求人情報・転職サイトのdodaを運営するパーソルキャリアが2021年における「平均残業時間」に関する調査をおこなった。それによると、初の緊急事態宣言下だった前回調査（2020年4月~6月）から平均残業時間は0.2時間増えて20.8時間/月だった（パーソルキャリア、ITmedia）。

平均残業時間が多い職種1位は、建築・土木系の「建築/土木系エンジニア」。インフラ整備や災害対策の需要が高まっているためだという。続いて多いのは「プロデューサー/ディレクター/プランナー（出版/広告/Web/映像関連）」で32.5時間、3位は建築/土木系エンジニア職の「施工管理」で31.8時間だった。IT系の職種ではサーバーエンジニアが10位で22時間だった。これは前回調査の26.5時間からは大きく減少している。

建築業界が多いのは慢性画的な労働力不足などが影響しているという。ただ建築業界の中でも「施工管理」は昨年からクラウド型の施工管理システムの導入が進んだため、トップ20内で残業時間が減った唯一の職種となったそうだ。

一方で前回から最も平均残業時間が減ったのは「教育/スクール」分野でマイナス19.2時間の減少となった。IT化が進み、手作業で行っていた宿題やテストの作成、採点など一部業務のオンライン化されたことにより、業務の効率化が図られたのが理由だそうだ。

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KDDIは28日、2021年10~12月期の連結決算を発表した。売上高は4兆138億円（前年同期比+2.3％）、営業利益は8746億円（同+0.4％）と増益であった。増益の原動力となっているのは主に楽天グループに通信回線を貸して得ている「ローミング収入」。一方で楽天モバイル側は基地局整備を進めることでローミングの終了を急いでいることから、将来的にはこうしたローミング収入は減少していくものとみられる（KDDIリリース、ケータイ Watch）。

KDDI代表取締役社長の高橋誠氏はローミング収入は、2025年にかけて徐々に落ちていくイメージを持っているという。またpovoなどにより通信料の値下げ分をローミング収入で補っていることに関しても認めているようだ。同社はこうした収益を元手に3G停波を迅速に進めることで、オペレーションコストや消費電力の削減するとしている。なお同社の提供しているpovoの契約数については、具体的な契約数には触れられていないものの「povo 1.0」は減少し「povo 2.0」は増加しているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

2022年1月28日 4:00(決算発表前)
KDDIの公表資料から算出できるローミング収入には仮想移動体通信事業者（MVNO）への貸し出し分も一部含まれるが、ほとんどは楽天Gの携帯通信「楽天モバイル」からとみられる。「収入の9割程度は楽天からだろう」とある国内証券アナリストは分析する。
KDDI連続増益に試練　楽天向け｢回線貸し｣22年度減少へ

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セブン-イレブン・ジャパンは1月28日、都内の6店舗で空中ディスプレイ技術を採用したセルフレジ「デジPOS」の実証実験を始めると発表した。空中に浮かんだ映像をタッチパネルと同様に操作できる。デジPOSは、キャッシュレス型のセルフレジで、顧客が購入商品のバーコード読み取りや会計操作を行う。決済にはnanacoなどの電子マネーが利用できる。レジカウンターの省スペース化、非接触による衛生面などの改善といったメリットがある模様（セブン‐イレブン・ジャパンリリース、動画、IT Leaders）。

空中ディスプレイには広島県広島市のアスカネットの光学素子「ASKA3Dプレート」を利用。この技術ではガラスや樹脂などで出来た特殊なパネルを通過させることで、実像の反対側の等距離の空中に実像を結像させることができるとしている。

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22日に大分市などで震度5強の揺れを観測した地震の影響で、半導体製造子会社、東芝デバイス＆ストレージの製造機器に一部影響が出たようだ。同社が24日に出したリリースでは、半導体生産・開発拠点であるジャパンセミコンダクタ― 大分事業所で製造装置の一部が破損、一時は工場の操業を停止している。26日には第2報となる発表を行っており、150mmラインは稼働に問題ないことが確認できたとして順次稼働を再開したという。200mmラインについては稼働再開に向けた取り組みをするとしている。全面稼働復帰の時期に関しては、状況が分かり次第発表するとしている（東芝デバイス＆ストレージリリース（第1報）、（第2報）、時事ドットコム）。

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ITmedia掲載のMACお宝鑑定団による記事によれば、Amazon.co.jpが2022年1月7日からヘルプ＆カスタマーサービス「返品・交換の条件」を変更、そこに「Apple製品（beats by dr. dreを含む）は、お客様都合による返品・交換を承りません」とした条件が追加されていたという。これによりAmazon.co.jpで販売しているApple製品に関しては、不良品または破損品以外の返品・交換はできなくなるとのこと（ITmedia）。

