過去記事でも触れているが、ゆうちょ銀行は17日から硬貨を持ち込む場合、枚数に応じて手数料を取る「硬貨取扱料金」を新設した。預け入れや振込みなどで硬貨を利用する場合、1枚~50枚までは無料。51枚~100枚は550円、101枚から500枚は825円、501枚~1000枚が1100円、1001枚以上は500枚毎に550円が加算される（時事ドットコム）。

このため小銭による賽銭が集まる神社や寺などは手数料負担が大きい。同様に小銭で募金を受け付けている団体なども頭を悩ませているという。こうした背景から硬貨取扱料金の導入前には「駆け込み貯金」が相次いだという。その結果、福岡市内にある福岡西郵便局では4台のATM全てが故障する事態になったそうだ。許容量を超える枚数の硬貨が投入されたため故障になったとしている。

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米イリノイ州でアプリケーション配布プラットフォーム (アプリストア) が州内のアプリ開発者やユーザーに特定の支払い方法を使用するよう強制することを禁ずる法案が提出されている (WGEM の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

法案で対象となるのは州内のユーザーによる前年または当年のダウンロードが 100 万回を超えるプラットフォームで、州内に住むアプリ開発者やユーザーに特定の支払い方法使用を強制しないこと、州内に住むアプリ開発者やユーザー他社のプラットフォームや支払い方法を使用した場合に報復しないことを求める内容だ。州内には「HEY Email」のサブスクリプション問題で注目を集めた Basecamp が所在しており、CTO のデビッド・ハイネマイヤー-ハンソン氏は法案の強い支持者の一人だという。

同様の法案はフロリダ州やニューヨーク州、ノースダコタ州、アリゾナ州などでも提案されているが、Apple と Google の強いロビー活動の結果、上院・下院ともに 85 % を占める共和党議員が法案を提出したノースダコタでもあっさり否決されるなど現在まで成立したものはない。アリゾナ州の法案は下院で可決されたものの、AppleとGoogleが町中のロビイストをほぼ全員雇って上院で否決させたとのことだ。

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headless 曰く、

シンガポール通貨監督庁 (MAS) は 17 日、DPT (デジタル支払トークン、いわゆる暗号通貨) の一般向け宣伝をしないよう求めるガイドラインを公開した (メディアリリース、 ガイドライン)。

MAS では以前から DPT の価格が投機的に乱高下するため一般向けではないと警告していたが、シンガポール国内では一部の DPT サービスプロバイダーが広告や ATM 提供を通じてサービスを宣伝しているという。そのためガイドラインでは DPT サービスプロバイダーに対し、DPT 取引のリスクを矮小化しないこと、公共の場所やその他のメディアを通じて DPT サービスを宣伝しないことを要請している。

DPT サービスの宣伝を避けるべき公共の場所は公共交通機関の乗り物や駅、公開イベント会場、放送、サードパーティの Web サイト、ソーシャルメディアプラットフォームなどオンライン・オフラインを問わず、DPT 用の ATM も含まれる。DPT サービスプロバイダーは自社の Web サイトやモバイルアプリ、公式ソーシャルメディアアカウントでサービスを宣伝できるが、ソーシャルメディアインフルエンサーなどの第三者を宣伝に参加させるべきではないとのことだ。

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サンフランシスコ在住のSiraj Ravalさんは、テスラ製の2018年型Model 3を使って暗号通貨のマイニングを行っているという。Apple M1搭載のMac Miniを専用のアダプタを介して取り付け、車側から電源が供給されるようにした。同氏によればM1 Mac Miniは消費電力が少ないため、テスラとの相性は抜群なのだという。同氏はテスラのオートパイロットが動作している最中、M1 Mac Miniがビットコインを採掘するようにAIプログラミングを作成したとしている（Siraj Ravalさんの動画、CNBC、Futurism、GIGAZINE）。

