英ゲーム会社の「Team17」が行っていたNFT販売プロジェクト「Meta Worms」が、発表からわずか2日で中止となったという。中止の理由はゲームコミュニティからの強い反発や、NFT取引は投機的要素も強いといった批判から。そうした市場のブームを利用してパブリッシャーが安易にお金を稼ごうとしているという見方が批判につながったとしている。また社内でもこのプロジェクトについて知らないメンバーも多かったとし、知っているメンバーから反対意見も出ていたようだ（AUTOMATON、Game Spark）。

また同業のゲーム会社からも批判の声が出た。Team17とゲームの共同制作をしたことのあるインディーズデベロッパーのAggro Crab Gamesは、この決定が覆されない限り今後のタイトル制作に協力することはないとし、他のインディー開発者にも協力しないよう呼びかけたという。こうしたコミュニティと外部のデベロッパー、そして自社スタッフからの反発を受けて、Team17はプロジェクトを中止すると発表した。今後はNFT関連とは距離を置く方針であるという。

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caret 曰く、

大手商用 VPN プロバイダ NordVPN の親会社 Nord Security と同業の Surfshark は2月2日、両社が合併契約を締結し、Cyberspace という新社名になると発表した（Nord Security のブログ、NordVPN のブログ、Surfshark のブログ、ZDNet, PCMag）。
合併条件の詳細は明らかにされていない。交渉には数ヶ月が費やされたという。両社は合併後も異なるインフラストラクチャと製品ロードマップを持ち続け、自律性を保つとしている。
なお両社についてはリトアニアのビリニュスに拠点を置く IT ビジネス インキュベータおよびアクセラレータの Tesonet を通じた関係を持っていたことを TechRadar が1月28日にスクープしていた。

近年の商用 VPN 市場では市場再編の波が起こっており、2021年9月には大手商用 VPN プロバイダの ExpressVPN が Kape Technologies に9億3,600万ドルで買収されたことは記憶に新しい。
Kape Technologies は ExpressVPN のほかに、CyberGhost, Private Internet Access, ZenMate の別の商用 VPN プロバイダ 3 社と VPN レビューサイトを運営している vpnMentor およびセキュリティ関連製品 (VPN を含む) のレビューサイトを運営する SafetyDetectives を傘下に持っており、Ziff Davis を買収した J2 Global は IPVanish, StrongVPN を含む 6 つの 商用 VPN ブランドを所有している。

このような商用 VPN 市場の寡占化や莫大な予算の下で行われる不誠実なマーケティング慣行について、商用 VPN プロバイダの一つである Windscribe を運営する Windscribe Limited 社の CEO, Yegor Sak 氏は自社のブログでたびたび批判を表明している。

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shadowfire 曰く、

日本農業新聞のこの記事によると、電気通信大学などの研究グループは、
トマトの株を振動させることで害虫のコナジラミ類を防除する技術の特許を取得したとのこと。
害虫が植物の振動を感じると外敵と判断して逃げようとする習性を利用した手法らしい。
一定の防除効果が確認された上に実験対象のトマトへの影響も無かったとのこと。
薬液等ではなく振動を利用するというのは斬新な方法ではないだろうか。

電気通信大学などの研究グループは、2023年度をめどに振動発生装置を製品化するとしている。なお振動には花粉が落ちやすくなることで、トマトの授粉を促進する効果もあるのだそうだ。

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headless 曰く、

Opera Software は 1 日、同社になりすまして提携を持ち掛ける詐欺メールが報告されているとして注意喚起した (Opera blogs の記事、 Ghacks の記事)。

詐欺メールは YouTube の中小クリエイターをターゲットにしたもので、Opera GX ブラウザーの人気向上のための提携をオファーする内容だ。目的はクリエイターの個人情報を取得し、何らかの形で金銭を支払わせることとみられる。

しかし、Opera が Opera GX に関連した提携をオファーする場合はコンテンツクリエイターに直接連絡することはなく、代理店を通じて連絡するという。そのため、代理店が送ったものであることが明記されていなかったり、代理店のドメインから送られていなかったりする場合は確実に偽者だが、疑わしいオファーを受けた場合は https://www.opera.com/gx のフッターに記載されている電子メールアドレスへ問い合わせることが推奨される。

