Tesla の弁護士アレックス・スピーロ氏が米ニューヨーク南部地区連邦地裁判事へ送った書簡 (PDF) の中で、米証券取引委員会 (SEC) がイーロン・マスク氏の言論の自由を制限しようとしているなどと批判している (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Economic Times の記事)。

マスク氏は 2018 年、Tesla の非上場化を考えているとツイートして SEC に証券詐欺容疑で告発され、直後に和解した。スピーロ氏は SEC がこの際の同意判決を利用してマスク氏や Tesla に繰り返し召喚状を発行し、政府に批判的なマスク氏の発言を抑えようとしていると主張。マスク氏と Tesla は各 2,000 万ドルの市民制裁金を納めているが、約束通りに SEC が Tesla の株主に分配していないなどと批判し、分配を怠って Tesla とマスク氏の追及に力を入れている理由を問いただす場を設けるよう判事に求めている。一方、SEC 側はマスク氏と Tesla が判決に従うよう努めていたのであり、制裁金の分配も間もなく完了すると反論しているとのことだ。

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headless 曰く、

Waymo は 1 月 21 日、カリフォルニア州の情報公開法 (CPRA) で同社の企業秘密を公開しないよう求めて州自動車局 (DMV) を州サクラメント郡上位裁判所に提訴した (訴状: PDF、 Los Angeles Times の記事、 The Verge の記事)。

訴状によれば Waymo は自律走行車テストに関する提出書類を公開するよう請求があったと DMV から連絡を受け、企業秘密の部分を墨塗りして提供したという。しかし、墨塗りを外した書類を公開するよう請求者が申し立て、差止命令がなければ公開すると DMV が期限を切ってきたため提訴に踏み切ったようだ。Waymo は企業秘密の墨塗りを外して公開すると DMV が判断することを禁ずる職務執行命令や、企業秘密が公開書類に含まれないよう CPRA で保護されることの確認、DMV 職員らにに企業秘密の公開を禁ずる差止命令などを求めている。

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米コロンビア特別区連邦地裁の James E. Boasberg 判事は 11 日、連邦取引委員会 (FTC) が Facebook (Meta) の反競争行為を訴えている裁判で、FTC の修正訴状を受理した (裁判所文書、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 Ars Technica の記事)。

FTC はトランプ政権時代の 2020 年 12 月に Facebook を提訴。昨年 6 月には Facebook 側の棄却申立を認める一方で訴状の修正を認めており、FTC は 8 月に修正訴状を提出していた。修正訴状でも 1) 買収によるソーシャルネットワーク市場の独占状態維持、2) 反競争的なポリシーの運用、というFTC側の基本的な主張は変わらないが、判事は 1) が修正前よりも詳細で確実な主張になったと評価している。

一方、2) に関して最も顕著なものは 2013 年に Facebook が発表したサードパーティアプリに対する API アクセス制限であり、判事は 8 年前に行われた API アクセス許可の取り消しを現在進行中または今後行われる反競争行為として訴えることはできないと指摘。ただし、2) は 1) との組み合わせで訴えのカウント 2 を構成するため、カウント 2 を棄却する必要はないと判断した。

また、Facebook 側は FTC 委員長 Lina Khan 氏の過去の言動から、Khan 氏が Facebook 分割などの個人的な主張を実現しようとしているなどと指摘し、棄却申立事由の一つに挙げていた。しかし、Khan 氏は新政権移行後に就任した新委員長であり、判事は Facebook 側の主張を否定して棄却申立を却下した。

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スーパーの床が清掃時に濡れていたことが原因となった転倒したトラブルで、京都地裁は10日にスーパー側が「安全措置を講じなかった過失がある」として約56万円の支払いを命じた。原告は49歳の男性。この男性は2018年10月、イズミヤ長岡店の1階フロアで転倒。手足や腰などの痛みを訴えたとしている。原告側はイズミヤが安全配慮義務を怠ったとし、約205万円の損害賠償を求めていた。同様の転倒トラブルの件では、サニーレタスの水で床がぬれて転倒したものや床に落ちていた天ぷらが原因で転倒した件でも賠償命令が出ている（京都新聞）。

