米ソフトウエア企業のCitrix Systemsは31日、株式を非公開化すると発表した。同社は米投資会社のVista Equity PartnersとElliott Investment Management LP系のファンドであるEvergreen Coast Capital Corporationが買収する。Citrixの抱えていた負債を含め165億ドル（約1兆9000億円）で買収するとしている。手続きの完了は2022年半ばと見込んでいるという（Citrixリリース、日経新聞、ロイター、TechCrunch）。

Vistaは2014年に43億ドル（約4900億円）で買収したデータ分析会社のTIBCOと、Citrixを統合することを計画していると報じられている。CitrixとTIBCOを統合することで、Citrixの持つ仮想化およびクラウドコンピューティングとTIBCOのアナリティクス関連サービスを組み合わせて販売することが可能になるという。

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東京都知事や運輸大臣などの役職を歴任し、作家としても知られる石原慎太郎氏が、1日午前に亡くなられていたことがわかった。89歳だった。近年は脳梗塞や膵臓がんを患うなど体調を崩していたという。会見に応じた長男の石原伸晃氏によると昨年の10月に膵臓がんが再発していたとされる。近年は病床でも執筆活動を続けており、遺作となる小説を完成させていたとのこと（NHK、FNNプライムオンライン、スポニチ）。

ijumi 曰く、

もし現在も彼が都知事だったら、どんな手腕を揮ったのでしょうか。。
ご冥福をお祈り申し上げます。。

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石油元売り最大手のENEOSが25日、和歌山県有田市にある和歌山製油所を2023年10月をめどに閉鎖する方針を発表した。和歌山製油所は1941年に操業し80年以上の歴史がある。ガソリンなどの一般燃料や航空燃料など、石油製品の生産拠点となっており、原油処理能力は日量12万7500バレルで国内製油所全体の6.8％を占める。しかし、ここ数年は赤字が続いていたという。環境問題の規制などから今後はガソリンなど石油製品の国内需要は減少すると見込まれることから閉鎖を決めたようだ（ENEOSリリース[PDF]、iZa、朝日新聞、日経ビジネス）。

この発表に対して和歌山県の仁坂吉伸知事が強く反発している。知事は

「有田市は（製造業の）90％以上が、あの工場。次の展望も示さないで閉めますというのは、その地域に死ねと言うのと同じ」

と話し、ENEOSの幹部に対して「とにかく雇用を守ってもらいたい」と伝えたとしている（KSB瀬戸内海放送）。

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26日にマイナンバーカードを利用してコンビニで住民票の写しなどを取得できるサービス「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付」にシステム障害が発生、一部の地域で利用できなくなったそうだ。全国に約1800ある自治体のうち、少なくとも100を超える自治体で影響が確認されたとしている。システム障害は26日午前8時ごろから発生、午後12時35分に復旧したとしている（J-LIS、J-LISその2、ITmedia、産経新聞、朝日新聞、NHK）。

システムを運用する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）によると、全国の自治体をつなぐ自治体専用回線「総合行政ネットワーク（LGWAN）」に影響があったという。LGWANはインターネットと切り離されており、自治体間や、自治体と国が情報をやりとりする時などに使用されるとしている。障害の原因は調査中だとのこと。

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nagazou 曰く、

NVIDIAが英半導体設計のArm買収計画を断念するとの報道が出はじめている。過去記事にもあるように、同社はArmを総額400億ドルで買収する提案を行っていた。しかし、欧州や米国で独禁規制上の問題に直面し、関係当局の認可が下りない状況が続いている。このためBloombergなどによると同社は最近ではパートナーに対して買収の完了が見込めないと伝えているそうだ（Bloomberg、ロイター）。

実際にNVIDIAによる買収が断念された場合、Armを保有するソフトバンクグループは、Armの新規株式公開（IPO）を検討する模様。しかし、Arm自体は業務内容の性質から短期的な売上高成長や収益性が求められるIPOは避けたいと考えているようだ（EE Times）。

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無罪判決が確定した男性が、警察が保管している指紋とDNA型、顔写真データの削除などを求めた裁判で名古屋地裁は18日、国側に削除を命じる判決を行った。名古屋地裁の西村裁判長は、指紋やDNA型などは、みだりに取得したり、利用されない自由が憲法13条で保障されており、今回の件では余罪の存在や再犯の恐れなどの保管すべき具体的な必要性は示されていないとして、国にデータの抹消を命じたとしている。弁護団によると、警察庁が保管するDNA型の抹消を命じる判決は初めてだとしている（朝日新聞、NHK、中日新聞）。

NHKの記事によれば、警察庁は2020年末の段階で指紋を約1135万件、DNA型を約141万件、写真を約1170万件保管しているという。国家公安委員会の規則では、データ抹消の要件としては対象者が死亡した場合もしくは保管する必要がなくなったときであるとしている。

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「犯行現場から半径5km」の住民に対するDNA鑑定で合致するDNAを発見 2012年11月21日