またこのテスラ車では採掘したビットコインをウォレットサービスのbitpayに送金し、VISAカードが付いたアカウントで使えるようにした。車体の給電サービスでの支払いはこのカードを使用しており、電気の支払いも車自体が自給自足しているとしている。月額3500円~7000円程度かかる電気代はすべてマイニングでまかなえているとしている。

同氏によれば将来、完全な自律走行型ロボタクシーとして機能させ、テスラ車を使った自動運転ロボタクシー会社を立ち上げようと考えているという。ロボタクシーとして移動中もマイニングさせ、タクシーとしての輸送サービスとビットコイン採掘サービスの両方から得た収益を、車の修理、電気代、アップグレードの運用経費に充てるのが目標であるとのこと。

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headless 曰く、

多機能を誇る Vivaldi ブラウザーに暗号通貨管理機能を搭載しない理由について、Vivaldi CEO の Jon von Tetzchner 氏が説明している (Vivaldi のブログ記事、 ブログ記事日本語版、 The Register の記事)。

増加する暗号通貨の種類は 8,000 を超え、全世界の法定通貨の種類を大幅に上回る。よくある暗号通貨は創始者が大きな富を得ることを確実にするためのレシピや、合法性を与えるための流通方法、他と差別化するためのストーリーなどを持ち、あまりに変動が大きいために人々は実際に使用する通貨ではなく投資とみなしている。

そのため暗号通貨をよく見ると、通貨のふりをしたマルチ商法に過ぎないことがわかるという。暗号通貨に関するもう一つの懸念はエネルギー消費だが、暗号通貨の幻想は他によい使い道のある大量のエネルギーやハードウェアを使うよう誘惑するよう作られており、平均的な人がそれにつぎ込んだ資金を失うこともしばしばだ。

選択とカスタマイズ性を重視する Vivaldi であり、暗号通貨管理機能の搭載が期待されることも理解できるが、良心に従うなら搭載することはできないとのことだ。

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caret 曰く、

先日、スラドでインタプリタ処理が現役の杉並区のお店が話題になった。
記事でも軽く触れられているが、最近はエンボスレスのカードを発行するイシュアがにわかに増えてきており、最大手の楽天カードも昨年 12 月よりエンボスレスのカードデザインにリニューアルしている。
同時期には JCB のプロパーカードも同じくエンボスレスに、三井住友カードではさらに踏み込んで裏面にもカード番号を記載しないナンバーレスカードを発行している。

スラドの皆さんはこのようなエンボスレスやナンバーレスのクレジットカード・デビットカードを所有しているだろうか。（そもそもデビットカードはその性質上エンボス加工がなされているものが稀ではあるが）
なお、タレコミ子が所有しているクレジットカードはすべてエンボス加工があるものになっている。

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コロナ禍などの影響により、「おさい銭を」キャッシュレス決済によって受け取る寺社も増加しているそうだが、ITmediaの記事によると、PayPayでおさい銭を受け取るのは規約上NGであるらしい（ITmedia）。それによると、

PayPay加盟店規約第2条では「加盟店がPayPayユーザーに対する商品等の販売取引において（中略）サービスを提供します」と明記

とされており、規約の中で商品や権利を提供しない寄付やさい銭については利用を禁止しているという。このためPayPayから許諾を得ずにさい銭の受け取りをしている場合、先の規約に違反しているということになるそうだ。なおお守りなどの物品を受け取る場合などはOKだそうだ。

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先日、ノートン 360に仮想通貨のマイニング機能がインストールされる問題が話題となったが、これとは別に無料アンチウイルスソフトの「Avira Free Antivirus」（以下Avira Antivirus）にも同様の仮想通貨のマイニング機能が追加されていたことが判明した。Avira Antivirusには現在5億人のユーザーがいるが、KrebsonSecurityによると同ソフトにも「Avira Crypto」という名称のマイニング機能が追加されていたとのこと（Krebs on Security、Tom's Hardware、GIGAZINE）。

Avira Antivirusを開発していたAvira Operations GmbH＆Co. KGは、2021年2月にノートン 360を提供しているNortonLifeLock社の傘下に入っていた。同社は「Avira Crypto」と「Norton Crypto」のモジュールで生成されたイーサリアム報酬に対して15％の手数料を設定しているという。

