リーディングビュー

Google、2段階認証の標準化によりアカウントの乗っ取り被害が50%減少

Googleによると、2021年に同社が行った2段階認証(2SV)の標準化によりアカウントの乗っ取り被害が約5割減少したという。標準化により同社アカウントを持つ1億5000万人以上のユーザーが2段階認証の対象になった。加えて200万人以上のYouTubeクリエイターにも2SVを要求している。この取り組みの結果、上記のユーザーにおけるアカウントの侵害が50%減少したとしている。ただベースとなる乗っ取り被害者の総数が不明であるため、この数字が多いのか少ないのかは若干わかりにくいところがある(GoogleブログやじうまWatch)。

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Microsoft、割引で従来の無償版 G Suite ユーザーを狙う

Microsoft は 10 日、従来の無償版 G Suite ユーザー対象の Microsoft 365 サブスクリプション割引キャンペーンを発表した(Microsoft 365 Blog の記事On MSFT の記事Windows Central の記事Neowin の記事)。

割引の対象は Microsoft 365 Business Basic / Standard / Premium の各エディションで、8 月 2 日までに申し込めばサブスクリプション費用が 12 か月間 60 % 引きとなる。発表を見る限り 1 年間の Business Assist for Microsoft 365 無償提供が米国のユーザー限定となる以外に提供市場の制限はないようだが、特設ページが用意されているのはオーストラリアカナダ英国米国メキシコ向けサイトのみとなっている。

Google は従来の無償版 G Suite の提供を 6 月いっぱいで終了すると発表し、有料の Google Workplace サブスクリプションへの移行を促した。しかし、ユーザーの強い反発を受けて無償の Google Workspace Essential Starter エディションをビジネス向けに提供開始したほか、ビジネスで使用しない 10 人以下のグループ向けにほとんどのデータを移行可能な無償オプションの提供計画を示している。

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Google 以外の検索エンジン、使ってる?

Windows Central が一人の開発者の一連のツイートを取り上げ、Bing が Google の完全な置き換えにもなり得ると指摘している (Windows Central の記事)。

主なポイントとしては、以前から指摘されていた開発者向けの便利な機能やリッチな検索結果表示、Bing 検索で獲得した Microsoft Rewards のポイントを寄付できることといったものだ。ただし、Bing の特別な機能は日本で利用できないものが多く、Bing 検索で Microsoft Rewards のポイントを獲得することもできない。また、メソッド名の検索結果にコードサンプルまで表示される開発者向けの便利な機能だが、検索結果を日本語表示にしているとコードサンプルは表示されない。

個人的には Bing でもいいかなと思う時もあるのだが、よく検索するブラウザーでは Google を検索エンジンに設定してある。Brave の独自検索エンジン少し試してやめてしまった。スラドの皆さんが普段使用する検索エンジンは何だろうか。

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Google、無償の Google Workspace Essential Starter エディションを発表

Google は 4 日、Google Workspace の無償版「Google Workspace Essentials Starter」 エディションを発表した (Google Cloud Blog の記事VentureBeat の記事Android Police の記事The Verge の記事)。

Essentials Starter では Gmail アドレスが提供されず、サインアップには職場の電子メールアドレスが必要となる。サービスは職場のチームでコラボレーションする人向けのサービスであり、最大 25 人までチームに追加できる。同じ会社のドメインで複数のチームを作成することも可能だ。ただし、3 人以上でのビデオ通話は連続 60 分間までといった制限があり、制限を解除するには上位エディションにアップグレードする必要がある。

先日提供終了が発表された従来の無償版 G Suite では、ユーザーがサービスを使い続けるにはGoogle Workspaceサブスクリプションにアップグレードする必要があり、有効な支払い方法を入力しなければ Gmail や Drive、カレンダー、Meet といったコアサービスが利用できなくなると説明されている。Essentials Starter では Gmail が利用できないものの、Drive (15 GB) やカレンダー、Meet は利用できる。現在のところ日本ではウエイティングリスト登録のみが可能だが、米国では既にサインアップ可能なようだ。

