日立製作所、雇用形態をジョブ型に切り替える方針。今夏から

2022年1月12日 18:06

日経新聞によると日立製作所が2022年7月頃から、欧米で一般的な「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる方針であるという。ジョブ型雇用では、職務ごとに必要なスキルを職務記述書に明記して仕事の範囲を明確にする。賃金は基本的には職務に応じて決まるため、需要が大きく高度な職務ほど給与に差が出る。記事によれば、日立製作所がこうした方針を明らかにしたのは、必要な人材を社外から獲得するためであるそうだ（日経新聞）。

NOBAX 曰く、

日立製作所は2020年からジョブ型人財マネジメントを推進してきましたが
今夏から全社員を対象にするそうです
日本の多くの大企業は新卒を採用し、年功序列、終身雇用を前提として
経験と実績によって徐々に出世の階段を登っていくという雇用形態が一般的でした
欧米ではジョブ型が一般的で、秘書が必要になったら秘書を募集して採用する
経理の人間が必要になったら経理経験者を募集するといった雇用形態で
社員は働きながらスキルアップし、より良い雇用条件を結べる会社に転職して
キャリアアップを図ります

ジョブ型によって落ちこぼれる社員や逆に若くして能力を評価される人が
出るなど流動化が進むでしょう
会社にぶら下がっている社員には激震ですね

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葛飾区がJR貨物線（新金貨物線）の旅客化事業検討本格化

スラド

著者: nagazou

2022年1月12日 06:08

葛飾区を南北に走るJR貨物線を旅客路線化する計画があるという。東京都葛飾区が進めるもので、2030年頃に一部区間の開業を目指すとしている。対象となるのは、JR総武線・新小岩駅付近と常磐線・金町駅を通る単線の「新金貨物線」（約7キロ）。大正期に東京と千葉をつなぐ輸送網として整備されたものの、現在は運行本数は減っているという（読売新聞）。

路線の周辺には「男はつらいよ」の舞台となった柴又帝釈天があることや、脱炭素化の流れの中で公共交通機関の重要性は高まっていることなどから、観光振興や街づくりの一環として旅客路線化を進めていくという。区はJR東日本や国土交通省、都などと検討会を発足させて実現を目指す方針。

あるAnonymous Coward 曰く、

読売の記事タイトルでは｢事業に着手｣とありますが、関係者の合意のもとに事業化が決まったわけではなく、｢検討・調整本格化｣といったところのようです
LRT（ライトレールトランジット）を想定しているようですが、実現できるでしょうか？

昨年初めの時点で乗り物系サイトに解説記事が出ています
葛飾区「新金線の旅客化」本当に可能？貨物線の旅客転用は課題山積現地で感じた「壁」。

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企業格付けにおいて、サイバーセキュリティ対策度を盛り込む動きが広がる

スラド

著者: nagazou

2022年1月11日 18:03

ugoo 曰く、

欧米企業では取引先のサイバーセキュリティ対策度を、外部機関に調査して「格付け」してもらい、対策度によって取引継続を判断する動きが出ている（日経）。

ある日本メーカーでも取引先から、「御社の海外拠点のシステムに重大な脆弱性を発見した。すぐに是正しないと取引は続けられない」などとの通告を受けた事例があるという。格付けに使われているのはセキュリティ・スコアカード社のツールであり、「攻撃者からの狙われやすさ」を数値化し、A～Fで格付けする。

従来の企業格付け大手「ムーディーズ」などは、サイバー格付けを実施する同様の事業者と業務提携を発表した。日本でも東京海上日動が、サイバー保険の保険料算定に使い始めた。

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BALMUDA Phoneが一時販売停止に。技適に確認すべき事項

