NHKの受信料制度のモデルとなっているイギリス公共放送BBCの視聴契約料（ライセンス料）制度。イギリスではBBCの視聴契約料として年間159ポンド（約2万4900円）の支払いを国民に義務付けている。そんな中、同国政府のデジタル・文化・メディア・スポーツ相が16日、「これが視聴契約料に関する最後の発表になる。（受信料不払いを理由に）高齢者が刑務所行きだと脅されたり、廷吏が扉を叩く日々はもう終わりだ」とする視聴契約料の廃止を示唆するかのようなツイートを行い、当事者のBBCも「英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆」などと報じて大きな話題となった。国内でもNHK受信料にも影響するのではないかとする報道が見られた（Nadine Dorries大臣の問題のツイート、Business Journal、時事ドットコム）。

その翌17日、同相は下院で新たな発表を行った。BBCの国内の視聴契約料の年間159ポンド（約2万4900円）で2年間凍結する方針というもので、受信料は今後2年間、年159ポンドで凍結され、その後4年間は物価上昇に応じて引き上げられることになった。一方で28年以降の受信料に関して、外部の放送サービスなどに加入できる現在、受信料不払いに対する刑事罰が適切か議論する必要があると話した。これらに関しても議論する用意があるとしている（BBC、ロイター）。

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現状販売されている「4K120p対応テレビ」の中には4K120pの信号を入力すると垂直解像度を半分に間引いて表示する機種があるという問題が発生しているそうだ（AV Watch）。そこでImpressがソニー、パナソニック、シャープ、レグザ、LGの主要受像機メーカー各社に「御社の4K120p対応テレビに、4K120pのゲーム信号を入力した場合、一部で指摘されているような「垂直解像度が半分になる」症状は確認されていますか?」などの同一内容の質問をしたところ、

パナソニック「4K120Hzピュアモードを追加しました」（対応した）
シャープ「縦解像度は半分になっている。説明書にもそう書いてある」（対応してない）
東芝「解像度は落ちないで出力している」（対応している）
LG「問題なく4Kで表示してる」（対応している）

と4社から明確な回答があった。しかしソニーに関しては

「技術的な回答は控えますが、4K120pの信号が入力された場合は、ゲームモード使用時の動画表示において、滑らかでちらつきが少ない映像を体験頂くために、最適な映像処理を行なっています」

とする玉虫色の回答であったとしている。その後の追加質問でもYesともNoとも言わない回答だった模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

対応していなかったがアップデートで対応したパナソニック
対応していないことを明言したシャープ
対応していることを明言した東芝
対応しているし実機で確認しているＬＧ

と

与党の国会答弁みたいな舐めた回答したソニー

というコントラストが明白となった。
これらの回答は4K120p対応テレビを買う際には参考にしたい。

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朝日新聞の報道によれば、NHKが受信料の契約のために戸別訪問している外部スタッフの削減を決めたそうだ。記事によると22年度予算案の中に明記されているとのことで、2023年9月までに訪問による徴収業務を全廃するとしている。受信料値下げの原資確保のための経費削減の意図や、コロナ禍の影響、訪問による苦情が出ていることなどから、訪問以外の方法で受信料の契約や徴収を行う方針に変えたとしている（朝日新聞）。

記事によれば、個人の委託契約のスタッフは残すが、業者委託の訪問スタッフは23年秋で全廃するとのこと。この影響でNHKの営業代行事業を請け負っていたエヌリンクスの株価が急落している。同社株は一時14.2％安の296円まで売られており年初来安値を更新した（株探、Yahoo!ファイナンス、エヌリンクス株価、市況かぶ全力2階建）。

NHKに関連する話題として金子総務大臣が11日、NHKのインターネット活用業務を認可したとしている。この認可によりNHKは、新年度からネットに接続可能なテレビで「NHKプラス」の見逃し番組配信を始めることが可能になったそう（NHK）。

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17日に行われた参院予算委員会で、自民党議員からNHKを視聴したい人だけが受信料を払う「スクランブル化」を求める発言が出たと言う。小野田紀美氏の発言によるもので、インターネット経由の番組配信の実証実験が「ネットの受信料を取ろうとするならけしからん」と発言したという。これに対し、金子総務大臣が「テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えていない」と説明、これに対して小野田氏は「永続的に考えないでいただきたい」と求めたとしている（毎日新聞）。

テレビ業界に関しては、NHK・民放ともに先行きが厳しいとする指摘が出ている（市況かぶ全力2階建、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第3回）配付資料）。15日に行われた総務省の有識者会議の多賀谷一照千葉大学名誉教授資料[PDF]でも

放送サービスの今後のあり方
１，年齢層と放送サービス
―６０代―７０代以上
死ぬまで TV を見続ける
―３０―４０代
TV を見ない、持たない
彼らから、現行的な意味での NHK 受信料を取ることはいずれ無理となる