なお、従来の無償版 G Suite 廃止に関する FAQ では、ビジネスで使用しておらず、Google Workspace サブスクリプションにアップグレードしたくない 10 人以下のグループに何らかの無料オプションを提供することが示唆されている。FAQ にそれ以上の情報は記載されていないが、Google の広報担当者は VentureBeat に対し、Google Workspace 以外の購入済みコンテンツや多くのデータを移行できる無料オプション (アカウント) を今後数か月の間に発表すると述べている。このオプションにカスタム電子メールドメインのようなプレミアム機能は含まれず、有料オプションとの比較検討に十分な時間が取れるようなタイミングで発表するとのことだ。

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Gmailが2月8日から新デザインに移行開始。Workspcaseユーザーから

Googleは1月31日、Web版のGmailに新しい「integrated view(統合ビュー)」を導入すると発表した。Google Workspace Essentials以外のプラン向けに2月8日より順次展開するとしている。無料ユーザーは対象外である模様。Gmail画面の左側部分に新たなサイドバーが追加され、チャットやMeetなどのナビゲーションボタンが表示されるようになった。Google系サービス間の遷移がしやすいように改善されている。また一部の配色なども変更されている(GoogleリリースGIGAZINEGIZMODOPC Watch)。

対象となるユーザーには利用可能通知が行われ、オプトインすることで新しい統合ビューに設定できるという。2022年4月にはこうした新デザインが標準設定となるそうだ。2022年第2四半期(4月~6月)には従来のデザインが利用できなくなるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

新デザインでもまだ50件ずつページめくりなのか。
なんとかならないものかな。

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Google、個人ユーザーなら申請すれば従来の無償版 G Suite を使い続けられるとも読める説明をヘルプ記事に追記

Google が従来の無償版G Suite 廃止に関するヘルプ記事の英語版で、個人ユーザーなら使い続けられるようにも読める FAQ エントリを追記している (Google Workspace Admin Help の記事9to5Google の記事)。

従来の無償版 G Suite は Google Workspace サブスクリプションに移行し、7 月 1 日までに支払い方法を入力しなければ Gmail や Drive、カレンダーといった Google Workspace のコアサービスが使用できなくなる。

FAQ エントリはデータの移行方法などとともに追記されたもので、従来の無償版 G Suite をビジネスで使用していない 10 人以下のグループの場合、管理者アカウントでサインインして (利用状況に関する) 追加の情報を提供するよう求めている。

これにより Google Workspace サブスクリプションに移行する以外のオプションが提供されるような雰囲気だが、引き続き利用可能なサービス・コンテンツに関する説明は以前から変わっておらず、Gmail などが利用できるとは書かれていない。どっちだろうか。

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Google、従来の無償版 G Suite 提供終了へ 2022年01月23日

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1は私が著作権を持っているテキストですので勝手に使わないでください --- ある通りすがり

海外のユーザーが「1」とだけ書いたテキストファイルをGoogleドライブにアップロードしたところ、Googleから利用規約違反により凍結したことを知らせるメールが届いたそうだ。凍結の理由は「著作権侵害ポリシー違反」だそうだ(発見者のTwitterINTERNET WatchHacker News掲示板)。

余りに奇妙な出来事から海外の掲示板で話題になり、再現性があるかを様々な方法で試みる人が複数いたようだ。検証が行われていたHacker News掲示板で試されていたものによると中身は同じでファイル名が異なるものや「1」の後に「\ n」と「\ r \ n」が付いたバリエーションなどが作られて試されていた。結果としては1時間程度経過した後にポリシー違反の警告フラグが立ったという。

その検証によれば、すべてが1バイトでファイルの中身が「1」が含まれたものと「1 \ n」を含むものはフ警告ラグが立てられた。一方「1 \ r \ n」となっているファイルはフラグは付けられていなかった。警告フラグがたったファイル名は「one.txt」、「onev2.txt」、「output04.txt」、および「output05.txt」であったとしている。他の人が試した場合も同様の結果が出たらしい。

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Google、サーバーのファームウエア仕様統一のための取り組み開始