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横浜地裁の敷地内の出口前に乗用車が1台、放置されていることが話題になっている。この車両には外側へ見えるように主張を示す複数の紙が張り出されている。地裁側は裁判所の利用者が駐車した車であると認識しているという。Twitterでの解説ツイートによると、私有地に勝手に停められた自動車を勝手に撤去できない「自力救済の禁止の原則」に対する抗議である模様。この法律の不備を逆手にとり、被害に遭ったのと同じ手法で抗議活動をしているのではないかとしている（カナロコ、テレビ新潟[動画内に張り紙の映像あり]）。

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マサチューセッツ大学アマースト校の研究者チームが、膨大な量のエネルギーを吸収・排出できるたメタマテリアルを開発したという。このメタマテリアルは、伸縮性のあるゴム状の物質に小さな磁石を埋め込んだもの。この新開発された「elasto-magnetic」は、フェイズシフトと呼ばれる物理的特性を利用して、物質が放出したり吸収したりするエネルギー量を大幅に増幅可能らしい。ロボットがエネルギーを消費せずにパワーアップしたり、エネルギーを素早く放出する新しいヘルメットや保護材など広範囲の応用が期待されるとしている（PHYS.ORG、米国科学アカデミー紀要）。

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4日から開始される北京冬季五輪。参加国の一部ではセキュリティ上の観点から選手などの参加者が使い捨てのスマートフォンを使う予定であることが報じられている。報道によるとこの方針を取っているのは米国、英国、カナダ、スイス、スウェーデン、ドイツ、オランダの7カ国の選手・コーチら約1000人。これらの国は中国の通信回線を通じた個人情報抜き取りや、中国政府から関係者にインストールが義務づけられている公式アプリ「MY2022」などへの不信感から、自国選手に私用スマホを持ち込まないよう要請したという。米FBIも1月31日に使い捨て端末を使うよう各団体に促したと報じられている（産経新聞、WSJ）。

こうした動きが広がっていることから、日本でもアプリの使用は必要最小限にとどめることや、帰国後は速やかに削除する、アプリを導入する端末を別途用意するべきだといった注意点を2日、スポーツ庁がJOCなどを通じて改めて選手側に注意したらしい（NHK）。

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Leaning Technologiesは2月1日、Webブラウザーでx86仮想マシンを実行可能な「WebVM」を公開した。WebVMは主要なWebブラウザであれば、URLにアクセスするだけでWebブラウザ上にx86仮想マシンを動かせるようになる。WebVMではx86仮想マシンの上でLinux OSのDebianがバイナリが変更なしにそのまま動作しており、さまざまなコマンドも実行可能だとしている（Publickey、窓の杜）。

WebVMはLeaning Technologiesの製品群のデモとして作成されたものだという。WebVMでは、同社の「CheerpX」と呼ばれるWebAssembly製のx86マシンの仮想化技術をコアとして使用しており、CheerpXはx86のバイナリコードをWebAssemblyに変換して実行するJIT（Just In Compiler）機能を備えているという。

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以前にも話題になったマンガのほぼ全セリフをサイト上に無断掲載する「ネタバレサイト」の運営者が3日、著作権法違反の疑いで福岡地検に書類送検されたそうだ。容疑は漫画小学館のマンガアプリで連載されている「ケンガンオメガ」の60話と62話の内容を、セリフや登場人物の名前を文字起こししたり画像をサイト上に掲載し、不特定多数が閲覧できるようにした疑いであるとしている（時事ドットコム、NHK、朝日新聞、FNNプライムオンライン）。

運営者は容疑を認めており「引用の範囲だと思った。漫画好きの人たちとの交流や意見交換をしたいと思った」などと話していたという。こうした「ネタバレサイト」では広告収益が目的で運営されているとみられている。該当のサイトは閉鎖されているが、福岡県警は男が広告掲載による収益を得ていたとみているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

以前スラドで記事になったのが、その後ようやく御用となったっぽい。

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headless 曰く、

The Verge の Corin Faife 氏が「NFT」を「neft」と発音することに決めたと主張している (The Verge の記事)。

3 音節の「NFT」は長過ぎて、繰り返されるとうっとうしいので、母音を足して短く発音できるようにしたいという趣旨だ。候補は neft のほか、「naft」「nift」「noft」「nuft」「nifty」「nafta」といったものが挙げられ、少なくとも 10 人のThe Vergeスタッフの意見を聞いて決定したとのこと。

