Google が Web 検索の高額な広告料金を維持するため、Apple と検索ビジネスにおける非競争合意を結んでいると広告主が主張し、米カリフォルニア北部地区連邦地裁にアンチトラスト訴訟を提起した (プレスリリース、 訴状、 The Next Web の記事、 Mac Rumors の記事)。

原告の California Crane School によると、非競争合意には (1) Google が検索ビジネスの利益を Apple に分配 (2) Apple は同社のすべてのデバイスの検索設定で Google を優先 (3) 2000 年代初頭のスティーブ・ジョブズ氏とエリック・シュミット氏から現在のティム・クック氏とサンダー・ピチャイ氏に至るまで、両社の最高責任者が定期的に秘密の会合を持つ (4) Google は Apple が検索ビジネスで競合しないことを条件に年数十億ドル ～ 百数十億ドルを支払う (5) 小さい競合他社を検索市場から排除 (6) 現実的または可能性のある競合他社を買収、といったものが含まれるという。

原告は米国で 2005 年 1 月 1 日以降 Google 検索に広告を出稿したすべての消費者と事業者をクラスとしたクラスアクション訴訟を目指しており、Google と Apple の合意や共謀が違法であることの認定や差し止め、不当利益の返金のほか、競争を促進するため Apple と Google それぞれを複数の企業に分割するよう求めている。

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Cloudflare Radar のデータによると、2021 年は TikTok.com がトラフィックで Google.com を上回り、最も人気の高いドメインになったそうだ(Cloudflare のブログ記事、 Neowin の記事)。

Cloudflare Radar が始まったのは昨年 9 月だが、Google.com (Maps・Translate ・ Photos ・ Flights・ Books ・ News などを含む) は昨年末まで常時 1 位を保持し、無敵といってもいい状態だったという。当時 TikTok.com は 7 位 ～ 8 位あたりを推移していたが、今年 2 月 17 日には初めて日単位でのトラフィック 1 位に上昇し、3 月と 5 月にも 1 位の日が数日みられる。

ところが 8 月には多くの日で 1 位となり、10 月下旬以降は感謝祭 (11 月 25 日) やブラックフライデー (11 月 26 日) を含めてほとんどの日で 1 位となったとのこと。ドメイン別の過去 30 日分データを見ると11 月末から 12 月上旬にかけては 2 週間以上連続して TikTok.com が 1 位だったが、12 月 13 日以降の 2 週間ではほとんどの日で Google.com が 1 位になっている。ただし、過去 7 日分データで Google.com が 1 位になったのは月曜日のみであり、あとは TikTok.com が 1 位になっている。

TikTok.com の上昇に伴い、昨年は安定して 2 位だった Facebook.com が安定的な 3 位となり、3 位と 4 位だった Microsoft.com と Apple.com もそれぞれ 1 ランク下降している。なお、YouTube.com はトップ 10 後半が定位置だが、2 月 2 日に限って 1 位に上昇している。この日は注目の動画がいくつか公開されているが、1 日だけ急上昇した理由は明確でないようだ。

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Googleは12月14日、クラウドストレージサービス「Googleドライブ」に関する新しいポリシーを発表した。ポリシー違反のファイルへのアクセスを近く制限する方針であるとしている。制限が行われる背景としては、マルウェアのホスティングやフィッシングなどの行為、悪意のある表現、子供を危険にさらす可能性のあるコンテンツの配布といったサービスの乱用からユーザーを保護する目的があるという（Googleリリース、TechRadar、GIGAZINE）。

制限が実施されるとファイル名の横にフラグが表示され、ファイルの共有ができなくなるほか、公開済みのリンクからもファイルにアクセスできなくなる。制限対象となったアイテムの所有者には、アクションが実行されたことを通知するメールが送信される。そのとき制限の見直しが必要な場合はその方法を通知する。また共有ドライブにあるアイテムの場合、共有ドライブの管理者に通知が届くとしている。