スラド

著者: nagazou

2022年1月11日 12:00

一部店舗では2万円を切る価格で投げ売りされたりしてるらしい（スマサポチャンネル[動画]）など、いろいろな意味で話題となっていた「BALMUDA Phone」だが、バルミューダが販売するモデル「X01A」および、ソフトバンクが販売する「A101BM」のいずれも販売を一時見合わせる事態になっているという。販売の見合わせは1月7日から行われているという。ITmediaの記事によれば、製造元である京セラから「『技術基準適合証明』の認証に関して確認すべき事項が生じた」との連絡があったためだとしている（ITmedia、すまほん!! ）。

バルミューダのWeb直販では出荷時期は10日の段階では「まもなく予約受付を再開」に変更されているほか、同社のブランドストアでも1月中は全て「受付終了」となっており、事実上購入できなくなっている。なお、すまほん!! の記事によると、販売現場での展示デモ機（ホットモック）も電源を切るよう通達を受けているそうだ。

法規制により色の付いた吸水ショーツが生理用品として扱えず。広告展開にも影響

スラド

著者: nagazou

2022年1月7日 15:04

日本では「改正医薬品医療機器法（薬機法）」や厚生労働省が定める「生理処理用品製造販売承認基準」の影響により、女性の整理などの身体的な悩みをテクノロジーで解決する「フェムテック」製品の広がりに影響を与えているという（日テレNEWS24、NIKKEI STYLE）。

生理用品の製造販売には、都道府県か厚労省から販売の承認を得る必要がある。しかし、先の基準には生理用品に「白色」「においがほとんどなく、異物を含まない」といった規定があることから、基準で言う生理用品は現実には紙ナプキンのみを示すものとなっているようだ。

このため色などのバリエーションが存在するフェムテック製品は特定の品質基準が設定されていない「雑品」に分類される形で販売されている。その結果、広告などで生理用品に準ずる表記が行えず「経血を吸収」や「ナプキンを使わず着用可能」などの説明も基準や薬機法に抵触する可能性があるため表記できない状況にあるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

生理用品に関する規定は1961年の薬事法（当時）改正以降、60年間、ほぼ見直されていない。

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攻撃的な人は1人でチームの生産性を30〜40パーセント低下させる

スラド

著者: nagazou

2021年12月25日 06:14

あるAnonymous Coward 曰く、

NSW大学の研究によると、「性格が悪い人」、「怠け者」、「場を暗くする人」が存在するとチームの生産性は30～40%低下するという。また、チームの帰属意識を低下させてしまう効果もあるようだ。リンク先ではそういった人の具体例として話を聞かない人、責任者探しをする人、人の好みを尊重できない人などが挙げられ、経験談が集まっている。

やはり、現代では怒りや不満は生産性とトレードオフの関係にあるのではないだろうか? スラド諸兄の意見はいかがだろうか。

もと記事は11月に掲載されたものですが。記事の内容はBBT大学経営学部教授の斉藤徹氏が、組織に「安心感」を作るためのポイントについて語ったもの。記事では建設的な議論を妨げる最大の要因は、感情的になってしまうだと指摘。感情的になった結果、対立構造になってしまうとしている（ログミーBiz、はてなブックマーク）。

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年賀状を出す予定の人が昨年より増加。パイロットコーポレーション調査

スラド

著者: nagazou

2021年12月24日 13:34

パイロットコーポレーションの調査によると、今年は年賀状を出す人が増えているらしい。同社は毎年「ビジネスマン・OLの年賀状に関するアンケート調査」を行っているが、それによると年賀状を「出す」人は2021年調査の60.8％から4.8ポイントほど増加したという（2022年（令和4年）ビジネスマン・OLの年賀状に関するアンケート調査[PDF]）。

増加の理由としては、「新年の挨拶として」が84.8％、「日頃、御無沙汰しているので」が43.2％となっている。次いで、「コロナ禍で会えていないので」が40.0％だった。新年の挨拶に使われるサービスとしては、「LINE等メッセージアプリ」が69.8％と圧倒的に多いが、年賀状もそれに続く62.5％を占めている。その次は電子メールで32.8％、次に電話が32.8％、以降はInstagramが11.5％、Facebookが10.2％、Twitterが4.9％となっている。