NHKの報道によると沖縄県でPCR検査で陽性と判定された、およそ900人分が大阪府の感染者数として集計されていた可能性があるそうだ。沖縄県の検査機関が大阪の医療機関に届け出を依頼した結果、先月29日以降分のおよそ900人分が大阪の保健所に届け出られ、大阪府の感染者数として集計されてしまっていたらしい。一方で大阪府によるとこれまでの感染者の集計には影響はないとしている。ほかの都道府県に住む人の感染を確認した場合、大阪府外の感染者として集計しているためだとしている（NHK）。

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19年夏にPCR機器を中国が大量発注。米英豪チームの調査結果 2021年10月06日

昨年12月に埼玉県内の郵便局で、配達員が施錠された郵便受けを勝手に開け、定形外郵便を入れていたというトラブルが起きていたという。NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に投稿されたもので、投稿主の女性は3回同じことが続いたとしている。この郵便受けはダイヤルを回し、数字を合わせることで開閉するタイプだったそうだ（NHK）。

NHKがこの件に関して日本郵便に問い合わせたところ、該当地域を担当する配達員が、荷物が郵便受けに入らない大きさだったことから、施錠されていた郵便受けを勝手に開けて入れていたと話しているという。日本郵便は不適切な行為であると認め、各郵便局に対して再発防止を求めたとしている。

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日本の島根・山口の両県沖で海洋ガス田の試掘調査が行われるそうだ。INPEXと石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が17日に発表を行った。時事通信によると十分な埋蔵量があることが確認できれば、2032年ごろに生産を開始できる見通しらしい。実現すれば海洋ガス田では約30年ぶりの新規案件だとしている（INPEXリリース[PDF]、日経新聞、時事ドットコム）。

NOBAX 曰く、

石油・ガス田の探鉱を行う場所は、島根県浜田市から沖合約130キロ、
山口県萩市から沖合約150キロ、水深約240メートルに位置し、
生産開始以降はパイプラインで供給する計画
年間のガス生産量は国内天然ガス消費量の1.2％に相当する約93万トン
天然ガスを実際に生産できれば、国内自給率を現状から1.1ポイント増の
3.4％へ押し上げることになる
2032年ごろの生産開始を目指す
現在分かっている国内埋蔵量の1.4倍が埋蔵されている可能性がある

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秋田県の油ガス田でシェールオイルの試験採取成功 2012年10月04日

1月17日の午前中に東京株式市場でグリー株が急騰した。原因は毎日新聞を模倣した偽サイト。偽サイトの内容に関しては市況かぶ全力2階建にまとめられたものが詳しいが、米エレクトロニック・アーツがメタバース関連としてグリー株を公開買い付けするというもの内容（市況かぶ全力2階建、ロイター）。

まとめによると偽サイトはlivedoorブログ上に作成され、記事はこの関連しか存在しなかったようだ。風説の流布を意図したものではないかとみられる。ロイターの記事によると、グリー株は一時、前営業日比5.9％高まで急上昇、年初来高値を更新したという。なお偽ブログに関しても現在は削除されているとのこと。

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宅配業者を装ったSMS詐欺が増加。Apple IDとパスワードを取られると対処が困難 2021年06月30日
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「ロリポップ！」で大規模なWordPressへの攻撃発覚、注意喚起した人がなぜかGMO社長に絡まれる 2013年08月30日

Amazonの提供しているEchoシリーズで、人間の在室を検知したり、不在を判定可能な定型アクション機能の利用が可能になったそうだ。この機能では、Echoシリーズのデバイスが人間の在室を検知すると声で話しかけなくても、Alexaが自動的に照明や家電の電源をつけたり、天気やニュースを読み上げといった定型アクションを実行することができるそうだ。逆に人間の不在判定時に、自動的にテレビやエアコンなどの電源を切るといった定型アクションを実行することもできる。なおユーザーはデバイス毎に定型アクションを設定する必要があるとのこと（PR TIMES、Alexaの在室感知定型アクションの仕組み、ASCII.jp）。

Echo Show 10、Echo Show 8（第2世代）、Echo Show 5（第2世代)では搭載カメラが捉えた人の動きやAlexaとの会話、タッチ操作などによる信号などにより人の在室・不在を判定するという。ディスプレイなしのEcho（第4世代）、Echo Dot（第4世代）、Echo Dot with clock（第4世代）では、スピーカーから発せられる超音波の信号で人間を検知しているとのこと。

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AMDは3日、デスクトップPC向けの次世代CPU「Ryzen 7000」シリーズプロセッサを発表した。CPUアーキテクチャがZen 4に更新された点が大きな変更点。またRyzen 7000では製造プロセスが5nmへと微細化される。Ryzen 7000ではソケットに関してもSocket AM5（LGA1718）へと更新される。これに伴いPCI Express Gen 5やDDR5メモリへの対応が図られているとのこと。実製品の製品発表や投入などは2022年後半になる模様（PC Watch、ASCII.jp）。

なお今回の発表では従来のRyzen 5000シリーズの新製品となるRyzen 7 5800X3Dも発表された。Ryzen 7 5800X3Dは、Zen 3のCPUコア（8コア/16スレッド）を搭載。96MBという大容量L3キャッシュを搭載している点が特徴。こちらは従来のSocket AM4に対応しており、BIOSアップグレードにより、販売中のマザーボードでも対応が図られる模様。発売は今春となっている。