やや時間が経過した話題ではあるが、日経クロステックの記事によれば、Googleがメーカーごとに仕様が異なるサーバー向け機器のファームウエア仕様の統一を考えているそうだ。超大型データセンターを運営するGoogleなどのIT大手企業はサーバーやネットワーク機器などハードウエアの仕様を共通化するOpen Compute Project (OCP)を進めている。しかしOCPで規定されている仕様では、Googleの求めるセキュリティーや管理のしやすさ、耐久性など要件をクリアできないという(日経クロステック)。

現在は各社がそれぞれ使用しているパーツが、自社の要求を満たすかの検証を行っている。しかしその過程においても、部品ごとにファームウエアの仕様が異なる点が検証作業の妨げになっているという。ファームウエアに関するオープンな仕様があれば、検証作業が容易になると考え、Googleは2001年からサーバー部品の各種ファームウエア仕様を標準化する「DC-Stack(Datacenter-ready Integrated System)」という取り組みを開始したとしている。

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Google、従来の無償版 G Suite 提供終了へ

Google が従来の無償版 G Suite を今度は本当に提供終了するようだ (Google Workplace 管理者ヘルプ9to5Google の記事The Verge の記事Ars Technica の記事)。

現在は Google Apps と呼ばれる G Suite は 16 年前に組織向けの無償提供が始まった。2012 年には企業向けの Google Apps 無償版提供終了が発表されたが、既存の無償版ユーザーは引き続き利用できていた。しかし、従来の無償版 G Suite は 7 月 1 日以降利用できなくなり、以降は有料の Google Workspace サブスクリプションにアップグレードする必要があるという。

ユーザーは 5 月 1 日まで Google Workspace サブスクリプションのプランを選択してアップグレードでき、以降は従来の無償版 G Suite の利用状況に応じたプランに自動でアップグレードされる。いずれの場合も 7 月 1 日までは無償でサブスクリプションを利用できるが、7 月 1 日までに支払い方法を入力しなければサブスクリプションが一時停止となる。そのまま 60 日が経過すると Gmail や Drive、カレンダー、Meet といった Google Workspace のコアサービスが利用できなくなり、アカウントを復元するには有効な支払い方法を入力する必要があるとのことだ。

これについて ある Anonymous Coward 曰く、

無償版 G Suite 終了後、このアカウントを通じて購入したコンテンツやサービスを通常の Google アカウントに移行するなどの救済措置がない。このためユーザーは有料サブスクリプションにアップグレードするか、購入したものを諦めるかの選択を迫られている。今の所、法的訴えは出されていないが、弁護士たちがクラスアクション訴訟に向けた情報収集をしているという (Android Police の記事)。

とのことだが、Google によれば Google Workspace のコアサービスにアクセスできなくなるだけでアカウントが削除されるわけではなく、Google Play や YouTube で購入したコンテンツへのアクセスは引き続き可能とのこと。ただし、パスワードリセットなどを含め Gmail が使用できなくなるため、別の電子メールアドレスに変更しておくことが推奨される。

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「Google Play ゲーム」ベータ版、香港・韓国・台湾で提供開始

Google が Android ゲームを Windows 上でプレイ可能にする「Google Play ゲーム」のベータ版を香港・韓国・台湾で提供開始した(公式サイトThe Verge の記事Android Police の記事動画)。

Google Play ゲームは特定の Android ゲームを Windows 上で入手・実行可能にするアプリケーションだ。Google アカウントにログインすることで進行状況とゲームライブラリをデバイス間で同期可能になり、ゲームプレイ途中で PC とスマートフォンを切り替えて継続することも可能だ。

ベータ版に参加するための最小要件は Windows 10 バージョン 2004、SSD、ゲーミングクラスの GPU、8 論理コアの CPU、8GBのRAMなど。Windowsの管理者アカウントやハードウェア仮想化の有効化も必要だ。Windows バージョン以外の要件は Windows 11 版の Amazon Appstore と同等または上となっている。

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Bing と Yandex、Web サイトから IndexNow で送られたインデックス化要請を共有

Microsoft は 13 日、IndexNow プロトコルを利用して Web サイトが送ったインデックス化リクエストを Bing と Yandex で共有すると発表した (Microsoft Bing Blog の記事On MSFT の記事)。