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私用スマホの会社での無断充電、懲戒処分の対象となり得る

スラド

著者: nagazou

2021年12月22日 18:05

弁護士ドットコムの記事によれば、勤め先などの企業で私物のスマホを充電していると懲戒処分の対象になる可能性があるという。記事によれば、刑法第245条で電気は財物に指定されていることから、他人のコンセントを勝手に使用して、電気を消費するのは窃盗罪に該当しうる行為なのだそうだ。企業側が明示的に職場でのスマホ充電を禁止している場合、窃盗罪が成立しうるとしている（弁護士ドットコム）。

また多くの企業では就業規則に「社内で罰法規の各規定に違反する行為を行ったときは、の懲戒事由の条項となる」ことが入っているため、懲戒処分の対象となる可能性はあるとしている。ただし明示的な禁止ルールがない場合は判断が難しいとのこと。

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犯人の「五千万円を用意しろ！あと、逃走用の車もだ！」は、IT業界では『要求』ではなく『要件』

スラド

著者: nagazou

2021年12月21日 16:07

Jun Harada氏の要求と要件の違いに関するツイートが話題になっている（Jun Haradaさんのツイート、Togetter）。

警察「お前の要求はなんだ!?」
犯人「五千万円を用意しろ!あと、逃走用の車もだ!」
IT「それは要件だ!要求を言え!」
警察「」
犯人「」

いわゆる「顧客が本当に必要だったもの」系のネタなのだが、どういうことかという内容に関しては、Gazyu氏のツイートがわかりやすい答えとなっている。犯人の要求は「捕まらずに大金が欲しい」なのだが、実際ヒアリングを進めると「娘の手術費用にどうしても大金が必要なんだ」という理由があるかもしれない。この場合は解決手法として強盗により金を得るのではなく、クラウドファンディングや募金などを行えば、強盗という犯罪手段でなくても要求（目的）を達成できる可能性があることを示している（Gazyuさんのツイート）。

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会計ソフトの弥生、オリックスが全株式を米投資会社へ売却

スラド

著者: nagazou

2021年12月21日 07:03

オリックスは17日、会計ソフトメーカー「弥生」の全株式を、米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピー（KKR）に売却した。譲渡額は非公開となっている。譲渡日は2022年3月1日を予定している。弥生が行っている業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート事業なども今後も継続するとしており、また弥生代表である岡本浩一郎氏も代表取締役社長として続投するとしている。KKRは、中小向けの会計・業務ソフトウェア企業や米国のERPベンダー企業、クラウド財務会計プラットフォームなどへの投資実績があるという（弥生リリース、ITmedia）。

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MediaTek、スマートフォン向けSoC市場で首位獲得へ

スラド

著者: nagazou

2021年12月17日 07:10

EE Timesの記事によれば、MediaTekが2021年のスマホ向け半導体チップ市場でトップの座を獲得すると予測されているそうだ。2021年第3四半期における売上高全体のうち、スマートフォン向けが占める割合は56％。前年比72％増となっているという。急激な成長は、5Gへの移行と市場シェア拡大の相乗効果によるものだとしている。またこれまでMediaTekの売上は中国企業への依存度が高かったが、2021年の北米市場におけるAndroid向け半導体シェアは、35％を上回っており、中国依存から抜け出しつつあるとしている（EE Times）。

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英国のAmazon倉庫、救急車の出動回数は3年8か月で971回

スラド

著者: nagazou

2021年12月16日 17:04

あるAnonymous Coward 曰く、

ミラー紙の記事によると、イギリス国営の医療事業で病院などを運営する国民保健サービス（NHS）に対して情報公開法に基づき情報請求をしたところ、2018年1月1日から2021年8月31日のわずか3年8ヶ月の間にアマゾンの倉庫で発生した救急車の呼び出し通報は971回。2018年は215回、2019年は209回、2020年には299回で、今年の8ヶ月間は248回で去年より24%増加。平均で週に5回呼び出しをしている（Mirror）。