と記載されており、会議でも関連する発言があって話題になっていたようだ。資料の基となった多賀谷氏は過去にNHKの経営委員会に所属していたこともあったとされこのことが話題を呼ぶ結果となった模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NHKは12月6日に、放送制度のあり方を議論する総務省の有識者会議で、電波が届きにくい難視聴地域の地上波放送をブロードバンド通信で代替できるように検討することを求めた（朝日新聞）。

フレッツ系事業者各種が提供する光テレビオプションなど競合サービスの廃止が予想され、民放や他コンテンツ提供事業者との競合が不可避となり調整が難航し、NHKの受信料が義務化へと繋がるのではないかと思われる。

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NHKを視聴できないようにした装置を取り付けたテレビで、NHKに受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で2日、最高裁第1小法廷は原告の上告を退ける決定をした。これにより、NHK側の逆転勝訴とした二審判決が確定し、NHK側の勝訴が決まった。報道によれば高裁側は、NHKを映さないようにできるフィルターを外して受信できる場合には契約義務があると指摘している（時事ドットコム、毎日新聞、産経新聞）。

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ドラマや映画などでよく使われる演出だけで構成したというYouTube動画が話題になっている。この動画はKKさんが作成したもので、タイトルは「今まで5億回ぐらい使われてきた演出」。とくに演出における音の使い方に着目した内容となっているが、映像の見せ方やストーリー構成も優れたものとなっている。動画は2分20秒と短いものなので、説明するよりもサクッと見ていただいたほうが分かりやすいだろう。個人的には最後のコーヒーミルの部分があずきザザー感があっていい（今まで5億回ぐらい使われてきた演出[動画]、Togetter）。

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鳥取市で出土した人骨からDNAが採取され、そこから弥生人の顔の復元が行われた。鳥取県の公式ページによると、現在、この復元された弥生人のそっくりさんを募集しているそうだ。ネット上で似ているとの声が出ていた鳥取放送局の加藤アナウンサーが取材し、再現された顔の横に並ぶことでそっくり度の検証が行われているが、血縁であっても不思議ではないほど似ている（NHK）。

そっくりさんを募集に関しては、来年1月に発表される入賞者10名に対して「とっとり弥生の王国」の初代国民として登録されるほか、同じく5月頃に「青谷弥生人大集合」ツアーに招待され、そっくりさんグランプリを決定するとのこと。グランプリには賞品も出るとしている。このほか復元された「青谷弥生人」の名前も募集中とのこと（「青谷であおーや!」青谷弥生人 大捜索作戦!そっくりさん募集、甦った「青谷弥生人」の名前を募集します!）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、三菱電機が液晶テレビ事業を縮小し、テレビ事業から事実上撤退するそうだ。

家電量販店向けの出荷は既に9月に終了しており、系列電気店への出荷も2024年3月までで終了するらしい。事業を他社に売却することはしないため、事実上の撤退となるようだ。これにより、国内電気大手でテレビを自社で生産、販売するのは、ソニー、パナソニック、シャープのみとなる。

「REAL」ブランドで販売されている三菱電機の液晶テレビは、画面の向きをリモコンで変えられるオートターン機能や高音質スピーカーを売りとしてきたそうだ。

個人的には、近年の同社のテレビは、録画用HDDやブルーレイ(DVD)レコーダーを内蔵した一体型のイメージが強いが、皆様はどうだろうか。ブラウン管時代も含め、三菱電機のテレビを使ってきた方はどのような思い出や、使って良かったところがあるだろうか。

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サイバーエージェントは、10月27日に2021年9月通期（2020年10月1日~2021年9月30日）の決算を発表した。全体で見れば売上高6664億6000万円（前年同期比39.3％）、営業利益1043億8100万円（208.1％）、経常利益1046億9400万円（209.2％）と好調だった。しかし、インターネットTV局「ABEMA」を中心とするメディア事業に関しては、マイナス151億円の営業損益を出している。前年の損失は182億円だったことから損失額は減少しているものの、黒字化にはまだ時間のかかる状況となっている（サイバーエージェント2021年9月通期決算資料[PDF]、サイバーエージェント2021年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)[PDF]、Media Innovation）。

そんなABEMAだが決算資料によれば、テレビデバイスによる視聴が増加しているのだという。2019年のデバイス構成比資料によれば、スマートフォンが69％、タブレットが13％、パソコンが10％、テレビが7％だった。それが2021年9月のデータになるとスマートフォンが66％とやや縮小。タブレットは半減近い7％に、パソコンはやや増えて13％、テレビに関しては14％と倍増している。

これはABEMAのダイレクトな視聴に対応した機器が増加したことが影響しているのではないかとみられている。中長期的には広告・課金収入を順調に伸ばし、周辺ビジネスを広げることにより収益化を加速させたいとしている。

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Amazonは9月9日、Fire TVシリーズの新製品として初のスマートテレビとなる「Amazon Fire TV Omni」と「Amazon Fire TV 4」を発表した。すべて4Kに対応しており、Omniシリーズはハイエンド路線、4シリーズはコスパを重視したモデルとなっているようだ（ITmedia、AV Watch、CNET）。