IndexNow は Web 管理者が Web ページの作成・更新・削除をサーチエンジンに伝え、迅速にインデックスを更新できるようにする仕組みだ。Bing と Yandex が共同で開発し、昨年 10 月に発表された。既に 8 万件以上の Web サイトが利用しており、Google がテストを実施するなど参加サーチエンジンも増加している。

リクエストはサーチエンジンごとに送信するが、既に Bing と Yandex はリクエストを共有しているため、どちらか一方に送信すれば両方でクロールが行われる。また、IndexNow に参加するすべてのサーチエンジンがリクエスト共有に合意しており、いずれはすべての参加サーチエンジンで共有されることになるという。IndexNow.org の API エンドポイントにリクエストを送信することも可能とのことだ。

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Google が Apple の検索ビジネス参入を防ぐため収益を分け合っていると主張する訴訟

Google が Web 検索の高額な広告料金を維持するため、Apple と検索ビジネスにおける非競争合意を結んでいると広告主が主張し、米カリフォルニア北部地区連邦地裁にアンチトラスト訴訟を提起した (プレスリリース訴状The Next Web の記事Mac Rumors の記事)。

原告の California Crane School によると、非競争合意には (1) Google が検索ビジネスの利益を Apple に分配 (2) Apple は同社のすべてのデバイスの検索設定で Google を優先 (3) 2000 年代初頭のスティーブ・ジョブズ氏とエリック・シュミット氏から現在のティム・クック氏とサンダー・ピチャイ氏に至るまで、両社の最高責任者が定期的に秘密の会合を持つ (4) Google は Apple が検索ビジネスで競合しないことを条件に年数十億ドル ~ 百数十億ドルを支払う (5) 小さい競合他社を検索市場から排除 (6) 現実的または可能性のある競合他社を買収、といったものが含まれるという。

原告は米国で 2005 年 1 月 1 日以降 Google 検索に広告を出稿したすべての消費者と事業者をクラスとしたクラスアクション訴訟を目指しており、Google と Apple の合意や共謀が違法であることの認定や差し止め、不当利益の返金のほか、競争を促進するため Apple と Google それぞれを複数の企業に分割するよう求めている。

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TikTok.com、Google.comを上回って2021年の最もトラフィックの多いWebサイトに

Cloudflare Radar のデータによると、2021 年は TikTok.com がトラフィックで Google.com を上回り、最も人気の高いドメインになったそうだ(Cloudflare のブログ記事Neowin の記事)。

Cloudflare Radar が始まったのは昨年 9 月だが、Google.com (Maps・Translate ・ Photos ・ Flights・ Books ・ News などを含む) は昨年末まで常時 1 位を保持し、無敵といってもいい状態だったという。当時 TikTok.com は 7 位 ~ 8 位あたりを推移していたが、今年 2 月 17 日には初めて日単位でのトラフィック 1 位に上昇し、3 月と 5 月にも 1 位の日が数日みられる。

ところが 8 月には多くの日で 1 位となり、10 月下旬以降は感謝祭 (11 月 25 日) やブラックフライデー (11 月 26 日) を含めてほとんどの日で 1 位となったとのこと。ドメイン別の過去 30 日分データを見ると11 月末から 12 月上旬にかけては 2 週間以上連続して TikTok.com が 1 位だったが、12 月 13 日以降の 2 週間ではほとんどの日で Google.com が 1 位になっている。ただし、過去 7 日分データで Google.com が 1 位になったのは月曜日のみであり、あとは TikTok.com が 1 位になっている。

TikTok.com の上昇に伴い、昨年は安定して 2 位だった Facebook.com が安定的な 3 位となり、3 位と 4 位だった Microsoft.com と Apple.com もそれぞれ 1 ランク下降している。なお、YouTube.com はトップ 10 後半が定位置だが、2 月 2 日に限って 1 位に上昇している。この日は注目の動画がいくつか公開されているが、1 日だけ急上昇した理由は明確でないようだ。

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Googleドライブで不適切ファイルの取締が開始。不適切ファイルの具体像は不明