エセックスのティルベリーにある倉庫では、24時間稼働で4000人が働く。今年11月7日日曜日の朝8時、この倉庫で働いていたある労働者がトイレで死亡しているのが発見された。971回のうちこの倉庫だけで178回に及ぶ。

ウォリックシャーのラグビーにある倉庫からの通報では自殺未遂の記録があり、スタフスのルージュリーの倉庫からは自殺願望の通報と薬物の過剰摂取による事故が記録されていたそうだ。

今年のイギリスのブラックフライデーでは20億ポンドの売上を計上したが、記事で語っている匿名の内部告発者は、10時間の夜間シフトで380件の商品を探し回るのを経験しており、また、コロナに感染している例外を除いて病気で休職する場合初めの3日間は手当は出ないそうだ。

アマゾンの広報担当者は「当社を批判している者たちは不完全な情報を意図的に誤解を招くような仕向けている」「イギリスの他の輸送倉庫業と比較してもアマゾンは平均40％も怪我・事故が少ない」「救急車の大部分は、仕事関連ではなく持病」「政府の傷病手当方針が4日目から始まるので他の小売業者と同等である」としている。

日本でもディーゼル車用の尿素水・アドブルーが不足。10倍以上の高騰例も

スラド

著者: nagazou

2021年12月16日 15:04

11月頃に韓国で尿素水（アドブルー）不足が大きな問題となっていたことは記憶に新しいが、日本国内でも12月頃からアドブルーの不足が顕著になり始めているという。この影響で価格が高騰しており、通常1リッターあたり200円程度のものが2560円程度にまで高騰している例も出てきているようだ（くるまのニュース、物流ニュース、マーケットニュース、Togetter）。

現在のディーゼルエンジン車では、排出ガス中の窒素酸化物を化学反応させて排出ガスを浄化する仕組みを採用しているためディーゼル車オーナーは定期的にアドブルーを補充する必要がある。日本では日本国内のアンモニア消費量の8割近くを国内生産で対応していたことから、アドブルー不足の影響は少ないとみられていた。

しかし、実際にはトラックドライバーや運送企業経営者たちからアドブルー不足の声が聞かれるようになったという（Yahoo!ニュース個人）。こうしたアドブルー不足の経緯としては、オーストラリアと中国が対立し、中国がオーストラリア産石炭の輸入を停止した結果、電力不足が発生。アドブルーの中国での生産量が減少したことにある。中国にアドブルー供給をほぼ依存していた韓国が不足に陥ったというもの。

国内での高騰原因については、いわゆる転売ヤーが買い占めをしているという説、韓国が国際市場にあるアドブルーを買いあさった結果、在庫が逼迫して国内にも影響が出てきたなどの説もある。いろいろいわれているものの、国際的な玉突き事故が一因になっている模様。

イタリア当局、自社の物流サービスを使わせるために支配的立場を濫用した Amazon に 10 億ユーロ超の制裁金

スラド

著者: nagazou

2021年12月13日 14:04

headless 曰く、

イタリアの競争・市場保護委員会 (AGCM) は 9 日、Amazon が市場支配的立場の濫用を規制する EU 機能条約 102 条に違反したとして、10 億ユーロを超える制裁金の支払を命じたと発表した (プレスリリース、 The Register の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

AGCM によれば、Amazon はイタリアのマーケットプレースサービス市場における支配的立場を濫用し、販売者に Amazon の物流サービス Fulfillment by Amazon (FBA) を利用するよう仕向けたという。

具体的には FBA を利用する販売者にのみ Prime ラベルを付与し、Prime Day やブラックフライデー・サイバーマンデー等のセールイベントへの参加は Prime ラベル付与者に限定するほか、FBA 利用者にはアカウント停止につながる可能性のあるパフォーマンス監視を非 FBA 利用者ほど厳しく行わないなどの利益誘導が行われているとのこと。

これにより販売者がFBAを選ばざるを得ない状態を作り出して物流サービスで競合する他社に損害を与えただけでなく、費用の高い FBA を利用するために販売者が Amazon 以外での販売を控えることでマーケットプレースサービスで競合する他社にも損害を与えたとしている。