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Waymo の自律走行車がテスト中の米国・サンフランシスコで人身事故を起こしたと Redditで報告されていたのだが、事故当時はセーフティードライバーによる手動運転中だったようだ (The Verge の記事、 9to5Google の記事)。

衝撃音を聞いて監視カメラの映像を確認したという Reddit ユーザーによると、ライドシェアの車から降りた近所の住人 2 人のうち、1 人がいったん道を渡った後で引き返し、Waymo 車に衝突したという。被害者が意識を失うことはなく、立ち上がっていたが、検査のため病院へ運ばれたとのこと。

Waymo の Katherine Barna 氏によれば事故当時は手動運転モードだったそうだ。サンフランシスコ市警によるとドライバー・歩行者ともに男性で、いずれも捜査に協力的だという。アルコールやドラッグの影響によるものではなく、逮捕者も出ていないとのことだ。

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headless 曰く、

Google が先週の間に、Google ツールバーの提供を終了していたようだ (Ars Technica の記事、 Android Police の記事、 ツールバーヘルプ)。

Google ツールバーは 2000 年 12 月 11 日に提供開始。Ars Technica では 21 周年の特集記事を用意していたが、記事公開前に最後のチェックをしたところ提供終了が発表されていたという。正確な日付は不明だが、21 周年を目前にした先週 1 週間のうちに提供終了したとみられる。Google ツールバーのインストール手順を紹介していたヘルプ記事ではGoogle ツールバーがインストールできなくなったとし、代わりに Google Chrome のインストールを推奨している。

今回提供が終了したのは Internet Explorer (IE) 版であり、Firefox 版の Google ツールバーは既に提供が終了していた。Google ツールバーに限らず、アドオンとしてブラウザーにさまざまな機能を追加できるツールバーは人気を博した。しかし、ブラウザー側で標準機能となった機能も多く、ディスプレイのワイドスクリーン化が進んだこともあり、縦方向に場所をとるサードパーティ製ツールバーは下火となっていったようだ。

個人的には使っていた記憶はあるものの、かなり前のことで特に強い印象は残っていない。スラドの皆さんはいかがだろうか。Google ツールバー以外にも印象に残るツールバーがあればコメントしてほしい。

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headless 曰く、

返品交換保証 (RMA) を受けるためにGoogleの修理拠点へデバイスを送ったユーザーのアカウントが侵害された問題について、少なくともうち 1 件はRMAと無関係だという (The Verge の記事、 9to5Google の記事)。

Google が確認したのはゲームデザイナーのジェーン・マゴニガル氏が Twitter で報告したものだ。当初 Google は The Verge に調査中だと回答していたが、徹底的な調査の結果デバイスの RMA とは無関係との結論に達したとのこと。

ただし、この件についてマゴニガル氏は Google に届いているはずのデバイス (Pixel 5a) が行方不明になっていると (削除したツイートで) 報告しており、このデバイスは行方不明のままのようだ。なお、もう 1 件は Reddit で報告されたものだが、投稿者は投稿だけでなくアカウントも削除しているため、続報もない。

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headless 曰く、

返品交換保証 (RMA) を受けるために Google のテキサスの修理拠点へ送った Pixel スマートフォンが不正にアクセスされ、Google アカウントやその他のアカウントが侵害されたとの報告が 2 件出ている (Android Police の記事、 The Verge の記事、 9to5Google の記事、 SlashGear の記事)。

1 件は Reddit で報告されたもので投稿は既に削除されているが、投稿者の妻が故障した Pixel を Google へ送ってから 1 か月ほどして妻のソーシャルメディアアカウントに妻のヌード写真が投稿され、妻の PayPal アカウントで誰かに 5 ドルが送金されたという。Facebook と Instagram のデータはテキサスからのログインを示しており、古い端末の位置情報は投稿日にも送付先の建物を示していたとのこと。