Googleは12月14日、クラウドストレージサービス「Googleドライブ」に関する新しいポリシーを発表した。ポリシー違反のファイルへのアクセスを近く制限する方針であるとしている。制限が行われる背景としては、マルウェアのホスティングやフィッシングなどの行為、悪意のある表現、子供を危険にさらす可能性のあるコンテンツの配布といったサービスの乱用からユーザーを保護する目的があるという(GoogleリリースTechRadarGIGAZINE)。

制限が実施されるとファイル名の横にフラグが表示され、ファイルの共有ができなくなるほか、公開済みのリンクからもファイルにアクセスできなくなる。制限対象となったアイテムの所有者には、アクションが実行されたことを通知するメールが送信される。そのとき制限の見直しが必要な場合はその方法を通知する。また共有ドライブにあるアイテムの場合、共有ドライブの管理者に通知が届くとしている。

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Waymo の自律走行車、手動運転中に人身事故

Waymo の自律走行車がテスト中の米国・サンフランシスコで人身事故を起こしたと Redditで報告されていたのだが、事故当時はセーフティードライバーによる手動運転中だったようだ (The Verge の記事9to5Google の記事)。

衝撃音を聞いて監視カメラの映像を確認したという Reddit ユーザーによると、ライドシェアの車から降りた近所の住人 2 人のうち、1 人がいったん道を渡った後で引き返し、Waymo 車に衝突したという。被害者が意識を失うことはなく、立ち上がっていたが、検査のため病院へ運ばれたとのこと。

Waymo の Katherine Barna 氏によれば事故当時は手動運転モードだったそうだ。サンフランシスコ市警によるとドライバー・歩行者ともに男性で、いずれも捜査に協力的だという。アルコールやドラッグの影響によるものではなく、逮捕者も出ていないとのことだ。

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Google ツールバー、先週提供が終了していた

headless 曰く、

Google が先週の間に、Google ツールバーの提供を終了していたようだ (Ars Technica の記事Android Police の記事ツールバーヘルプ)。

Google ツールバーは 2000 年 12 月 11 日に提供開始。Ars Technica では 21 周年の特集記事を用意していたが、記事公開前に最後のチェックをしたところ提供終了が発表されていたという。正確な日付は不明だが、21 周年を目前にした先週 1 週間のうちに提供終了したとみられる。Google ツールバーのインストール手順を紹介していたヘルプ記事ではGoogle ツールバーがインストールできなくなったとし、代わりに Google Chrome のインストールを推奨している。

今回提供が終了したのは Internet Explorer (IE) 版であり、Firefox 版の Google ツールバーは既に提供が終了していた。Google ツールバーに限らず、アドオンとしてブラウザーにさまざまな機能を追加できるツールバーは人気を博した。しかし、ブラウザー側で標準機能となった機能も多く、ディスプレイのワイドスクリーン化が進んだこともあり、縦方向に場所をとるサードパーティ製ツールバーは下火となっていったようだ。

個人的には使っていた記憶はあるものの、かなり前のことで特に強い印象は残っていない。スラドの皆さんはいかがだろうか。Google ツールバー以外にも印象に残るツールバーがあればコメントしてほしい。

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Google 曰く、ユーザーのアカウント侵害と Google の修理拠点に送られた Pixel スマートフォンは無関係

headless 曰く、

返品交換保証 (RMA) を受けるためにGoogleの修理拠点へデバイスを送ったユーザーのアカウントが侵害された問題について、少なくともうち 1 件はRMAと無関係だという (The Verge の記事9to5Google の記事)。

Google が確認したのはゲームデザイナーのジェーン・マゴニガル氏が Twitter で報告したものだ。当初 Google は The Verge に調査中だと回答していたが、徹底的な調査の結果デバイスの RMA とは無関係との結論に達したとのこと。

ただし、この件についてマゴニガル氏は Google に届いているはずのデバイス (Pixel 5a) が行方不明になっていると (削除したツイートで) 報告しており、このデバイスは行方不明のままのようだ。なお、もう 1 件は Reddit で報告されたものだが、投稿者は投稿だけでなくアカウントも削除しているため、続報もない。