制裁金の対象は Amazon Europe Core S.à r.l. と Amazon Services Europe S.à r.l.、Amazon EU S.à r.l.、Amazon Italia Services S.r.l. および Amazon Italia Logistica S.r.l. の 5 社で合計 11 億 2,800 万ユーロ。さらに競争状態を早急に復元するため、監視トラスティによる監視の対象にもなるとのことだ。

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オリコン顧客満足度ランキング、通信関連を12月1日に更新

スラド

著者: nagazou

2021年12月7日 18:04

oricon MEは1日、オリコン顧客満足度ランキングを更新した。通信関連の部門では「格安SIM・格安スマホ」「携帯キャリア」「キャリア格安ブランド」「プロバイダ」部門が更新されている。調査条件などに関しては部門ごとに異なるため、ここではざっくり各部門上位3項目について紹介する（2021 年オリコン顧客満足度調査『格安 SIM／格安スマホ』ランキング発表リリース修正版[PDF]、満足度の⾼い『携帯キャリア』『キャリア格安ブランド』ランキング発表 [PDF]、42,352人が回答した満足度の高い『プロバイダ』ランキング発表[PDF]）。

格安SIM部門では、1位が「NUROモバイル」と「mineo」、2位に「UQmobile」が選出された。NUROモバイルは「初期設定のしやすさ」「コストパフォーマンス」の2項目が評価されたとしている。同率1位であるmineoでは「加入手続き」「プランの充実度」「コストパフォーマンス」「サポートサービス」の4項目が評価されて1位になったとのこと。

格安スマホ部門では、1位に「イオンモバイル」、2位に「mineo」、3位は「IIJmio」が選出された。イオンモバイルは「加入手続き」「初期設定のしやすさ」「繋がりやすさ」「プランの充実度」「コストパフォーマンス」「サポートサービス」「付帯サービス」「保証サービス」の8項目が評価されたという。こちらでは2位となったmineoは「端末のラインナップ」で評価されたとしている。

携帯キャリア部門では、1位に「楽天モバイル」、2位に「docomo」、3位は「SoftBank」となった。2020年4⽉にサービスを開始したばかりの楽天モバイルは「加入手続き」「初期設定のしやすさ」「料⾦プラン」などの6項目が評価されて1位となった。2位の「docomo」に関しては「繋がりやすさ」「サポートサービス」「保証サービス」が評価されたとしている。

キャリア格安ブランド部門では、1位に「ahamo」、2位に「LINEMO」、3位は「povo」となっている。1位のahamoは、「繋がりやすさ」「料⾦プラン」「コストパフォーマンス」「サポートサービス」「付帯サービス」「保証サービス」の6項目で評価された。その中でも料⾦プランのわかりやすさが特に評価されて1位になったとしている。

プロバイダ部門では、地域ごとの部門などに分かれている。広域企業だけ取り上げると1位が「ドコモnet（NTTドコモ）」、2位「GMOとくとくBB（GMOインターネット）」、3位「au one net（KDDI）」となっており、携帯キャリアが販売しているセット契約できるプロバイダが強い傾向にあるようだ。

新幹線「のぞみ」で12歳未満の子どもの料金を無料。期間限定

スラド

著者: nagazou

2021年11月25日 06:03

JR東海とJR西日本は、東海道および山陽新幹線の「のぞみ」に乗る子どもの料金を期間限定で無料にする方針を発表した（JR東海リリース[PDF]、NHK、マイナビニュース）。コロナ禍で落ち込んだ新幹線の需要を喚起する狙いがある。このキャンペーンは11月24日から12月19日までの期間実施される。リリースによると、無料になる条件として以下の項目が設定されている。

「エクスプレス予約」個人会員または「スマートEX」会員であること
対象区間の「のぞみ」普通車指定席・グリーン車の対象商品の「おとな」と同時に「こども」を購入すること
全員がＩＣサービス（チケットレス乗車）で乗車すること