もう 1 件はゲームデザイナーのジェーン・マゴニガル氏が Twitter で報告したものだ。マゴニガル氏は Google に返送した Pixel 5a が届かなかったとして代金を課金された上、1 か月以上経っても新しい端末は送られてこないと報告していたが、その後 Googleアカウントなどに誰かがログインし、下着姿などを含む多数のセルフィーが閲覧されていたという。なお、こちらもアカウント侵害関連の投稿は削除済みとなっている。

Google は修理・交換のため端末を送る前にはバックアップを取ってから初期化するよう推奨しているが、いずれの端末も故障のために操作不可能だった点が共通している。前者は新しい端末を受け取ったようだが、修理拠点で何者かが古い端末を修理してアカウントにアクセスしたとみられる。後者に関して Google は The Verge に調査中だと回答しているが、端末が現在どこにあるのかも把握できていないようだ。

Apple の正規サービスプロバイダーでも 2016 年に同様の問題が発生しており、Appleが被害者に数百万ドルを支払ったと今年6月に報じられた。

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Googleによれば、攻撃者に乗っ取られたGoogle Cloud インスタンスの大半が暗号通貨採掘に使われることになるそうだ (Google - Threat Horizons November 2021 Issue 1、 Neowin の記事、 The Guardian の記事)。

Google の 2021 年 11 月版 Threat Horizons によると、乗っ取り被害にあった直近の 50 インスタンスのうち、86 % が暗号通貨採掘に使われていたという。また、10 % がインターネット上の他のターゲットするポートスキャンを、8 % が攻撃を実行していたそうだ。このほか、6 % がマルウェア、4 % が不正コンテンツをホストし、DDoS ボットの実行やスパムの送信に使われるものもそれぞれ 2 % あったとのことだ。

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かかってきた不審な電話番号をググると、電話番号検索サイトが出てきて悪質な営業電話かどうかなどをサイト内の口コミ情報から知ることができる。しかし、そこに掲載されていた「Googleをかたる営業電話」が実はGoogleによる公式な調査であったことが判明したそうだ（Googleビジネスプロフィールヘルプ、INTERNET Watch、J-CAST ニュース）。

該当する電話番号は「03-4567-0700」で、Googleビジネスプロフィールヘルプに記載された内容によれば、Google マップに掲載されている店舗などの営業時間を調査するため、AIを利用して電話をかけていたものだったという。同社は「ご心配、ご迷惑をおかけした皆様にお詫び申し上げます」とする案内を出している。

会話型AIであるDuplexを使用していたことから、話が噛み合わないケースが多く、Googleを装った怪しい営業電話に違いないとする口コミが多く書かれていたようだ。現在、該当する電話番号検索サイト上では、Googleビジネスプロフィールヘルプに記載されているのと同じような内容が記載されている。

なおGoogleでは日本国内で使用される電話番号としてヘルプに「+81 366313355」が記載されていたとのこと。このことも口コミ書き込みを行った人たちの勘違いを助長した要因であるようだ。ヘルプに関しても03-4567-0700 (+81 345670700) に変更するよう現在準備中だとしている。

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Google は 3 日、スペインでの Google News 再開計画を発表した (The Keyword の記事、 The Verge の記事、 9to5Google の記事)。

スペインでは 2014 年の著作権法改正で翌 2015 年 1 月からニュースの見出しや抜粋の再発信に使用料を課すことができるようになっている。Google はこれを受け、2014 年 12 月にスペインでの Google News 提供を中止した。

今回の再開計画はスペインで EU 著作権指令に準拠する著作権法改正が発布されたことを受けたものだという。EU 著作権指令にはいわゆる「リンク税」条項が含まれ、Google は強く反対していた。ただし、個別のパブリッシャーとライセンス料の交渉が可能になることから、スペインの現行著作権法からは改善になると考えているようだ。

Google News は来年の初めからスペインでの提供を再開するほか、Google News Showcase プログラム開始についてもスペインのパブリッシャーと交渉しているとのことだ。

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headless 曰く、

Google は 10 月 27 日、画像検索の結果に表示される 18 歳未満の人を撮影した写真について、本人または保護者・代理人がインデックスからの削除を要請できる仕組みの導入を発表した (The Keyword の記事、 Google 検索ヘルプ、 The Verge の記事、 9to5Google の記事)。

