燃料価格引き上げに端を発した抗議活動による混乱が続くカザフスタンだが、ロスコスモス CEO のドミートリ・ロゴジン氏が現地からの情報として、宇宙基地のあるバイコヌールの状況は落ち着いていると報告している (ロゴジン氏のツイート [1]、 [2]、 Neowin の記事)。

カザフスタンのバイコヌールはロシアの租借地で、閉鎖行政地域組織 (ZATO) による行政管理が行われている。 国内での混乱が始まって 1 週間ほどになるが、バイコヌールでは特に大きな混乱はなく、住人は行政機関や宇宙基地の運営に協力的だという。宇宙基地の重要な施設の警備は強化されたものの、 ZATO が状況を完全に掌握しており、ロスコスモスの支部や行政組織等は通常通り機能しているとのことだ。

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headless 曰く、

2006 年に国際天文学連合 (IAU) が採択した惑星の定義は民間分類に基づくものだと主張する天文学者のグループが惑星物理学に基づく惑星の定義を提唱している (論文、 The Next Web の記事)。

コペルニクス革命時に科学者が考案した地質学的特徴で分類する惑星の概念は理論に裏付けられ、科学にとって実用的なもので、主惑星と衛星の両方を含んでいたという。しかし、それから 2 世紀ほど過ぎ、太陽中心説を受け入れ始めた科学とは無縁な大衆は目的論や占星術上の想定などを含む地球中心説の要素を維持すべく、軌道に注目した民間分類を作り出したそうだ。

それでも天文学者は 1920 年代まで主惑星と衛星の両方を含む惑星の定義を維持して教え続けていた。しかし、天文学コミュニティは 1910 年ごろから 1955 年ごろまで惑星に対する興味を失い、民間分類を受け入れてしまう。1960 年代以降は宇宙機による探査ミッションが新たな情報をもたらし、コペルニクス主義の惑星の定義が復権していたが、2006 年に IAU は民間分類をコペルニクス主義による分類とする誤った考えを取り入れ、科学的ではなく文化的な惑星の定義を選んでしまったとのこと。

惑星物理学的に定義される惑星は、重力によりほぼ球形を保つことのできる大きさを持ち、かつ核融合を引き起こすほどには大きくないというもの。これはIAUによる惑星の定義 (a) 太陽を周回する軌道上にある、(b) 重力によりほぼ球形を保つだけの質量がある、(c) 軌道周辺を一掃している、のうち (b) のみということになる。軌道周辺の一掃は重要なことではあるが、惑星の他の特徴と比べて重要度は低い。今回の主執筆者を含む論文執筆者 8 名のうち 4 名は 2018 年、過去 200 年にわたる文献を調査した結果、(c) を惑星の定義としているものは 1 件しかなく、しかも誤りが証明された理由を根拠としているものだったとする研究成果を発表している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

SpaceX社が展開する衛星インターネットのStarlinkのパラボラアンテナに、豪雪地帯で「猫が集まる」欠陥が見つかったというTwitter投稿がちょっと笑いを呼んでいる（Aaron Taylor氏のツイート、Futurism.com、GIGAZINE）。

記事によると、パラボラアンテナには雪が積もるのを防ぐために気温を検知して熱を発する機能があるというのだが、それに気づいた猫たちが、暖かなアンテナの上に集結してしまったという。なおこの猫たちには、暖房付きの猫ハウスが用意されているとのことだが、パラボラアンテナの方が気に入ってしまったようである。

笑い話ではあるが、この手の話は意外と当事者にとっては洒落にならないものかもしれない。スラド諸氏もこうしたトラブルに出くわしたりしているだろうか？

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AC0x01 曰く、

米宇宙企業SpaceXのCEOイーロンマスクが11月26日に、従業員宛に「量産中のラプターエンジンの生産ペースの悪化が遥かに深刻で、解決しなければ同社が倒産する可能性もある」とのメールを送ったことがリークされ、話題となっている（ニューズウィーク日本版, Gigazine, ブルームバーグ）。

