リーディングビュー

シャープの Android TV 更新による不具合、出張修理の予約が取りづらいためユーザーが自力で復旧するソフトウェアを公開

シャープは一部の 4K テレビでソフトウェア更新後に再起動を繰り返す問題が発生して出張修理を発表していたが、修理の予約が取りづらくなっているため、ユーザー自ら USB メモリーを利用して復旧するためのソフトウェアを公開した (シャープのサポートページAV Watch の記事)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

具体的な手順は pkg ファイルを USB メモリーに書き込み、USB メモリーをテレビに接続した状態で電源ボタンを押しながら電源プラグをさすというもの。このようなサービスマン向けの手法が一般に公開されるのは珍しい。

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Googleの「メッセージ」アプリベータ版、「iMessage」の絵文字リアクションに対応か

以前問題視された互換性の問題が部分的に解消されつつあるようだ。Googleのアプリ「Messages」の最新ベータ版(20220121_02_RC00)にアップデートしたごく一部のユーザーの間で、iOS機器の「iMessage」系サービスを使っている人とやり取りをしたところ、iMessageで利用できる絵文字リアクションが使えたという報告があったそうだ(9to5GoogleTheVergeCNET)。

CNETの記事によれば、Messageで受信したメッセージにユーザーが返信する際、6種類の絵文字(「Tapback」)から選択してリアクションが可能であるという。ただし9to5Googleなどの記事によると、MessagesとiMessageの絵文字の対応は完全互換にはなっていないとのこと。

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シャープAQUOSテレビでAndroid 10へアップデート後に再起動を繰り返す不具合、出張修理へ

シャープ製のAndroid TVを搭載したテレビ「AQUOS」シリーズの一部で、Android 10へのメジャーアップデートを適用すると、再起動を繰り返す不具合が発生しているそうだ。このアップデートは1月31日から2月1日において行われたが、このアップデートを適用すると、再起動を繰り返す不具合などが起き、視聴が不可能になるようだ(シャープリリースマイナビニュースねとらぼ)。

影響を受けているのは4K液晶で2019年7月発売の「BN1」「BL1」「BJ1」シリーズ、同じく2020年6月発売の「CN1」「CL1」シリーズ、4K有機ELで2020年発売された「CQ1」となっている。すでにアップデートに関しては公開停止となっているが、同社のTwitterによる案内では再起動を繰り返す症状は、サービスが訪問修理するしか対処できないことが判明しているという。同社のWeb修理サポートサイトから修理申し込みを行うかお客様相談室に電話で問い合わせるよう求めている。なおWebサイトから修理申し込みを行う場合、必ず「メーカー保証期間内」にチェックを入れるよう求めている。

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Android端末向けマルウェアにファクトリーリセットする機能が追加

Android向けマルウェアである「BRATA」に新しい機能が追加され、活動が活発化しつつあるという。最新バージョンではGPSトラッキング、C2サーバ間で複数の通信チャネルを使用し、持続的な接続の維持を行う機能、端末に工場出荷時リセットを実行し、活動痕跡をすべて消去する機能といった危険な機能が追加されたとされる(CleafyBleepingComputerTECH+)。

セキュリティ企業のCleafyのレポートによれば、BRATAは、2019年にカスペルスキーによって初めて発見された。当初は主にブラジルのユーザーを標的としていたが、最新バージョンは英国、ポーランド、イタリア、スペイン、中国、およびラテンアメリカなどで見つかっているそうだ。このマルウェアはネットバンキングの利用者をターゲットに活動しているとされている。Cleafyは今後も進化をしつつ検出を回避しながら活動を続けることが予想されることから注意が必要だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

このマルウェアに感染しないために野良APKのインストールは避けるべきだ。
やむを得ずインストールする場合はセキュリティソフトによるスキャンを行なうこと、主たるアプリ機能に無関係な権限の許可を求めてないか注意深く確認すべきである。
また、バックグラウンドで怪しいものが走っているかもしれないので不自然に多いバッテリ消費や通信量がないか観察するのがよい。