削除を要請するにはサポートページ「Google から個人情報の削除を依頼するリクエスト」で「Google 検索に表示される情報を削除する」「Google の検索結果とウェブサイトに表示」を選び、画像をホストするサイトのウェブマスターに連絡したかどうかを選択する。

Google は画像をホストするサイトのウェブマスターに連絡して削除要請することを推奨しているが、連絡したかどうかの選択肢はわかりにくいことになっている。具体的には「いいえ、削除しません」が連絡しないつもりであること、「はい、削除します」が連絡済みであることを示す。なお、「いいえ。その方法について教えてください。」を選択すると連絡方法が表示されて終わりなので、Google への削除要請は初めからやり直す必要がある。

あとは削除したい情報で「現在 18 歳未満の個人の画像」「露骨な表現を含まない画像」を選択すれば、専用の削除要請フォームが表示される。よほどの公共の利益またはニュースとしての価値がある場合を除き、Google は削除要請に応じるとのこと。

なお、「露骨な表現の画像、児童に対する虐待のコンテンツ」を選択した場合は Google への削除要請ではなく National Centre for Missing and Exploited Children や警察などへの通報が求められる。

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Googleは19日、「Google Chrome」のメジャーアップデートとなる「Chrome 95」の最新安定版v95.0.4638.54を公開した。機能面ではFTPサポートが削除されたほか、数字で終わる非IPv4ホスト名を持つURLのサポートが終了したとしている。新たにWebAuthnを活用してオンライン支払いの認証を手軽かつ安全に行う「Secure Payment Confirmation」がサポートされた。セキュリティ修正に関しては「High」5件を含む19件の脆弱性に対処したとのこと（Googleリリース、窓の杜、ITmedia）。

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Googleがゲーム向け位置情報サービスである「Google Maps Platform Gaming Services」を終了する。開発者向けサイトやサービスの利用者向けにアナウンスが行われた模様。利用企業は、2022年12月31日までサービスを利用できるという。これに合わせて、スクウェア・エニックスは19日、スマホ向け位置情報RPG「ドラゴンクエストウォーク」に関連するアナウンスを出した。ドラゴンクエストウォークでは、Google Maps Platformを利用していたという。今後は別のサービスに切り替えて対応、サービスを継続するとしている（ケータイ Watch、ドラゴンクエストウォーク、AUTOMATON）。

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Googleは 21 日、Google Play で提供するアプリのサブスクリプションサービスについて、2022 年 1 月 1 日から手数料率を一律 15 % に引き下げると発表した (Android Developers Blog の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Google の記事)。

元々Google Playの手数料は一律 30 % だったが、現在は毎年の売上 100 万ドル分までの手数料が 15 % に引き下げられている。サブスクリプションに関しては、ユーザーが継続して利用する場合、2 年目以降の売上に対する手数料が 15 % になっているが、1 月 1 日以降はサブスクリプションの開始当初から 15 % の手数料となる。また、メディアエクスペリエンスプログラムの要件を満たす開発者については、手数料率を 10 % まで引き下げることも同時に発表された。

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世界的に利用されているGoogleマップだが、その成長には日本特有の課題に対応したことが影響していたようだ。GetNaviの記事では、初期段階からGoogleマップに関わっていたメンバーGoogleの技術開発本部長の後藤正徳氏にインタビューを行っている。それによると、日本はGoogleマップの主要な開発拠点のひとつであるという（GetNavi web）。

同氏によると日本は「地図先進国」かつ「課題先進国」であるためだという。日本の住居表示は世界でも類例の少ない複雑なものであること。しかもルールには統一性がないといった課題がある。そのため、日本では地図を見て初めてその住所がどこにあるかわかるという文化性があるのだという。