これらの条件を満たすと、こどもの利用代金が2週間程度でクレジットカードに返金されるという。

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千石電商、創業50周年を迎える

スラド

著者: nagazou

2021年11月20日 05:31

電子部品販売で知られる千石電商が11月に創業50周年を迎えたそうだ。同社は記念して11月20日から店舗で買い物をした人全員にステッカーを、5000円以上の商品を購入した人に記念マグカップを配布するとのこと。記念品の提供はインターネット通販は対象外となるが、日本橋店などのリアル店舗での買い物に関してはすべて対象。異なるフロアでの合算にも対応しているとのこと（千石電商公式Twitter）。

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地域振興プロジェクト「温泉むすめ」の設定が差別的だとして炎上

スラド

著者: nagazou

2021年11月19日 18:38

様々なモノを擬人化して美少女コンテンツ化する擬人化プロジェクトが流行っているが、その中の一つ「温泉むすめ」の設定が差別的だとして物議をかもしている（J-CAST ニュース、Business Journal、まぐまぐ！）。

「温泉むすめ」は各地の温泉を美少女キャラクター化して温泉地の魅力を伝えることを目的とした地域活性化プロジェクトだが、温泉を訪れたある女性が「性差別で性搾取」と批判したことで炎上したようだ。例に挙げられたのが

定山渓泉美：可愛い温泉むすめが大好きでいつもスカートめくりをしちゃうイタズラなむすめ。可愛い子ちゃんの情報に詳しく、全温泉むすめのスリーサイズを覚えている
小野川小町：『今日こそは夜這いがあるかも』とドキドキしてしまい、いつも寝不足気味
和倉雅奈：隠し切れないぐらいの大人な雰囲気の持ち主で、肉感もありセクシー

というキャラクター。批判を受けた温泉むすめ側では、不適切な設定である「スカートめくり」「夜這い」といった文言や、キャラクターの所属学年が削除されることとなった。

あるAnonymous Coward 曰く、

個人的にはキャラ設定くらいで目くじら立てなくても、という気もするが温泉宿が「夜這いを期待」とかいうキャラを推してるのは女性客にはちょっとイヤな気分がするものかもしれない。穏当な落としどころはどのあたりにあるのだろうか。

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ニップン、ランサムウェア被害で決算報告を再延期へ。帳票を手作業で作成中

スラド

著者: nagazou

2021年11月19日 17:46

7月にランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、決算発表を延期していた製粉大手のニップン。そのニップンは12日、さらに2022年3月期第2四半期報告書の提出期限を約2か月半の延長を求める申請を関東財務局に行ったと発表した。同社はランサムウェア被害により、大半のシステムが被害にあい、その後も復旧が難航。現在は財務システムに自動入力されていた帳票を手作業で作成している状況であるという。8月の段階では決算発表を約3カ月延期して11月15日に行う予定であった（ニップンリリース[PDF]、Security NEXT、市況かぶ全力2階建）。

IIJが受信もPPAP廃止へ、社外から届くパスワード付きZIPファイルはメール本文のみ受信

スラド

著者: nagazou

2021年11月19日 14:05

IIJは15日、「PPAPに対する当社運用の変更について」とするリリースを出し、自社や自社向けの取引先で利用されているいわゆる「PPAP」を廃止すると発表した。制限がかかるのは2022年1月26日以降のメール。PPAPメールが送信されると、添付されたパスワード付きZIPファイルがフィルターにより削除され、メール本文のみを受信するとしている（IIJリリース、ITmedia）。

リリースタイトルにあるように自社のビジネス取引関係向けのもので、先日発表された日立のPPAP対応と類似したものとなっている。IIJが提供しているIIJmioのサービス契約者のPPAPメールが弾かれるといった性質のものではない。なお、グループ企業への方針拡大は未定だとしている。今後は顧客や取引先企業と協議しながら、共有ストレージサービスへの移行する方針だとしている。

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