SpaceXのラプターエンジンの開発は既に一区切りしており、今年7月には150基目という異例のハイペースで量産が進んでいることが報じられている。しかし今回のメールではエンジンの問題は「災害」級で、このまま来年に2週間に1回Starshipを打ち上げられなければ、Starlink計画も滞り同社が破産する可能性もあり得るとして、従業員に問題解決のため全力を尽くすよう求めた。

ただし、氏はこの件が報じられた後に「問題は解決されつつある」ともツィートしており、またいまや世界一の富豪であるマスク氏の個人資産は30兆円とも言われ、そもそも遅延が当たり前のロケット開発でStarshipが何のトラブルもなく来年に2週間に1回飛んでるとほとんどの人は思っていないだろうしで、何か大きな問題があったにせよ従業員にはっぱをかけるための煽り文句という感が拭えない。

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AC0x01 曰く、

Rocket Lab は2 日、1 段目の再使用が可能なロケット「Neutron」の詳細を発表した (動画、 ニュースリリース、 Space.com の記事、 CNBC の記事、 TechCrunch の記事)。

小型ロケットの Electron でシェアを拡大するRocket Labだが、Neutron は高さ 40 m、直径 7 m の大型ロケットで、打ち上げ能力は低軌道に 15 t (※) を予定している。特徴的なのはその形で、1 段目再使用というか、一見一段式に見える形状で、ロケットのフェアリングの中に剝き出しの 2 段目とペイロードを搭載、主要部分を再使用する。ロケットエンジンは LOX / メタン燃料のアルキメデスエンジンを第 1 段に 7 基、第 2 段に 1 基搭載し、打ち上げ後の第 1 段は発射場に垂直着陸する。初打ち上げは 2024 年の予定。

発表ではライバルの SpaceX が廉価なステンレスを多用しているのに対して、同社は 3D プリント技術を使用してカーボンファイバーで軽量なロケットとエンジンを製造できると語り、強力なエンジンは不要であると主張した。なお CEO のベック氏は以前、「大型ロケットに参入するぐらいなら帽子を食べる」と語っていたという事で、発表動画は氏が帽子を食べるシーンから始まっている。

※ 編注: 完全再利用可能モードでの打ち上げ時には 8 t だと説明されている。ロケット第1段と一体になったフェアリングの設計は「Hungry Hippo」と呼ばれ、花が咲くように開いてロケット第 2 段とペイロードを分離したらそのまま閉じて帰還する。

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maia 曰く、

アストロスケールホールディングスが第三者割当増資で約124億円を調達した。6回目の資金調達で、累計調達額は334億円となった（日経、ニュースリリース）。スペースデブリ除去衛星の量産施設の整備や技術開発などに充てる。アストロスケールは、運用終了衛星の除去、デブリの除去、静止衛星の軌道修正で寿命延長といったサービスを目指している。2021年3月には技術実証衛星「ELSA-d」を打ち上げ、現在動作実験を行っている。今後、商用化衛星「ELSA-M」を量産する計画。英国でエルサMを同時に複数機製造できる工場を建設中。日本ではエルサMに加え、JAXAと共同開発する別の大型デブリ除去衛星の工場も建設する予定。

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headless 曰く、

SpaceX は 24 日、NASA の惑星防衛実験ミッション DART (Double Asteroid Redirection Test) の打ち上げをバンデンバーグ宇宙軍基地で実施した(NASA のブログ記事 [1]、 [2]、 [3]、 動画)。

ジョンズホプキンス大学応用物理学研究所が開発した DART は小惑星に宇宙機を衝突させることで軌道がどのように変化するのかを確かめることが目的であり、地球近傍小惑星 65803 ディディモスの衛星ディモーフォスがターゲットとなる。

DART 宇宙機を載せた Falcon 9 ロケットが打ち上げられたのは日本時間 24 日 15 時 21 分。およそ 55 分後に惑星間遷移軌道へ宇宙機を投入し、打ち上げは成功した。その数分後には最初のテレメトリーデータが送信され、太陽電池アレイを展開するのに安全な向きへの転換を開始。ディディモスへ向かって旅立った。