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食材宅配サービス「Oisix」で受注した商品が届かない状態が続いているそうだ。同サービスは設定されたレシピに必要な食材をセットにして配送するサービス。2021年9月末時点で約34万ユーザーがいるという。市況かぶ全力2階建のまとめによると、鶏モモ肉のレモン照り焼きのメニューセットでメインとなる鶏肉が入っていなかったり、大きめの箱に納豆だけ詰められて送られてきた事例が多発している模様。中には中身は空気だけの空箱が届いてしまった例もあったらしい。さらにレシピに関しても付属していない例があるらしく、その結果、自分で食材を追加して作ることもできないなどのクレームも出ている（当社の物流センター移転トラブルに関してのお知らせとお詫び、市況かぶ全力2階建、ITmedia）。

運営のオイシックス・ラ・大地は1月24日にリリースを出し、この問題が同社の物流センター移転に伴うトラブルであったとする告知を行った。2022年1月18日に移転を行ったが、初日に大量の商品が想定していなかったタイミングで同時に入荷し、受け入れに混乱が発生し、その後の作業に混乱を来したことにより、大量に欠品が発生したとしている。現時点でも不安定な状態が続いていることから、今週（1月24日の週と思われる）の商品受け取りについて不安なユーザーは、キャンセルするよう求める告知をしている。

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あの「うまい棒」が値上げをすることが報じられ話題となっている。J-CASTニュースの報道によると現在の希望小売価格は税別10円だが、4月1日出荷分から税別12円になるとのこと。販売元である「やおきん」が卸売業者に送った通知がTwitter上に上がったことで発覚したという。なおその通知文によれば原材料全般の価格上昇や包装資材・配送費の上昇が影響したとされている。J-CASTニュースがやおきんに問い合わせたがコメントはなかったという。この影響により、Twitterでは「うまい棒」がトレンド入りしたとされる。ただ多くは値上げも致し方なしといった意見が多かったようだ（J-CASTニュース、ニコニコニュース）。

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デンソーと愛三工業は17日、燃料ポンプ事業を愛三工業に売却すると発表した。両社は2019年、燃料ポンプ事業を愛三工業に集約する検討を始めたと公表していた。しかし、デンソーでは20年に燃料ポンプの不具合で大量リコールが発生したことに加え、コロナ禍もあったことから協議が長引いていたという。両社で議論を重ねた結果、フューエルポンプモジュール事業を愛三工業へ譲渡すること、デンソーの米国生産拠点であるKYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKYの全持分を愛三工業が取得することが決まったとしている。なお譲渡日は8月1日を予定している（デンソーリリース、日経新聞、朝日新聞、レスポンス）。

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公正取引委員会が17日、フリーランス・企業所属システムエンジニアの実態調査を始めたそうだ。ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る目的があるという。調査を踏まえ、独占禁止法や競争政策上の論点を整理する方針であるとしている。調査はWebアンケート形式で行われ、回答期間は2月13日までとなっている（ソフトウェア制作業・受託システム開発業の取引適正化に関する実態調査（フリーランス調査）、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

取引先から無茶を強いられている方々は、ぜひこの機会に公取委にご報告を。

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JR東日本は20日、IC乗車券「Suica（スイカ）」の利用データの販売を検討する方針を発表した。関東1都6県と福島、新潟、山梨、長野、静岡各県の約600駅の利用客の年齢や性別、乗降車駅などの情報を企業や自治体などに販売する考え。買い物の購入履歴などは販売の対象外だという。駅の利用状況のビッグデータを提供し、沿線での事業等に役立ててもらうとしている（NHK、時事ドットコム、テレ東BIZ[動画]）。

提供形態は匿名性を確保するため定期券以外の利用を性別や年代で1時間ごとに集計、1か月平均のデータを提供するというものになるようだ。データ提供を希望しない利用者はホームページなどで要望すれば除外されるとのこと。同社は2013年に利用者の生年月日や性別、乗降駅などの情報を無断で日立製作所に売却したことで批判を受け、提供を中止したことがある（過去記事その1、その2）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、日本ハムは、主力のソーセージ「シャウエッセン」の包装を見直すそうだ。

発売時から続けてきた袋の上部をしばる、いわゆる「巾着型」を止めて、長方形の袋にするらしい。これにより、プラスチック使用量を3割削減できるそうだ。

巾着型にしたのは、「売り場で目立つ」(同社)からだそうだが、プラスチックの環境負荷が問題となっている中で、包装削減を行い、更に他の商品でもプラスチック削減を行うようだ。