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Engadgetの記事によれば、メルカリの決済サービス「メルペイ」で、勝手に制限がかけられ、その後に解除というトラブルが複数起きその結果、一月以上もの間、サービスが利用できなかったという事例があったらしい。発生したトラブルが多すぎてまとめにくい内容なので詳細は元記事を見ていただきたいが、結果としてはフィッシング詐欺などの対策を行っている過程で生じたトラブルであったとしている（Engadget）。

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国税庁によるとe-Taxでは、1月4日からマイナンバーカード方式によるe-Tax送信がICカードリーダーなしでも利用可能になったそうだ。これまでPCでマイナンバーカード方式による「e-Tax」送信を行う場合、マイナンバーカードを読み取るための外付けICカードリーダーが別途必要だった。お知らせの内容によれば、PC上に表示される2次元バーコードをスマートフォンで読み取れば、そのスマホをICカードリーダー代わりに利用できるようになったとしている。PC側については設定は不要だが、スマートフォンに関してはマイナポータルアプリをインストールする必要がある（スマホがICカードリーダライタの代わりになります、ケータイ Watch、窓の杜）。

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実は昨年から搭載が予告されていたことではあるのだが「ノートン 360」で、暗号通貨の採掘機能「Norton Crypto」が強制インストールされるよう仕様変更されたようだ。このNorton CryptoはPCがアイドル状態時にイーサリアムをマイニングする機能を持つものだそう。ネットでは簡単に削除できない、いったん有効化すると簡単にオフにできない部分も問題視されている。ノートン 360を購入したユーザーの多くはマルウェア対策やVPN、保護者機能などのセキュリティ対策目的で導入したと思われることから、このような暗号通貨機能が勝手にインストールされたことに対して批判が強まっている（Engadget、GIGAZINE、Krebs on Security）。

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みずほ銀行で11日、法人向けのインターネットバンキングサービス「みずほe-ビジネスサイト」でシステム障害が起きていることが報じられている。障害は午前8時頃から発生、10時50分の段階ではまだログインがしにくい状況が続いている模様。みずほ銀行は急ぎの場合はATMや店頭で取引をするよう呼びかけているとのこと（みずほe-ビジネスサイト、日経新聞、NHK）。

追記
みずほe-ビジネスサイト公式によると午前11時30分頃に復旧したとのこと。

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マンガからメカデザ、イラストレーターとしても知られるCHOCO氏が、コミケでキャッシュレス決済を導入し、そのデータを公開している。同氏が集めたデータは各会計にどれくらい時間がかかったのかというもので、具体的には「会計完了から次の人の会計完了まで」の時間であるという。同氏によるとコミケサークル参加歴25年間でなんとなくやってきた作業が数字になって出てきたとのこと（CHOCO氏のツイート、Togetter）。

それによると、「新刊1部をタッチ決済した」条件で集計した場合、平均で25秒、中央値21秒、最短12秒 、最長59秒という結果になったという。また「新刊1部をIC読込決済した」条件で集計した場合、平均では42秒、中央値38秒、最短27秒、最長80秒となった。なおカードの抜差し、サイン記入、触れた画面への消毒で時間がかかるとしている。

なお、AppleWatchで決済する人はちょっと体勢がつらそうといったことや、スマホのタッチ決済で成功しない人はアンテナの場所が影響するといったことも分かったとしている。また通信速度の問題ででエラーになった回数はゼロだったとのこと（CHOCO氏のツイートその2）。

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Twitter上で都内のパン屋で手動処理式のクレジットカード決済をやっていたことが話題となっている。このパン屋さんが取っている決済方法はインプリンター方式で、クレジットカードのエンボス処理された文字の凹凸をインク付きのローラーで処理伝票に転写する方法だという。最近はこうしたエンボス処理されていないクレジットカードも増えていることから、対応できない場面も増えていると思われる（こくけんさんのツイート、Togetter）。