またノートPC向け製品としては、Ryzen 6000シリーズを発表した。6nmプロセスで作られた「Zen 3+アーキテクチャ」のCPUコアとRDNA 2アーキテクチャのGPUコアを統合したAPUとなっている。統合型CPUとしては初めてリアルタイムレイトレーシングに対応する製品となっている。加えてMicrosoftが開発したセキュリティプロセッサ「Microsoft Pluton」も統合しているという（ITmedia）。

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先日、日本国内でも尿素水「アドブルー」が不足しているという話題を取り上げたが、経済産業省は24日、国内生産事業者と連携する形で需給緩和の対策を行っていると発表した。同省は尿素の国内生産事業者に対して最大限の増産を要請、これにより1月中には、尿素の国内供給量は平時の需要量全体を上回る見通しになるとしている。また中国以外からの輸入も拡充されているという。また同様にECサイトなどに対して注意喚起を促す表示を求めており、高額転売への対策を進めているとしている（経済産業省リリース、レスポンス）。

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shimotsuki 曰く、

現地時間12月26日、進化生物学・生態学・生物多様性科学に多大な貢献をしたエドワード・O・ウィルソン(Edward Osbourne Wilson)が92歳で亡くなった(E.O.Wilson Biodiversity Foundation(PDF)、New York Times、Reuter、時事通信)。

エドワード・O・ウィルソンは、1963年にロバート・H・マッカーサーと共著で種数平衡理論に関する論文を発表し、1967年にこれを含む著名な書籍『The Theory of Island Biogeography』を著したことで生態学と進化生物学に新たな基礎理論を打ち立てた。また、1975年に出版された『Sociobiology: The New Synthesis (邦題:社会生物学)』は、長く続く論争の幕開けとなった。1978年の『On Human Nature (邦題:人間の本性について)』、および1990年にバート・ヘルドブラーと共同で出版した『The Ants (邦題:蟻の自然誌)』ではピューリッツァー賞を受賞している。日本との関係では、1993年に国際生物学賞、2021年にコスモス国際賞を受賞している。

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ソフマップは22日、中古PCなどの買い取り・販売を行う株式会社じゃんぱらの株式を取得し完全子会社化したと発表した。じゃんぱらは1997年の設立当初は現ドスパラを運営するサードウェーブの系列だったが、のちに独立。1999年12月に社名をサードウェーブエクスチェンジへと変更し、2017年8月にTWEホールディングスに吸収合併された。2019年のじゃんぱらへの商号変更を経て今の形態になっていた。ビックカメラ傘下のソフマップは「リユース事業」が事業の柱となっているという。同社はじゃんぱらの子会社化でシェア拡大などを目指すとしている（ソフマップリリース[PDF]、Impress Watch、AKIBA PC Hotline!）。

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また東方新報の記事によれば、中国で電気自動車（EV）の販売が増加していることから、リチウム資源の獲得合戦が過熱していることが原因であるとしている。中国企業の江蘇容匯通用鋰業によれば、昨年11月に1トン当たり4万元（約71万円）だった中国内でのリチウム価格は、今年11月には19万元（約339万円）台に達したという。12月には20万元（約357万円）を超えたとしている（東方新報[日経クロステック配信]）。

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ホームセンターのカインズが22日、東急不動産ホールディングス傘下にある東急ハンズを買収すると発表した。買収額は非公表。買収後も東急ハンズの主要な役員は続投する。移管は来年の3月末を予定している（CAINZリリース[PDF]、東京ハンズ[PDF]、読売新聞、日経新聞）。

カインズの店舗は郊外が中心だが、東急ハンズの買収により、都心部を含めた店舗網の拡大につなげる方針であるという。東急ハンズは多彩な品ぞろえをウリにしていたが、インターネット通販の影響などで業績不振が続いていたとされる。当面は現在のブランド名で営業を続けるものの、東急グループを離れることから将来的には名称も変更される模様。

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maia 曰く、

日本マクドナルドは12月24日から30日、マックフライポテトのMサイズとLサイズの販売を休止し、Sサイズのみの販売とする（朝日新聞、FNNプライムオンライン）。通常のセットメニューでポテトを選ぶと50円引きでSサイズが提供される、直接的には11月の水害でバンクーバー港の物流が混乱したための在庫調整だが、背景にはコロナ禍で物流が逼迫している事もあるようだ。実は航空便でポテトを輸送してもいたという。

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昨年10月に調布市の住宅街で道路陥没が発生していた問題でNEXCO東日本は14日、地盤調査をした結果、工事の真上以外の場所では地盤緩み確認できなかったする発表を行った。事故を受けて住民や一部専門家から「トンネルの真上以外でも空洞が生じているのではないかとする指摘が出ていたという。これを受けてNEXCO東日本はトンネル工事が行われている真上以外の3地点の土を採取して強度を測る試験などを行った。その結果、特異な空隙や空洞は確認されなかったとしている（調布市域（入間川東側エリア）における追加調査の結果について、TBSNEWS、FNNプライムオンライン、日テレNEWS[動画]）。

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