一方、最近の原材料や資材の高騰のため、シャウエッセンを含む400品目以上の値上げを行い、シャウエッセンは約7%値上がり(数十円)するそうだ。

スーパー等に行くと、特に必然性が見られない包装の商品はいくつかある。皆様の印象に残る包装はあるだろうか。個人的には、一部のパンの大袋に付いているプラスチックの袋止めは不要と思う。ついでに伺いたいが、皆様の好きなソーセージや食べ方は何だろうか。

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IDC の推計によると、2021 年の PC 出荷台数は前年から 4,494 万台増 (14.8 % 増) の 3 億 4,880 万台となり、2 年連続で大幅に増加している (プレスリリース)。

2020 年の PC 出荷台数は前年から 3,619 万台増 (13.5 % 増) であり、2021 年は台数・成長率ともに 2020 年を上回っている。IDC によれば 2012 年以来となる出荷台数の多さだという。第 4 四半期は PC の供給不足が成長の足かせとなったが、新興市場の消費者は PC を必要としており、ビジネスでの需要も世界的に強い状態が続いている。そのため、2021 年は本格的な PC 復活の年であり、パンデミック前よりもはるかに大きな成長が続くとみられるとのこと。

出荷台数をベンダー別にみるとトップ 5 ベンダーはいずれも前年から増加しており、2 位の HP (9.3 % 増、7,410 万台) を除いて 2 桁成長しているが、1 位の Lenovo (14.1 % 増、8,194 万台) と HP はシェアを減らしている。最も成長率が大きいのは 4 位の Apple (22.1 % 増、2,778 万台) で、3 位の Dell (17.9 % 増、5,930 万台) が続く。5 位の Acer は 14.0 % 増の 2,391 万台で、6 位以下の合計も 14.8 % 増加して 8,178 万台となっている。

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Uber Eatsが、ブラジルでのレストラン配達サービスを3月7日以降、停止することが報じられている。Uber Eatsは事業を急成長させてはいたものの、黒字化されたのは2021年11月だったそうだ。今回、ブラジルでのレストランデリバリーサービスを打ち切った理由は明確にしていないものの、中国投資の失敗から純損失が前年同期比の2倍以上にふくらむなど経営自体は依然として苦しい状況にあるという（Brazil Journal、protocol、Reuters、GIGAZINE）。

Uberの第3四半期の収益レポートによれば、ラテンアメリカは収益性が低い市場だという。米国とカナダが前四半期に26億ドル、欧州・中東・アフリカが同11億ドル、アジア太平洋地域が同7億4300万ドルだったのに対して、ラテンアメリカは同3億9000万ドルしかなかった。Uberは現在、不採算部門の整理を進めており、先の背景などからその第一弾としてUber Eats Brazilが選ばれたのではないかとしている。今後のブラジルでの事業に関しては、チリに本拠を置くUberの子会社「Cornershop」によるスーパーマーケット商品の配達と、食品以外を配達する「Uber Direct」に集中するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

国内でもfoodpandaが撤退するなどしています。
コロナ禍により拡大した需要により知名度が向上しコロナ禍による失業者に支えられたギグエコノミーベースのフードデリバリーサービスですがコロナ禍の落ち着きによる需要の低下と失業者の減少により衰退しつつあるようです。

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日経新聞によると日立製作所が2022年7月頃から、欧米で一般的な「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる方針であるという。ジョブ型雇用では、職務ごとに必要なスキルを職務記述書に明記して仕事の範囲を明確にする。賃金は基本的には職務に応じて決まるため、需要が大きく高度な職務ほど給与に差が出る。記事によれば、日立製作所がこうした方針を明らかにしたのは、必要な人材を社外から獲得するためであるそうだ（日経新聞）。

NOBAX 曰く、

日立製作所は2020年からジョブ型人財マネジメントを推進してきましたが
今夏から全社員を対象にするそうです
日本の多くの大企業は新卒を採用し、年功序列、終身雇用を前提として
経験と実績によって徐々に出世の階段を登っていくという雇用形態が一般的でした
欧米ではジョブ型が一般的で、秘書が必要になったら秘書を募集して採用する
経理の人間が必要になったら経理経験者を募集するといった雇用形態で
社員は働きながらスキルアップし、より良い雇用条件を結べる会社に転職して
キャリアアップを図ります