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自由なソフトウェア、メタデータに価格情報を含めることを禁ずる Google Play ポリシーに影響される

アプリタイトルなどのメタデータに価格情報を含めることを禁ずる Google Play ポリシー改訂 9 月に発効したが、これにより自由なソフトウェアが影響を受けているようだ (Android Police の記事F-Droid のツイートCatimaLoyalty の GitHub Issue)。

新ポリシーで禁じられる価格情報の中には「free (無料)」も含まれる。そのため、(おそらく機械処理により) いつの間にか「free software」にフラグが付けられていることがあるという。「F-Droid Nearby」はアプリの説明に「free software」が含まれるが、開発者に電子メールで通知されることなくフラグが付けられていたようだ。開発者は Google Play 開発者コンソールの受信トレイに通知が届いているのを偶然見つけ、Google Play でのランキングが落とされていることに気付いたとのこと。F-Droid は Twitter で Google Play に反論しているが、結局どうなったのかはっきりしない。少なくともアプリの説明には「free software」が含まれたままになっている。

「free (自由)」は「free (無料)」と混同されがちであり、無料という意味を持たない「libre」を使用することも多いが、それでも誤判定は発生する。ポイントカード管理アプリ「Catima」は以前「Catima — The Libre Card Wallet」というタイトルで公開されていたが、ノルウェー語版とオランダ語版のタイトルがポリシー違反だとして却下される。開発者は当初何が問題なのか理解できなかったが、各国語版のタイトルをさらに英語へ翻訳したものが判定に使われているらしいことに気付く。

そのため、ノルウェー語の「frie」とオランダ語の「vrije」は「無料」という意味ではないと反論したが通じず、数日後には他の言語版でもポリシー違反が指摘されることになる。最終的には英語版タイトルの「Libre」まで「Free」と訳され、ポリシー違反とされたそうだ。開発者は結局、タイトルに「Libre」 (と各国語の相当する単語) を入れることをあきらめたようだ。現在の英語版は「Catima — Loyalty Card Wallet」となっている。

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AppleのiMessageでの色分けが子供たちの間でいじめを生んでいるとの報告

AppleのiMessage上で接続方法の差などにより、メッセージの吹き出しが青色または緑色の形で色分け表示されることがいじめ問題の原因となっているという。その一因としてはiMessage固有の機能がある。Appleサポートサイトによるとこの色分けはiMessageとSMS/MMS経由での通信の差によって生じている。当然ではあるがSMS/MMS経由ではiMessage固有のミー文字やTapbackなどの機能が使えない。このことからSMS/MMS経由でしか利用できないAndroidユーザーが疎外感を味わうことが多いとしている(The Wall Street JournalThe VergeiPhone Mania)。

これを報じたWSJやThe Vergeなどの報道によれば、現地では緑の吹き出しにグループチャットに表示されることは、偽物のような扱いを受け、緑の吹き出しとはデートするなどといわれることもあるという。結果としてiMessageは米国の10代の若者の間でステータスシンボル化しているらしい。この問題にしてGoogleのAndroid責任者であるHiroshi Lockheimer氏は、AppleはiMessageを利用して囲い込み戦略を行っており、若者にiPhoneを購入するよう同調圧力をかけていると強く批判したとされる(るHiroshi Lockheimer氏のツイート)。

加えて同氏は、AppleにiMessageをAndroidに対応するよう求めているのではなく、SMS / MMS標準をサポートするのと同じように、業界標準のRCS(Rich Communications Services)に対応させないことが問題だと批判している(その2)。

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Androidの一部の端末で「Googleの音声サービス」のアップロードが表示され続ける症状

