ。

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英国で2015年1月以降、4000を超える支店が閉鎖されて問題となっているそうだ。英国の消費者団体Whichによれば、毎月約54支店の割合で閉鎖が続いているという。この結果、消費者がアクセスできる支店数が6000店舗を割り込んでおり、現金に頼っている高齢者や年金受給者、農村部の多くの人に影響が出るとして、同団体が問題であると指摘している。さらに決済手段のデジタル化が進んでおり、同団体によると5人に1人が「現金払いを拒否されたことがある」のだという。Whichは政府に対して、現金へのアクセスや現金決済を保護する法律の制定を求めているそうだ（Which、WEBニッポン消費者新聞）。

pongchang 曰く、

食品スーパーのレジでスマホの2次元バーコードを読むのが大変。読み取り機を店員が操作するのにリーダーを機械の下の棚から引き出して読み取る。有人レジでないと扱えないなら、2次元バーコートのなんちゃってPayはゴミ

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厚生労働省は1日、報道関係者向けに政府が調達した布マスクが保管されている倉庫を公開した。約5200平方メートルの区画内に、マスクの入った約10万箱の段ボールが積み上げられているという。3月末時点では約8272万枚の在庫があったが、希望する施設への配布は続いているため、10月末時点で約8130万枚に減ったとされる。今年3月までの保管費用は計約6億円とされ、現在も費用は継続してかかっているそうだ。なお布マスクの平均単価は139円で、保管されているマスクは単純計算で113億円相当になるとのこと（毎日新聞、東京新聞）。

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世の中には「ドローン節税」なるものが存在するそうだ。マネーボイスの記事によると、この手法は安価なドローンを購入、取得金額が30万円以下であれば少額減価償却資産として一括償却できる制度を利用して多数のドローンを購入。購入費を取得した事業年度の損金に計上し、ドローンを貸し出すことでレンタル料収入を得るというものだそうだ。厳密には節税ではなく課税繰延であり、目先の税額を抑えつつ将来に先送りできる仕組みであるとのこと。しかし記事によると、ドローン節税を税理士法人などが営業等でこの手法を推しまくった結果、やっぱり当局に目を付けられてしまい、令和4年税制改正で封じ込められる可能性が出てきているらしい（マネーボイス）。

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東京地検特捜部は29日、日大理事長の田中英寿容疑者を逮捕した。同容疑者は、日大医学部付属板橋病院の建て替え計画などを巡り、医療法人「錦秀会」前理事長・籔本雅巳被告から少なくとも8000万円のリベートを受領した疑いが出ている。田中容疑者は受け取った現金などを申告せず、所得税約5300万円を脱税した疑いで逮捕された。田中容疑者は「現金は受け取っていない」と逮捕容疑を否認しているという（読売新聞、時事ドットコム、朝日新聞、産経新聞、東京新聞）。

すでに田中容疑者宅の家宅捜索で1億円を超える現金が見つかったとされている。この逮捕を受けて日本大学では田中容疑者が1日、理事長職を辞任することが決まった。辞任する意向を大学側に伝えたのち臨時理事会で了承されたという。在任期間は5期13年に及んだとされる。なお東京地検特捜部と東京国税局は2日、日大本部と田中容疑者の自宅の家宅捜索を行っている（日経新聞、日刊スポーツ）。

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@satecoさんが科学研究費にまつわる話題をいくつかツイートしている。そのツイートによると、科学研究費でプリンターを購入したいと申請を行ったところ、お上から「この科研費研究以外の印刷に使ってはいけない」「他の研究に絶対に使わないということを証明できるなら買っても良い」と言われたりしたそうだ。このほかにもペットボトルのお茶代やコピー用紙などの費用の扱いなどで、研究室の頭脳がその分野の解決のために何日も使われていたりする模様。実際、こうした科学研究費の厳しすぎる運用条件に怒りを感じている現場の人は多いようだ（@satecoさんのツイート、BUZZmag）。

pongchang 曰く、

科学研究費にまつわる@sateco先生のエピソードに注目が集まっています。
オッカム先生も手を焼いた

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headless 曰く、

世界知的所有権機関 (WIPO) が 9 月、ドメイン名「jrrtoken.com」が商標「J R R TOLKIEN」を侵害しているとして、商標を保有する J.R.R. トールキンの遺産管理団体への移転を命じていたようだ (WIPO の裁定、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

このドメイン名を使用していた暗号通貨「JRR Token」は「すべてを支配する一つのトークン (The One Token That Rules Them All)」をキャッチフレーズとし、トールキン作品のさまざまな要素をテーマに用いていた。そのため、トークンの提供が開始された直後の 8 月 7 日、トールキンの遺産管理団体が WIPO の調停仲裁センターに申立てを行っていたという。このドメインはセンターが裁定を行った時点で「thetokenofpower.com」にリダイレクトされており、トールキン作品「ホビット」に登場するガンダルフに似た人物を含む複数の魔法使いの画像や、トールキン作品に関連するそのほかの画像が使われていたそうだ。

訴えられたドメイン保有者 (被告) は「jrrtoken.com」が商標の「L」と「I」を含まず、混乱するほど似ていないと主張したほか、トールキン作品のイメージを使用したのはパロディであり、不誠実さをもって使用したのではないなどと主張した。しかし、被告は著名な商標の 1 ～ 2 文字を置き換えたドメイン名が必ずしも商標を侵害しないという WIPO の過去の裁定を依拠としていたが、現在は当時と異なる認知可能性テストにより判定が行われるようになっている。そのため、審査委員は現在の基準で混乱するほど似ていると判断した。また、被告がパロディだと主張した点も商標の想起を認識していたことを裏付けるものとされた。

このほか、ドメイン名に対する正当な権利が被告にないこと、ドメイン名が不誠実に登録・使用されたことも認定され、ドメイン名移転の申立要件がすべて満たされたとのことだ。

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