日本語では「エヌエフティ―」が5音節、「ネフト」が3音節なのであまり短くなった気はしないが、スラドの皆さんは何と読むだろうか。

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nagazou 曰く、

米高速道路交通安全局（NHTSA）はTesla製のEV、約5万4000台の車をリコールすると発表した。対象となるのは一部の2016から22年型の「Model S」、「Model X」、2017から22年型「Model 3」、2020から2022年型「Model Y」。同社は自動運転ソフトウエア機能を FSD (Full Self Driving：完全自動運転） ベータ版として提供しているが、各紙報道によれば、一時停止の標識のある交差点で車が完全に停止しないまま通過する可能性があるなどの問題が指摘されたという（ロイター、Engadget、読売新聞、日経新聞）。

NHTSA側が問題にしたのはFSDの「ローリングストップ」と呼ばれる機能。昨年末にFSDのバージョン10.3で追加された「Assertive Mode」に、一時停止標識でも完全停止せず、最大5.6mph（約時速9km）で通過することがあるという。NHTSAは「ローリングストップが許される州があるとは聞いたことがない」としてリコールに至ったようだ。Tesla側はこの機能でけが人や事故が発生していないとしているが、NHTSAとの話し合いの末、リコールに同意したとしている。

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横浜で展示されている「動く実物大ガンダム」だが、運営のEvolving Gは1月28日、展示期間を1年延長、2023年3月31日までとすると発表した。当初の展示計画は今年の3月末までだった。コロナ禍の影響で来場できない人も多いと判断し、地元などと協議して決めたとしている（リリース、ITmedia、はまぴた）。

ただし期間延長にあたり5月中旬から約2カ月間のメンテナンス休業期間を設けるという。このため再開は7月中旬ごろになるとしている。なお記事掲載タイミングの現在もメンテナンス中で2月15日まではGUNDAM FACTORY YOKOHAMAは全施設休業となっているので注意したい（1/31〜2/15 メンテナンス休業のお知らせ）。

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Cookieなどと同じようにハードウェアの個体差を使用、個人を識別し追跡するという研究が発表されたそうだ。iPhone Maniaの記事によると、この研究ではGPUの製造時のばらつきによる微妙な性能差を利用して特定するのだという。このコーネル大学による研究ではブラウザ上で3Dグラフィックスを描画するためのAPIであるWebGLを利用、レンダリング時間測定を利用して個体識別を試みたという。すると追跡可能な時間が伸びたという（コーネル大学リリース、iPhone Mania、Bleeping Computer）。

具体的にはGPUの性能差を利用しない場合は平均17.5日間だったのに対して、GPUの性能差を利用すると28日に延長することが可能だったとしている。WebGLの開発団体はこの報告を受けて解決策を検討中だそうだ。

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headless 曰く、

COVID-19 パンデミックによるリモート学習・勤務の需要で出荷台数を伸ばしていた Chromebook やタブレットだが、IDC の推計によると 2021 年の 1 年間では増加したものの、四半期単位では 2 四半期連続で大幅に減少している (プレスリリース)。

2021 年のタブレット出荷台数は 3.2 % 増 (530 万台増) の 1 億 6,880 万台、Chromebook 出荷台数は 13.5 % 増 (440 万台増) の 3,700 万台。これに対し、2021 年第 4 四半期はタブレットが 11.9 % 減 (620 万台減) の 4,600 万台、Chromebook が 63.6 % 減 (830 万台減) の 480 万台となっている。なお、パンデミックが始まってから初の減少となった 2021 年第 3 四半期はタブレットが 9.4 % 減の 4,230 万台、Chromebook が 29.8 % 減の 650 万台だった。

IDC によればタブレットは多くの地域で需要のピークを過ぎて減速を始めているが、ユーザーのリモート学習・勤務やメディア消費を重視する傾向は続き、近い将来の範囲ではパンデミック以前のレベルを維持するという。Chromebook は主要市場の欧米でユーザーにほぼ行き渡って出荷台数が減速したが、新興市場での需要は引き続き成長しているそうだ。コンポーネントの供給不足にあたってメーカーがより高値で売れる Windows マシンを優先したことも Chromebook 減少の一因になったとのこと。

2021 年のタブレット出荷台数シェアをベンダー別にみると、Apple が年間で 34.2 %、第 4 四半期で 38.0 % と圧倒的に多く、その半分前後のシェア (年間 18.3 %・第 4 四半期 15.9 %) で Samsung が続く。3 位以下は年間・第 4 四半期ともに Lenovo・Amazon.com・Huawei の順となっており、トップ 5 が年間で 78.2 %、第 4 四半期で 77.3 % を占める。