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大きく報道されていたので周知の内容ではあると思うが、2021年12月30日にみずほ銀行で一部の他行宛ての振り込みができないトラブルが1時間程度発生していたそうだ。このトラブルは同行のATMやインターネットバンキングで起きたもので、同日午後3時30分頃から午後4時30分頃までの1時間ほど振り込みができなかった。原因は平日夜間や土日祝日に他行宛ての即時振り込みを処理する「モアタイムシステム」の設定を誤ったオペレーションミスによるもので、プログラムなどのシステム面には問題はないとしている。具体的には、通常は自動で行っている作業を年末はシステム部門に所属する1人が手作業で変更していたそうで、そのときにの時間を間違えるトラブルが起きていたとのこと（日経クロステック、産経新聞、テレ朝NEWS、時事通信）。

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中国政府の人材獲得政策「千人計画」への参加および関連で発生した収入に関して米政府側に申告しなかったとして米ハーバード大学の教授に対し、連邦陪審は21日、有罪の評決を下した。被告となったのはノーベル化学賞の候補としても知られるハーバード大学のチャールズ・リーバー教授（CNN、朝日新聞、産経新聞、MIT Tech Review）。

同教授は千人計画に参加し中国の武漢理工大学（WUT）から給料として毎月5万ドル（約550万円）の報酬と、同大学にナノテクノロジーの研究所を設立する費用として150万ドルを受け取っていたがその事実を申告していなかった。同教授らの研究チームは米国立衛生研究所（NIH）と国防総省から1500万ドル（約17億円）あまりの研究費を受け取っていたため申告する義務が存在していたとしている。

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日本銀行は20日、資金循環統計の速報を発表した。それによると個人金融資産は前年比で108兆円増の1999.8兆円になっており初の2000兆円突破に迫っているそうだ。これは5期連続で過去最高を更新したとしている。各報道によると政府の給付金や株価上昇などにより、個人マネーが急速に膨らんでいるほか、コロナ禍で外出が抑制され、消費を手控える傾向が資産残高を伸ばした一因だとしている（日本銀行、幻冬舎ゴールドオンライン、朝日新聞）。

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NOBAX 曰く、

ソニー生命保険社員の男が海外の連結子会社の口座から約170億円を不正送金した事件で、男は全額をビットコインに替えていた。ビットコインは現在のレートで207億円相当になっており既にFBIが回収し、裁判所を通じて同社への返還を申請しているという

悪い奴だが、いい奴かも

事件は2021年5月、逮捕されているソニー生命保険社員の石井伶容疑者が正規の取引を装い、ソニー生命の子会社が米国に持つ銀行口座から170億円相当の米ドルを別の米銀口座に送金する形でだまし取ったものだという。石井容疑者は11月29日に逮捕され、12月20日に東京地検により詐欺罪で起訴されている（産経新聞、読売新聞）。

押収したBitcoinは約3880コインで、タレコミにもあるように現在のレートだと200億円程度になる模様。FBIと警視庁などは、石井被告のアメリカの暗号資産のアドレスを追跡したことで送金先を特定することに成功したらしい（日経新聞、FNNプライムオンライン）。

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このクレカではTile機能を実現するためカード内部にバッテリーが搭載されており、フル充電すると最大で半年間ほど利用できる。バッテリーが切れていてもクレジットカードとしては利用できる。カードを紛失した場合、スマホからの操作でカードから音を鳴らすことができるほか、接続が切れた場所をスマートフォン上のアプリの地図で確認することも可能となっている。

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先日ドコモ「d払い」でテスト通知を誤って配信した結果、サービス利用に支障を来した事例があったが、同様のトラブルがモバイルPASMOでも同様のトラブルが発生したそうだ。ケータイ Watchの記事によれば、17日夕方に「JEIS 岩島」の人物名で「テストです」という通知が配信され、その後に「ただ今、大変混みあっております」と表示され、ログインすることができない状況になったとしている。なおこの件に関してはPASMO公式からの案内は出されていない（ケータイ Watch）。

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