あるAnonymous Coward 曰く、

1月12日の朝から、タレコミ人のAndroid端末に次の通知が出続ける症状が発生した。

Google の音声サービス
アップデート(日本語(日本))をダウンロード...
ネットワーク接続を待機中
キャンセル

「キャンセル」をタップしても反応せず、端末を再起動してもしばらくすると再度表示される。
SNSによると、1月7日頃から発生しているようだ。
SNSでの報告件数は少なく、この症状が発生している環境は少ないと推測される(Twitterでの報告その1その2その3)。

SNSの情報には「Speech Services by Google」をアンインストールにより解消したとの報告もあるが、タレコミ人は試していない(Speech Services by Googleのコメントミルミルさんのツイートうーろんさんのツイート)。

うちの環境では発生していないトラブルなのでなんとも言えないが、関連するものとみられる記事がApp Storyに掲載されていた。こちらではタレコミにあるように「Speech Services by Google」をアンインストールする方法が提示されている(App Story)。またYahoo!知恵袋でも同様の質問が上がっていた。対策に関する提案も行われており、こちらでは「Googleの音声サービスアプリ」を削除し、Speech Services by Googleを更新することで対処するという手法が紹介されている(Yahoo!知恵袋)。

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アプリごとに UI 言語を設定できる Android 13 の新機能「Panlingual」

Android Police の信頼できる情報提供者によると、Google は Android 13 で「Panlingual」というコードネームの新機能を開発しているそうだ (Android Police の記事)。

Panlingual はシステムの言語設定とは別にアプリごとの言語設定を可能にするものだ。現在は Google マップなどが独自にアプリの設定でシステム言語と異なる言語の指定を可能にしているが、Panlungual では「設定」アプリの「言語と入力」や「アプリ情報」で設定可能になるという。

これにより、アプリの個別の設定画面で設定可能かどうかを探す必要がなくなり、一般的な設定手順でアプリごとの言語設定を変更可能になる。希望のUI言語をアプリがサポートしていない場合は役に立たないが、UI翻訳機能と組み合わされる可能性も指摘されている。

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シャープ製のAndroid TVに公開停止されたradikoアプリがプリインストールされている?

あるAnonymous Coward 曰く、

シャープ製のAndroidTV搭載テレビには、非正規のradikoアプリがプリインストールされており、不具合の原因となっていたという記事がPC Watchに出ている。

問題のアプリは「Raziko」というradikoと誤認させるような名称の個人開発のアプリで、radiko側からの苦情によりGoogle Playストアでは数年前から新規のダウンロードはできない状態となっている(AndroidTVに対応した公式のradikoアプリは現時点ではリリースされていない模様)。

記事著者はテレビの電源が勝手に入ってしまうトラブルの原因を探す中で、「Raziko」アプリをアンインストールするようにというシャープのサポート文章を発見し、このアプリをシャープが製品にプリインストールしているとし、「シャープともあろう企業が一般家庭で使われるTVのような製品に、数年前に公開が停止されているアプリをプリインストールしていること」を「お粗末な状態」だと批判している。

しかしタレコミ子としては、同様の事例が他社のAndroidTV搭載機でも発生していることや、記事内でテレビのファクトリーリセットを試みた記述がないこと、シャープのサポート文章の末尾にも但し書きがあるが、テレビのセットアップ時に使用したGoogleアカウントに紐づいていた、ほかのデバイスで利用していたアプリが意図せずインストールされたなどの可能性も考えられることから、当該のアプリがシャープによって出荷時からプリインストールされていたと断言するにはいささか検証が不足していると思うのだが、いかがであろうか。

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Apple、持ち主から離れた場所にある AirTag を Android で検出可能なアプリを公開

headless 曰く、

Apple が持ち主から離れた場所 (かつ自分の近く) にある AirTag を Android デバイスで検出可能にするアプリ「Tracker Detect」を Google Play で公開した (Softpedia の記事9to5Mac の記事CNET の記事SlashGear の記事)。

Tracker Detect は AirTag のほか、Apple の「探す」ネットワーク (Find My Network) と互換性のあるアイテムトラッカーに対応する。このようなデバイスを使用して誰かが自分を追跡している可能性がある場合、スキャンして検出を試みることができるという。