ジョブ型によって落ちこぼれる社員や逆に若くして能力を評価される人が
出るなど流動化が進むでしょう
会社にぶら下がっている社員には激震ですね

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葛飾区を南北に走るJR貨物線を旅客路線化する計画があるという。東京都葛飾区が進めるもので、2030年頃に一部区間の開業を目指すとしている。対象となるのは、JR総武線・新小岩駅付近と常磐線・金町駅を通る単線の「新金貨物線」（約7キロ）。大正期に東京と千葉をつなぐ輸送網として整備されたものの、現在は運行本数は減っているという（読売新聞）。

路線の周辺には「男はつらいよ」の舞台となった柴又帝釈天があることや、脱炭素化の流れの中で公共交通機関の重要性は高まっていることなどから、観光振興や街づくりの一環として旅客路線化を進めていくという。区はJR東日本や国土交通省、都などと検討会を発足させて実現を目指す方針。

あるAnonymous Coward 曰く、

読売の記事タイトルでは｢事業に着手｣とありますが、関係者の合意のもとに事業化が決まったわけではなく、｢検討・調整本格化｣といったところのようです
LRT（ライトレールトランジット）を想定しているようですが、実現できるでしょうか？

昨年初めの時点で乗り物系サイトに解説記事が出ています
葛飾区「新金線の旅客化」本当に可能？ 貨物線の旅客転用は課題山積 現地で感じた「壁」。

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ugoo 曰く、

欧米企業では取引先のサイバーセキュリティ対策度を、外部機関に調査して「格付け」してもらい、対策度によって取引継続を判断する動きが出ている（日経）。

ある日本メーカーでも取引先から、「御社の海外拠点のシステムに重大な脆弱性を発見した。すぐに是正しないと取引は続けられない」などとの通告を受けた事例があるという。格付けに使われているのはセキュリティ・スコアカード社のツールであり、「攻撃者からの狙われやすさ」を数値化し、A～Fで格付けする。

従来の企業格付け大手「ムーディーズ」などは、サイバー格付けを実施する同様の事業者と業務提携を発表した。日本でも東京海上日動が、サイバー保険の保険料算定に使い始めた。

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一部店舗では2万円を切る価格で投げ売りされたりしてるらしい（スマサポチャンネル[動画]）など、いろいろな意味で話題となっていた「BALMUDA Phone」だが、バルミューダが販売するモデル「X01A」および、ソフトバンクが販売する「A101BM」のいずれも販売を一時見合わせる事態になっているという。販売の見合わせは1月7日から行われているという。ITmediaの記事によれば、製造元である京セラから「『技術基準適合証明』の認証に関して確認すべき事項が生じた」との連絡があったためだとしている（ITmedia、すまほん!! ）。

バルミューダのWeb直販では出荷時期は10日の段階では「まもなく予約受付を再開」に変更されているほか、同社のブランドストアでも1月中は全て「受付終了」となっており、事実上購入できなくなっている。なお、すまほん!! の記事によると、販売現場での展示デモ機（ホットモック）も電源を切るよう通達を受けているそうだ。

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生理用品の製造販売には、都道府県か厚労省から販売の承認を得る必要がある。しかし、先の基準には生理用品に「白色」「においがほとんどなく、異物を含まない」といった規定があることから、基準で言う生理用品は現実には紙ナプキンのみを示すものとなっているようだ。

このため色などのバリエーションが存在するフェムテック製品は特定の品質基準が設定されていない「雑品」に分類される形で販売されている。その結果、広告などで生理用品に準ずる表記が行えず「経血を吸収」や「ナプキンを使わず着用可能」などの説明も基準や薬機法に抵触する可能性があるため表記できない状況にあるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

生理用品に関する規定は1961年の薬事法（当時）改正以降、60年間、ほぼ見直されていない。

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パイロットコーポレーションの調査によると、今年は年賀状を出す人が増えているらしい。同社は毎年「ビジネスマン・OLの年賀状に関するアンケート調査」を行っているが、それによると年賀状を「出す」人は2021年調査の60.8％から4.8ポイントほど増加したという（2022年（令和4年）ビジネスマン・OLの年賀状に関するアンケート調査[PDF]）。

増加の理由としては、「新年の挨拶として」が84.8％、「日頃、御無沙汰しているので」が43.2％となっている。次いで、「コロナ禍で会えていないので」が40.0％だった。新年の挨拶に使われるサービスとしては、「LINE等メッセージアプリ」が69.8％と圧倒的に多いが、年賀状もそれに続く62.5％を占めている。その次は電子メールで32.8％、次に電話が32.8％、以降はInstagramが11.5％、Facebookが10.2％、Twitterが4.9％となっている。

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