日本チーム主導で開発された機能としては、レストランのアイコンをタップするとお店の情報や料理の写真が表示される機能がある。このほか、徒歩ナビゲーション機能が全国規模で展開されたのは日本が初めてだとしている。ダンジョンと言われがちな新宿駅や大阪梅田駅といった複雑な建物内部をナビゲーションするインドアマップなども日本のニーズに合わせて作られたとしている。

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Googleは20日、以前から販売が予告されていた「Pixel 6」および「Pixel 6 Pro」を正式に発表した。両製品ともにGoogleが独自開発した「Google Tensor」を採用し、Pixel 5と比べて性能は最大80％向上。これより音声認識の性能が大きく向上したとされている。OSはAndroid 12を採用（Pixel 6製品情報、Engadget、PC Watch）。

Pixel 6とPixel 6 Proではパネル、カメラ性能、メモリ容量、5G対応に差がある。Pixel 6では6.4インチのフルHD+（1080×2400ドット）でフレームレートは90Hz、Pixel 6 Proでは6.7インチのQHD+（1440×3120ドット）でフレームレートは120Hzとなっている。カメラについては無印が2眼、Proが光学4倍ズームに対応する3眼を採用。メモリ容量は無印が8GB、Proが12GB、5Gに関しては無印がSub6、ProがSub6とミリ波に対応している。またおサイフケータイやeSIM、IP68防水防塵に対応する。

20日より予約開始、販売は28日からとなっている。価格はPixel 6が7万4800円から、Pixel 6 Pro 128GBが11万6600円からとなっている。

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Epic Games が Google を Android アプリ市場における反競争行為で訴えている裁判で、Google 側が反訴している (裁判所文書: PDF、 Neowin の記事、 9to5Google の記事、 Ars Technica の記事)。

Epic は Google Play や Apple の App Store の規約に違反する独自課金システムを同社の人気ゲーム Fortnite に実装し、ストアから削除されると反競争行為で提訴した。

Google は Epic が守るつもりのない Google Play デベロッパー販売 / 配布契約 (DDA) を結び、契約を破ったうえにゲームが削除されるとGoogleを提訴したと指摘。Epic が契約違反したことや善意かつ公正に取引する暗黙の了解を破ったこと、契約に違反しつつGoogleのサービスを利用して不当利益を得たこと、Googleには契約に違反したFortniteを削除する権利があることの確認を求めている。また、Google Playで配布するアプリで承認されていない独自課金システムの運用差止なども求めている。

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欧州連合（EU）がGoogleに対し、反トラスト法（独占禁止法）違反で43億ユーロ（約5703億円）の制裁金支払いを求め争っている裁判で、Androidのデフォルト検索エンジンをGoogleにしているのは、サービスが単に最も人気があり、ユーザーが自ら選んでいるためだと主張した（Bloomberg、BBC）。

この裁判では欧州連合（EU）側は、Googleがその市場支配力を利用してデフォルトの検索エンジンをGoogleにしていると主張している。Googleの親会社でAlphabet弁護士のAlfonso Lamadrid氏は裁判で、「Bingで最も検索されるクエリはGoogleである」とする証拠を提出したとされる。「多くの人がGoogleを使用しているのは、強制されているわけではない。単にGoogleを選択しているからだ」とし、95％のユーザーが他社の検索エンジンよりもGoogleを好むとする消費者調査とも一致するとしている。

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headless 曰く、

Google は 9 月 27 日、Google Workspace の管理者コンソールで「whitelisted」という表記を「allowlisted」 へ置き換えると発表した (Google Workspace Updates の記事、 Neowin の記事)。

近年は IT 用語を包括的な用語に置き換える取り組みが進められており、「whitelist」から「allowlist」への置き換えはその代表例となっている。今回の変更は Google Workspace 製品全体で包括的用語を使用する目標の達成に向けた一歩とのこと。

Google Workspace 管理者ヘルプでは、以前迷惑メールのブロックなどに関する記事で「ホワイトリスト」「ブラックリスト」という用語が使われていたが、現在は「許可リスト」「拒否リスト」に置き換えられている。

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