AirTag がストーキング目的などで使われることへの懸念に対し、Apple は iPhone で検知できると説明しているが、iPhone ユーザー以外は AirTag が持ち主から離れた時に鳴らし始める音に頼るしかなかった。Tracker Detect が公開されたことで、より多くの人が積極的に AirTag を検出できるようになる。なお、Tracker Detect の利用には Android 9 以降が必要だ。

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Google、Android ゲームを Windows 上でプレイ可能にする計画

Google が Android ゲームを Windows 上でプレイ可能にする計画を明らかにした (The Verge の記事9to5Google の記事Windows Central の記事動画)。

2022 年には Google Play のお気に入りのゲームをスマートフォンやタブレット、Chromebook のほか、Windows でもシームレスに切り替えてプレイ可能になるという。Windows 上での Android アプリ実行は Microsoft や BlueStacks などとの提携によるものではなく、独自に開発したものとのことだ。

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Android 12 対応が遅れる Amazon Appstore

Amazon の Android 向けアプリストア Amazon Appstore では Android 12 対応が遅れ、ユーザーから不満が出ている (Amazon Digital and Device Forum での報告Android Police の記事Liliputing の記事9to5Google の記事)。

Android 12 上で発生する問題としては、Amazon Appstore が正常に動作しなくなるほか、DRM の関係で Amazon Appstore 経由でインストールしたアプリが有料・無料にかかわらず使用できなくなるというもの。Amazon の Device and Digital Forum では APK をデコンパイルして Amazon DRM に関連する行をコメントアウトし、自分の署名を使ってリコンパイルすれば Android 12 でも動作するようになるとの報告が出ている。

問題は Android 12 の Pixel デバイス向け提供が始まった 10 月下旬から Digital and Device Forum で報告されており、100 件以上のコメントが付けられている。しかし、Amazon スタッフは謝罪してテクニカルチームが問題解決に努めているとの回答を繰り返すのみで、11 月 28 日時点でも引き続き調査中だと説明している。

Amazon Appstore は知名度だけでなくテクノロジー面でも Google Play に後れを取っている。Google Play ではアプリ公開形式に Android App Bundle (AAB) 形式が 2018 年から選択可能になっており、今年 8 月からは新規公開アプリで必須化された。一方、Amazon Appstore では今年 7 月になって AAB 形式のサポート計画を発表し、年内に進捗状況を発表するとしていたが、現時点では特に発表は出ていない。

なお、Windows 11 の Android アプリサポートでは公式アプリストアとして Amazon Appstore を使用するが、現在のところ Windows Subsystem for Android が Android 11 であることから特に影響はないようだ。

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WSATools が Microsoft Store から一時削除された理由、その一つは名称だった

先日 Microsoft Store から一時削除され、その後復活した「WSATools」の削除理由の一つは、やはり名称が問題視されたことだったようだ (Simone Franco 氏のブログ記事Neowin の記事)。

WSATools は Windows Subsystem for Android でアプリのサイドローディングを容易にするアプリ。開発者の Simone Franco 氏は削除に正当な理由があったと述べていたが、具体的な内容は説明していなかった。

Franco 氏によれば WSATools には Microsoft Store からの削除理由となったルール違反が 2 点あり、その 2 つ目が名称なのだという。「WSATools」の「WSA」は Windows Subsystem for Android (WSA) を示し、Microsoft は商標登録していないにしてもサードパーティアプリでの名称使用は好ましく思っていないとのこと。

1 つ目のルール違反は明確に説明されていないが、そもそも WSATools は一般公開されない代わりに認定条件の緩いプライベート対象のアプリとして Microsoft Store に登録されており、一般公開しようとしたが却下されていたそうだ。プライベート対象アプリは指定したユーザーアカウントのみ Microsoft Store アプリに表示されるが、リンクを知っていれば誰でもインストールできる。