今回の Falcon 9 ロケット第 1 段はこれまでに 2 回のミッションで使われたもので、今回も打ち上げから約 9 分後に太平洋上のドローン船「Of Course I Still Love You」へ無事着陸し、回収も成功した。

宇宙機は 2022 年 9 月にはディディモスへ到着し、およそ 6 km / s でディモーフォスへ故意に衝突する。衝突によりディモーフォスの軌道は数分短くなると予想されており、地球上から望遠鏡で変化を正確に測定する。この結果により、小惑星に与えた衝撃による軌道変化を予測するコンピューターモデルが改善できるとのことだ。

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2016年に設立された米国の新興ロケット打ち上げ企業「Astra Space」は、現地時間11月19日午後9時ごろ初のロケットの打ち上げに成功した。テストペイロードを軌道に乗せることに成功している。同社は自動車のように大量生産できるロケットを作り、宇宙へ毎日アクセスできるような環境を作ることを目標としているという（Astra Spaceリリース、TechCrunch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

4回目にしてようやく軌道投入に成功したという。Astraのロケットの特徴は、3回目の打ち上げの時の以下の記事が詳しいが、新技術などではなく、徹底的な簡素化により最大630kgながら打ち上げ価格を約250万ドルに抑えるという。

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国立天文台によると19日の16時頃から「部分月食」が起こるそうだ。今回は月の直径の97.8％までが影になるという「ほぼ皆既月食」になるそうで、皆既月食に近い状況が楽しめる。肝心の天候だが、ウェザーニューズによれば、西日本から東海、関東にかけて穏やかに晴れるところが多いとのこと。夕方からの月食も観測できる地域も多いとしている。ただ夜間は気温低下するので防寒対策はしたほうがよいとのこと（国立天文台、Impress Watch、ウェザーニューズ）。

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maia 曰く、

11月15日、ロシアが地上打ち上げ型ミサイルで衛星破壊実験を行った（CNNの記事、日経の記事、産経の記事）。追跡可能なデブリが約1500個、微小な破片は数十万個発生したと推測される。現在ISSにはロシア人を含む7人が滞在しているが、宇宙船に退避するなど一時的な避難行動を余儀なくされた。今回の破壊実験に対してアメリカは容認できないとし、強い調子で非難している。ロシアは昨年４月と12月にも同様の実験を実施している。過去にはアメリカ、中国（2007年）、インド（2019年）も衛星攻撃実験を行っている。やはり、スペースデブリやケスラーシンドロームは人類レベルの懸念だろう。

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SpinLaunch社は、遠心分離機のような仕組みでロケットを軌道に乗せるための発射システムを開発している宇宙スタートアップ企業。同社は10月22日にニューメキシコ州のスペースポート・アメリカ実験場で最初の試験機体の打ち上げを行い、その打ち上げに成功したと発表した。打ち上げられた試験機体はエンジンを搭載しておらず全長は3メートルほどのものとされている。同社は今後6〜8か月間に約30回ほどの弾道テスト飛行を実施する計画だとしている（CNBC、TechCrunch、公式動画、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

最も多くの燃料を消費するロケットの第一段をなんとかして簡略化できないか？という問題はこれまで多くのロケット開発者が頭を悩ませてきたところだが、文字通り「剛腕」で解決しようとするSpinLaunch社の挑戦は果たして実を結ぶだろうか？

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韓国初の国産ロケット「ヌリ号」が21日に打ち上げられた。ヌリ号は宇宙空間に到達することはできたものの、搭載していた模擬衛星を軌道へ投入させることはできなかった。うまくいかなかった原因としてはロケットの第3段部分の燃焼が予定よりも早く終了したことが原因とされている。韓国の宇宙機関・韓国航空宇宙研究院（KARI）は、原因を究明した上で来年5月に2回目の発射を行う予定だとしている（中央日報、朝日新聞、SankeiBiz、sorae）。