一方、2021 年のベンダー別 Chromebook 出荷台数ランキングは HP・Lenovo・Acer・Dell・Samsung の順だが、第 4 四半期は Acer・Dell・Lenovo・Samsung・HP と大きく順位が変動している。四半期単位の ChromeBook 出荷台数はトップ 5 でも各社 100 万台前後であり、順位が変動しやすいようだ。

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対象となるユーザーには利用可能通知が行われ、オプトインすることで新しい統合ビューに設定できるという。2022年4月にはこうした新デザインが標準設定となるそうだ。2022年第2四半期（4月～6月）には従来のデザインが利用できなくなるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

新デザインでもまだ50件ずつページめくりなのか。
なんとかならないものかな。

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求人情報・転職サイトのdodaを運営するパーソルキャリアが2021年における「平均残業時間」に関する調査をおこなった。それによると、初の緊急事態宣言下だった前回調査（2020年4月~6月）から平均残業時間は0.2時間増えて20.8時間/月だった（パーソルキャリア、ITmedia）。

平均残業時間が多い職種1位は、建築・土木系の「建築/土木系エンジニア」。インフラ整備や災害対策の需要が高まっているためだという。続いて多いのは「プロデューサー/ディレクター/プランナー（出版/広告/Web/映像関連）」で32.5時間、3位は建築/土木系エンジニア職の「施工管理」で31.8時間だった。IT系の職種ではサーバーエンジニアが10位で22時間だった。これは前回調査の26.5時間からは大きく減少している。

建築業界が多いのは慢性画的な労働力不足などが影響しているという。ただ建築業界の中でも「施工管理」は昨年からクラウド型の施工管理システムの導入が進んだため、トップ20内で残業時間が減った唯一の職種となったそうだ。

一方で前回から最も平均残業時間が減ったのは「教育/スクール」分野でマイナス19.2時間の減少となった。IT化が進み、手作業で行っていた宿題やテストの作成、採点など一部業務のオンライン化されたことにより、業務の効率化が図られたのが理由だそうだ。

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米ソフトウエア企業のCitrix Systemsは31日、株式を非公開化すると発表した。同社は米投資会社のVista Equity PartnersとElliott Investment Management LP系のファンドであるEvergreen Coast Capital Corporationが買収する。Citrixの抱えていた負債を含め165億ドル（約1兆9000億円）で買収するとしている。手続きの完了は2022年半ばと見込んでいるという（Citrixリリース、日経新聞、ロイター、TechCrunch）。

Vistaは2014年に43億ドル（約4900億円）で買収したデータ分析会社のTIBCOと、Citrixを統合することを計画していると報じられている。CitrixとTIBCOを統合することで、Citrixの持つ仮想化およびクラウドコンピューティングとTIBCOのアナリティクス関連サービスを組み合わせて販売することが可能になるという。

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この調査によるとコロナ禍の影響により、Z世代の10人に6人以上（61％）がPCの利用頻度と使用時間が増加したそうだ。その理由としては「リモート授業・オンライン授業」がトップで50％、2位には「動画、音楽、画像の視聴・閲覧」となっており46％、そして3位には「学習の補助（学習関連の検索など）」が24％となっている。対象を会社員に限定した場合、「動画、音楽、画像の視聴・閲覧」がトップで52％、続いて「リモートワーク/テレワーク」が42％になった。なお使用機器は全体の75％が「ノートPC」だったとしている。

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以前問題視された互換性の問題が部分的に解消されつつあるようだ。Googleのアプリ「Messages」の最新ベータ版（20220121_02_RC00）にアップデートしたごく一部のユーザーの間で、iOS機器の「iMessage」系サービスを使っている人とやり取りをしたところ、iMessageで利用できる絵文字リアクションが使えたという報告があったそうだ（9to5Google、TheVerge、CNET）。

CNETの記事によれば、Messageで受信したメッセージにユーザーが返信する際、6種類の絵文字（「Tapback」）から選択してリアクションが可能であるという。ただし9to5Googleなどの記事によると、MessagesとiMessageの絵文字の対応は完全互換にはなっていないとのこと。

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4月1日からNHKの受信契約を行う場合、契約者は電話番号やメールアドレスの提出が求められるそうだ。総務省がNHKから申請があった受信規約の変更を認可したことにより実施される。受信料に関する通知や手続きの案内を行うために使われる模様。総務省はこれにより契約者の利便性向上やNHK側の業務効率化による経費削減につながるとしている（ITmedia、日本放送協会放送受信規約の変更の認可、日本放送協会放送受信規約 新旧対照表[PDF]）。

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