そこで Franco 氏はプライベートのままで多くの人にダウンロードしてもらうべく、自らリンクをリークした。この作戦は成功したが、2 日後には追加の認定プロセスが走り、アプリは削除されることになる。しかし、Franco 氏が受け取った認定プロセスの報告書には何も書かれておらず混乱を呼んだが、のちに手違いであったと Microsoft から説明されたとのこと。

現在では再びプライベート対象アプリとして Microsoft Store で公開されているが、ルール違反はプライベート対象なら問題なかったのに追加の認定プロセスが誤って削除してしまったということなのだろうか。いずれにしても 2 つのルール違反を修正しさえすれば WSATools を一般公開できると Franco 氏は述べている。

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一部の Pixel スマートフォン、不要なシステムアップデートが配信されるトラブル

headless 曰く、

Google が一部の Pixel スマートフォンに不要なシステムアップデートを OTA 配信するトラブルが発生したそうだ (9to5Google の記事Ars Technica の記事)。

不要なシステムアップデートが配信されたのは Pixel 3a ~ 5a の一部で、Pixel 6 / 6 Pro は影響を受けなかったようだ。配信されたシステムアップデートは既にインストール済みのものだが、Google がデルタアップデートシステムを使用しているにも関わらず、ダウンロードサイズは 1.5 GB を上回っていたという。Google は Reddit に謝罪のコメントを投稿し、問題は修正したので心配はいらないと述べている。

さらに Google は 9to5Google に対し、OTA をインストールしたことによる影響は何もないと述べたそうだ。9to5Google が所有する Pixel 4a (SIM ロックなし / SIM なし) はグローバルモデルの最新ビルド SP1A.211105.002 から Verizon の最新ビルド SP1A.211105.002.A1 に更新されたが、将来のアップデートで正しいビルドに修正されるとのことだ。

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Pixel 3a / 3a XL、12L ベータプログラムへの参加が可能に

GoogleがAndroid 12の「12L」ベータプログラム対象デバイスにPixel 3a / 3a XLを追加した (12L Developer Preview9to5Google の記事)。

12L は Android 12 を大画面デバイスに最適化する新機能。Pixel 3a / 3a XLの Android バージョンアップデート提供保証期限は 2022 年 5 月、12L のリリース時期は 2022 年第 1 四半期となっているが、プレビュープログラム発表時には Pixel 4 以降のみが対象デバイスとして掲載されていた。

12L ベータ版は Pixel 用 Android ベータプログラムに参加した対応デバイスに OTA 配信される。そのため、ベータプログラムに参加したままでは Android 12 の 11 月のアップデートが配信されなくなるそうだ (9to5Google の記事 [2])。

Pixel 用 Android ベータプログラムのページは Android 12 のまま更新されていないため Pixel 3 / 3 XL も対象デバイスとして掲載されているが、12L の対象デバイスではない。

なお、Google は Pixel 3 / 3 XL 最後のアップデートを 2022 年第 1 四半期に提供する計画だと報じられているが、Nexus ヘルプではアップデート提供が終了したデバイスのリストに移動している。

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Google、Google Play のアプリがサードパーティ決済システムを利用できるようにする仕組みを解説

Goolge は 4 日、Google Play で配布するアプリがアプリ内課金にサードパーティの決済システムを利用できるようにする画面のモックアップを公開した (Google Developers Korea Blog の記事Mac Rumors の記事9to5Google の記事The Register の記事)。

これは 8 月に韓国でアプリストアによるアプリ内課金の独占を禁ずる法案が可決したことを受けたもので、ユーザーは支払い時に Google Play の課金システムを利用するか、サードパーティの課金システムを利用するかを選択可能になる。ただし、サードパーティ課金システムを選択した場合、Google Play と同等のサービスが提供されない可能性があることを Google は強調する。

たとえば、サードパーティ課金システムではユーザー保護の仕組みやペアレンタルコントロール、ファミリー用支払い機能、サブスクリプション管理などが提供されない可能性もあるほか、Google Play ギフトカードや Play ポイントは利用できない。