あるAnonymous Coward 曰く、

韓国は2013年に「ナロ」ロケットで衛星打ち上げに成功しているが、こちらはロシアとの共同開発であり、衛星打ち上げ用の完全な国産ロケットは韓国では初となる。打ち上げられたロケットは目標高度の約700kmまで到達したとも報じられているが、一方で3段目エンジンが想定よりも早く停止してしまい、ダミーのペイロードを目標軌道に投入することは出来なかったという（韓国新聞）。

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ボーイングの CST-100 Starliner は バルブ不調により国際宇宙ステーション (ISS) への打ち上げが延期されているが、ボーイングの宇宙・打ち上げ担当チーフエンジニア ミシェル・パーカー氏が可能性の高い原因を NASA の記者会見で公表した (記者会見音声、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

Starliner は打ち上げテストミッション Orbital Flight Test-2 (OFT-2) を7月31日に予定していたが、ロシアの多目的実験モジュール ナウカのトラブルを受けて 8 月 4 日に延期。しかし打ち上げ前の準備中、24 個のバルブのうち 13 個が正常に動作しないことが判明してミッションは延期となり、現時点では来年上半期の打ち上げを目指している。

ボーイングは Atlas V ロケットとともにStarliner を ULA の Vertical Integration Facility (VIF) に移動して調整を行ったが 4 個のバルブは動かないままだったため、Atlas V ロケットから取り外して自社の製造施設へ持ち帰って調査を進めていた。

パーカー氏によると配線ミスやデータの読み取りエラーといった可能性のある原因を排除していった結果、バルブに入った水分が原因らしいと判明したという。この水分が酸化剤に反応して硝酸を生成し、腐食によりバルブの貼り付きが発生したとみられるとのことだ。

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AC0x01 曰く、

時事通信が10日に報じたところによると、防衛省は宇宙空間を自由に航行して警戒・監視や人工衛星の修理・補給を担う「宇宙巡回船」の建造を検討しているという。実現時期は未定だが、2022年度予算概算要求に調査・研究費1億円を計上した。

報道によれば、この宇宙巡回船は無人の宇宙船で、スペースデブリやキラー衛星（他国の衛星を攻撃する衛星）の警戒・監視を行うという。また衛星の修理や燃料補給に用いることも想定されているという。

と言うのが報じられた内容なのだが、この報じ方だと、まるで一度打ち上げた宇宙船が軌道上に待機していて問題が起きたら現場に急行できるように読め、SNS上などでもそう捉えられている。しかし現実的には、宇宙船が別の軌道に移るには大きなエネルギーが必要で、何度も行える訳でもまた直ぐに急行できるわけでもない。衛星の燃料補給については（目的の衛星に向け打ち上げる形で）実際に他国でも検討されているため、そうした話を宇宙に詳しくない人が勘違いしたのではなかろうか？

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未確認航空現象 (UAP) 対策のための組織強化を盛り込んだ法案が米上院・下院にそれぞれ提出されている (The Register の記事、 S. 2610、 H.R.4350)。

上院の法案 S.2610 は 2022 年度情報機関授権法 (IAA) で、UAP タスクフォースへの支援と監督を345 条で定める。UAP タスクフォースは 2020 年 8 月に国防総省が設置したもので、情報・セキュリティ担当国防次官室の下に海軍が運営している。

345 条は UAP に関する情報を速やかにタスクフォースと国家航空宇宙情報センター (NASIC) へ渡すよう、国家情報長官 (DNI) と国防長官が互いに協力してインテリジェンスコミュニティや国防総省に義務付けることを求め、四半期ごとの議会への報告をタスクフォースに求める内容だ。

一方、下院の法案 H.R.4350 は 2022 年度国防授権法で、1652 条 で UAP 対策を行う部局の設立を定めている。国防長官が DNI と協力して国防長官府に設置する新部局は UAP タスクフォースを置き換えるもので、これに伴ってタスクフォースは解散となる。

新部局には国防総省全体で使用する UAP に関する情報収集や報告、分析手順の開発や、UAP と敵国政府との関連や脅威の評価などが義務付けられ、国防長官が議会に年次報告書を提出する。