それぞれに画面サイズの異なるモデルが用意されている。Omniシリーズでは43型、50型、55型、65型、75型の5種類が用意され、4シリーズではは43型、50型、55型の3種類が用意されている。米国では10月に発売予定だが、日本での販売は未定となっている。販売価格に関してはOmniシリーズが409.99ドルから、4-Seriesが369.99ドルからとなっている。

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スカパー! が、同社の11ジャンル50チャンネルに対応したというテレビリモコンをプレゼントする企画を行っている。このリモコンは全部のチャンネルがボタンに割り振られている関係で、全長は約50cmと長大なものとなっている（スカパー、AV Watch）。

AV Watchのレビューによると、そのでかさ故に実用上は難ありといった感じだが、限定品と言うこともあり、ダイレクトボタンはLEDバックライトで点灯する自照式を採用、複数のイルミネーションパターンなども備わっているなど豪華。応募はTwitterのスカパー!公式アカウント（@sptv_fan）をフォローし、「#日本一長い50chリモコン当たりまスカパー」がついた対象投稿をリツイートすることで完了する。当選した場合、公式アカウントからDMが届くそうだ。

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俳優の千葉真一（本名：前田禎穂）さんが19日午後5時、COVID-19による肺炎が原因で亡くなられたそうだ。82歳だった。8月8日から千葉県内の病院に入院し、酸素吸入を続けていたが回復に至らず息を引き取ったとしている。千葉さんはアクションスターやスタントマンを育成する養成所JACを主宰、俳優としても「網走番外地・北海篇」「仁義なき戦い・広島死闘篇」「柳生一族の陰謀」「戦国自衛隊」「魔界転生」など数多くの作品に出演した。なお、COVID-19ワクチンは未接種だったとの報道が出ている（ORICON NEWS、朝日新聞、共同通信）。

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総務省は5日、コムテックが製造・販売する受信設備（ZERO709LV）について調査した結果、約12.6GHzの副次的な電波を発射しており、CS放送の受信に散発的な妨害が発生があったと発表した。電波の強度に関しても電波法第29条の受信設備の条件を超過しており、基準不適合設備であるとする認定を行った。同社は該当する製造・販売の速やかな中止や利用者への使用停止の周知、そして再発防止策の検討を求めたほか、今年の8月からの1年間、毎月末の取り組み状況を報告するよう求めたとしている（総務省）。

コムテックによると条件に該当する製品は合計11機種存在しており、すでに累計約30万台が出荷されているとのこと。同社はリリースで該当する機種に関しては対策修理を無償で行うと発表した。対象となる製品は以下の通り（コムテックリリース）。

対象製品

• ERO 909LS
• ZERO 809LV
• ZERO 808LV
• ZERO 807LV
• ZERO 806V
• ZERO 709LV
• ZERO 708LV
• ZERO 707LV
• ZERO 706V
• ZERO 307LVA
• ZERO 307LV

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日本新聞協会は2日、総務省が導入を検討している電波オークション制度に関して、放送用周波数への適用に懸念があるとする内容の意見書を総務省に提出した。総務省が7月1日に発表した「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書（案）」に対する意見募集に応じる形で提出されたもので、曰く過当な価格競争を引き起こし、小規模な放送事業者が資金不足から応札できなくなる、地方の情報発信の担い手が減少するといった内容となっている。また国民の知る権利を損なうことにつながると主張している（日本新聞協会リリース[PDF]、共同通信）。

一方でもとNHKアナウンサーで参議院議員の和田政宗氏はブログで、放送局の番組は電波でなくてもネット放送などで代替可能であることや携帯電話などの利用で枯渇することから、日本新聞協会による電波オークションへの懸念は通信の発展を阻害するものだと批判している（BLOGOS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

もう全て手元の携帯電波通信端末で済む時代なのにね。

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総務省はテレビ中継用に利用している電波を5G通信にも活用する制度の導入を進めていくそうだ。テレビ局と携帯大手が電波を共用するのはこれが初。テレビ局では一般の番組用とスポーツや災害など中継用で別の周波数帯を利用しているが、中継用に関しては利用頻度は多くない。読売新聞の記事によれば、2018~19年の利用頻度は、需要が多い日中の東京都であっても1週間に1回程度だったという（総務省、読売新聞、ケータイ Watch、時事ドットコム）。

5Gが普及が進むと周波数が逼迫する状況が想定されること、中継用の周波数帯は4Gや5Gで利用可能であることなどから、中継がない時間帯は携帯会社も利用できるように制度を変えていくとしている。総務省側は年度末までに実用化していく方針。総務省は電波の割当先を募集するとしているが、割り当てられるのは1~2社程度になる模様。

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楽天モバイルが総務省に周波数再編とプラチナバンド割り当てを要求 2020年12月26日
ドコモが5Gをめぐってau、ソフトバンクと対立。2社の4G周波数帯転用5Gはユーザーの誤解を生むと主張 2020年08月26日