また、Google Play 課金システムの手数料は決済処理のためだけに使われるのではなく、Android OS や Google Play のサービス、セキュリティ等をユーザーに無料で提供するためにも非常に重要だという。Google はユーザーがサードパーティ課金システムを選択した場合でも開発者に手数料を課す計画だが、この場合の手数料は Google Play の課金システムを利用するよりも 4 % ポイント少なくするそうだ。

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Google、Pixel 3 / 3 XL 最後のアップデートを 2022 年第 1 四半期に提供する計画

Google が 2022 年第 1 四半期に Pixel 3 / 3 XL 最後のアップデート提供を計画しているそうだ (9to5Googleの記事)。

Pixel 3 / 3 XL は 2018 年 10 月発売。バージョンアップデート・セキュリティアップデートともに提供保証期限は 2021 年 10 月となっており、Android 12 は提供されたものの 11 月のセキュリティアップデートは提供されなかった。そのため、9to5Google がサポート終了の確認を求めたところ、もう 1 回アップデート提供を計画しているという回答があったとのことだ。

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Android 12 を大画面デバイスに最適化する新機能「12L」

headless 曰く、

Google は 10 月 27 日、Android 12 を大画面デバイスに最適化する新機能「12L」を Android Dev Summit で発表した (Android Developers Blog の記事)。

現在、タブレットや折り畳み画面、ChromeOS デバイスといった Android を実行する大画面デバイスは 2 億 5 千万台以上が使われているという。Android タブレットは最近 12 か月に前年比 20 % 増の 1 億台がアクティベーションされており、ChromeOS は 29 % 増、画面折り畳み型デバイスは 265 % 増となっている。12L はこのような状況を踏まえて提供されるものだ。

12L の開発者向けプレビューも同日から提供されており、来年の初めには 12L の新機能をリリースする予定だという。12L では 600 dp を超える画面で 2 列に分割した画面レイアウトが使われ、マルチタスキングも強化される。開発者にとっては大画面デバイス対応プリの設計が容易になり、現在 Canary 版が提供されている Android Studio Chipmunk では画面サイズを変更可能なエミュレーターも利用可能とのこと。

Google Play では大画面アプリの品質ガイドラインに沿っているかどうかのチェックを行い、大画面に最適化されていないアプリは Play ストアのリスティングページで大画面ユーザーに通知するそうだ。この変更はデバイスタイプ別評価の導入とともに、来年導入予定とのことだ。

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Pixel 6シリーズではアップデートが5年間提供されるかも?

20日に発表される予定の「Pixel 6」と「Pixel 6 Pro」では、アップデートの保証期間が従来の3年から延長され、4回のOSアップデートと5年間のセキュリティアップデートが提供される可能性があるという。この話はリークで知られるSnoopytech氏による情報がもととなっており、これが本当であればPixel 6とPixel 6 Proは、Android 16までアップデートが可能となり、セキュリティアップデートも2026年まで提供されるとしている。なお、内閣府の消費動向調査[PDF]では、通信端末の平均買い替え期間は4.3年であるという(Yusuke Sakakura氏のブログ)。

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「ATOK for Android」のサポートは、2021年10月31日で終了

ジャストシステムの「ATOK for Android」および「ATOK for Android 医療辞書セット」が2021年10月31日でサポート終了となるそうだ。これらはいわゆる買い切り版として提供されていたもので、サポート終了後も使用できるものの、OSのアップデートには対応しないとしている。ATOK for Androidの買い切り版は2011年から提供されていた(ジャストシステムリリースITmedia)。

同社の提供しているサブスクリプションサービスの「ATOK Passport」ではAndroid版の提供およびアップデートは引き続き行われる。なおATOK Passportはプレミアム版(年間6600円)およびベーシック版(月額550円)が存在するが、プレミアム版ではATOK for Android [Professional]の機能が利用でき、ベーシック版ではその機能は提供されないといったサービス内容に差異があるのでご注意(ATOK Passport)。

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