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中国の宇宙ステーション「天宮」の天和コアモジュールに3か月間滞在していた3人の宇宙飛行士が17日、無事地球へ帰還した (中国載人航天のニュース記事[1]、 [2]、 新華網日本語の記事、 South China Morning Post の記事、 動画)。

3人を乗せた宇宙船 神舟12号の帰還モジュールが軌道モジュールから分離したのは日本時間17日13時43分。帰還モジュールは14時34分に内モンゴル自治区の東風着陸場に着陸した。3人の健康状態は良好だという。

神舟12号は6月17日に酒泉衛星発射センターから打ち上げられ、天和にドッキングしていた。3人は3か月にわたって滞在し、2回の船外活動を含む技術試験や科学実験などの活動を行ったとのこと。

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ロンドン・ガトウィック空港では 2018 年に無許可で滑走路に侵入したドローンが目撃されたが、そのようなドローンは存在しなかった可能性が高いようだ (Airprox Reality Check の記事、 The Register の記事、 DroneDJ の記事)。

事件が発生したのは 2018 年 12 月 19 日の日没後。これを受けて滑走路は 1 日半にわたって閉鎖され、逮捕者も出ている (翌日には釈放)。しかし、数多くの目撃情報が寄せられたにも関わらず写真や動画を撮影した人はいない。当時は雨が降っており、雨の中を飛行できるドローンは大型で飛行速度が遅いため、比較的撮影は容易だったとみられる。また、日没後だったことからドローンの明かりが目撃されたとみられるが、通常のドローンが搭載する LED 照明は 1 km も先から見えるほど明るくない。12 月 20 日には英空軍がドローン対策システムを配備したものの、その後も目撃情報は続いていた。

情報公開法に基づく請求で得られた情報によると、ドローン対策システム Falcon Shield 配備後の 12 月 21 日朝には滑走路の使用がフライト数制限付きで再開された。しかし、Falcon Shieldがドローンを検知していないにもかかわらず、日没後の 17 時 (2018 年 12 月 21 日のロンドンの日没時刻は 15 時 53 分)に目撃情報を受けて再びフライトを一時停止している。翌 12 月 22 日にも目撃情報は続いていたが、捜査を指揮したサセックス警察の Jason Tingley 警視正はドローンが存在しなかった可能性を否定しないと述べている。同日から目撃情報によるフライト停止は打ち切られており、実際に目撃情報の信ぴょう性は低いと警察が判断したとみられる。

また、英ニアミス事故委員会 (UK Airprox Board) に寄せられたガトウィック周辺でのニアミス情報はなく、ガトウィック空港ではFalcon Shieldのドローン検知機能が正常に動作するか警察とともにテストを行っていたという。また、侵入したドローンの映像が残されていないことについても信頼できる説明はない。警察では人間の目が携帯電話に搭載されたカメラよりもはるかに高性能であることを示唆しているが、報道カメラマンが取材に集まっていたことを無視している。Falcon Shield は 1 km 以内を飛行するドローンを撮影できるが、侵入したドローンは撮影されていないとのこと。

これについて先日ドローン企業 DJI を退職し、Boston Dynamics のバイスプレジデント就任を発表した Brendan Schulman 氏は、ガトウィックでの事件にドローンが関わっていないのは明らかだと述べている。

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KDDIは13日、SpaceXと業務提携して衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」を利用したサービスを展開すると発表した。2022年頃から全国約1200カ所での導入開始する計画だという。また共同でStarlink地上局の構築も計画している模様（KDDI、au 新サービス発表会[動画] Starlink関連は52分26秒当たりから、CNET、ケータイ Watch、GIZMODO）。

あるAnonymous Coward 曰く、

KDDIが衛星インターネットの日本代理店になるなどではなく、auの山間部や離島、災害対策に設置するau基地局のバックホール回線として、衛星インターネットを使用するということらしい。日本の大手事業者では、ソフトバンクが競合のOneWebに出資している。

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