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Google の修理拠点に送った Pixel スマートフォンが不正にアクセスされたという 2 件の報告

headless 曰く、

返品交換保証 (RMA) を受けるために Google のテキサスの修理拠点へ送った Pixel スマートフォンが不正にアクセスされ、Google アカウントやその他のアカウントが侵害されたとの報告が 2 件出ている (Android Police の記事The Verge の記事9to5Google の記事SlashGear の記事)。

1 件は Reddit で報告されたもので投稿は既に削除されているが、投稿者の妻が故障した Pixel を Google へ送ってから 1 か月ほどして妻のソーシャルメディアアカウントに妻のヌード写真が投稿され、妻の PayPal アカウントで誰かに 5 ドルが送金されたという。Facebook と Instagram のデータはテキサスからのログインを示しており、古い端末の位置情報は投稿日にも送付先の建物を示していたとのこと。

もう 1 件はゲームデザイナーのジェーン・マゴニガル氏が Twitter で報告したものだ。マゴニガル氏は Google に返送した Pixel 5a が届かなかったとして代金を課金された上、1 か月以上経っても新しい端末は送られてこないと報告していたが、その後 Googleアカウントなどに誰かがログインし、下着姿などを含む多数のセルフィーが閲覧されていたという。なお、こちらもアカウント侵害関連の投稿は削除済みとなっている。

Google は修理・交換のため端末を送る前にはバックアップを取ってから初期化するよう推奨しているが、いずれの端末も故障のために操作不可能だった点が共通している。前者は新しい端末を受け取ったようだが、修理拠点で何者かが古い端末を修理してアカウントにアクセスしたとみられる。後者に関して Google は The Verge に調査中だと回答しているが、端末が現在どこにあるのかも把握できていないようだ。

Apple の正規サービスプロバイダーでも 2016 年に同様の問題が発生しており、Appleが被害者に数百万ドルを支払ったと今年6月に報じられた。

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乗っ取られた Google Cloud インスタンスの大半が暗号通貨の採掘に使われる

Googleによれば、攻撃者に乗っ取られたGoogle Cloud インスタンスの大半が暗号通貨採掘に使われることになるそうだ (Google - Threat Horizons November 2021 Issue 1Neowin の記事The Guardian の記事)。

Google の 2021 年 11 月版 Threat Horizons によると、乗っ取り被害にあった直近の 50 インスタンスのうち、86 % が暗号通貨採掘に使われていたという。また、10 % がインターネット上の他のターゲットするポートスキャンを、8 % が攻撃を実行していたそうだ。このほか、6 % がマルウェア、4 % が不正コンテンツをホストし、DDoS ボットの実行やスパムの送信に使われるものもそれぞれ 2 % あったとのことだ。

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ロシア政府、1 月 1 日までに国内事務所設置を義務付ける国外企業 13 社のリストを発表

headless 曰く、

ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁 (Roskomnadzor) は 22 日、2022 年 1 月 1 日までにロシア国内での事務所設置を義務付ける国外テクノロジー企業 13 社のリストを発表した (ニュースリリースリストReuters の記事Neowin の記事)。

国内事務所設置義務付けは 6 月に下院で可決し、7 月 1 日に施行されたロシア国内でのインターネットにおける外国人の活動に関する法律によるものだ。同法は国外企業がインターネットを通じて提供するロシア国内向けサービスでロシア国内法を順守させるため、ロシア国内での活動について完全な代表権を持った部署の設置を義務付ける。

1 月 1 日までに国内事務所設置が求められる 13 社は以下の通り。対象はロシアにおけるユーザー数が 50 万人を超えるインターネットを通じたサービスとされているが、具体的なリストが公表されるのは今回が初めてだ。しかし、今年も残すところ 1 か月余りという時点での発表にもかかわらず、あまり具体性のない内容となっている。

  • Google LLC
  • Apple Distribution International Ltd.
  • Meta Platforms, Inc.
  • Twitter, Inc.
  • TikTok Pte. Ltd.
  • Telegram Messenger, Inc.
  • Zoom Video Communications, Inc.
  • Likeme Pte.ltd.
  • Viber Media S.à r.l.
  • Discord, Inc.
  • Pinterest, Inc.
  • Spotify AB
  • Twitch Interactive, Inc.

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