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英高等法院は 10 日、米政府が要求するジュリアン・アサンジ氏の身柄引渡が不可能ではないとの判断を示した (裁判所文書、 The Register の記事、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

米政府は WikiLeaks で数多くの機密文書を公開したアサンジ氏をスパイ活動法違反などで起訴しており、英国で逮捕されたアサンジ氏の身柄引渡を要求している。アサンジ氏側は米国で公正な裁判を受けられない可能性や、過酷な環境に拘置される可能性を主張して身柄引渡に反対しており、1月に英中央刑事裁判所のバネッサ・バライツァー判事が後者の理由を認めて身柄引渡要求を却下したため、米政府が控訴していた。

米政府は控訴の根拠として

1. 対象者の肉体的・精神的状態によって身柄引渡を免除する身柄引渡法 91 条を判事が誤って適用した
2. 91 条の要件を満たすと判断するなら、米国側に判事の懸念解消を保証する提案の機会を与えるべきだった
3. アサンジ氏の精神科医が判事をミスリードして 91 条の要件を満たすと判断させた
4. 判事がアサンジ氏の自殺リスクに関する証拠を誤って評価した
5. 米国はアサンジ氏を非常に制約された独房監禁状態にしないことや ADX フローレンス刑務所に送らないこと、オーストラリアでの実刑を可能にすることなど、判事の懸念を解消する保証パッケージを提案している

という 5 つを挙げている。高等法院では根拠 1 ・ 3 ・ 4 を却下してバライツァー判事の判断を支持する一方で根拠 2 と 5 を認め、これを踏まえて身柄引渡の是非を判断するよう中央刑事裁判所へ差し戻した。

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ドイツ連邦社会裁判所は 8 日、自宅勤務の労働者が起床後最初にホームオフィスへ向かう経路での事故は保険でカバーされるとの判断を示した(プレスリリース、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

この裁判は自宅勤務の男性が起床後、ベッドルームからホームオフィス (パソコン) のある階下へ向かう螺旋階段で足を滑らせて転び、胸椎を折ったというもの。社会保険協会が保険金支払いを拒否したため、男性が提訴していた。

1 審の社会裁判所では普段から男性が起床後朝食をとらず、すぐにホームオフィスで仕事を始めていることからベッドからホームオフィスまでの経路を通勤途中と判断した。しかし、2 審のラント社会裁判所では保険の対象にならないと判断したという。

連邦社会裁判所では 1 審判決を支持し、通勤途中の事故として保険金支払いの対象になると判断した。

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イタリアの競争・市場保護委員会 (AGCM) は 11 月 23 日、Amazon と Apple が協定を結び、Amazon.it で Apple 製品の販売が可能な小売業者を制限していたとして、両社に対する制裁措置を発表した (ニュースリリース、 Mac Rumors の記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

AGCM によると両社が協定を結んだのは 2018 年。協定により、Appleの正規販売店プログラムに参加しない Apple / Beats ブランド製品の販売業者を Amazon.it のマーケットプレイスから排除したほか、Apple が選んだ業者のみが出品できるようにしたという。

これにより正規の製品を仕入れて販売する業者であっても Apple に認定されなければ Amazon.it を利用できなくなり、競争が阻害された。Apple と Amazon は複数の国で同様の協定を結んで国別の出品者制限も行っており、AGCM ではドイツやスペインの競争当局と協力して調査を進めたとのこと。

制裁金額は Amazon が 6,870 万ユーロ、Appleが 1 億 3,450 万ユーロで、正規の Apple / Beats ブランド製品を販売する小売業者を差別することなく Amazon.it の利用を可能にすることも命じている。

これに対し Apple は顧客が正規の製品を購入できるようにするための措置だと主張し、Amazon は協定により同社の利点がないことを主張しているとのことだ。

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英最高裁は 10 日、Google が Apple Safari のサードパーティ cookie ブロックを迂回してユーザーを追跡していた件について、英男性が Google を相手取って提起していた代表訴訟を棄却した (報道資料、 判決文: PDF、 Neowin の記事、 9to5Mac の記事)。

Google による Safari ユーザーの追跡は 2011 年から 2012 年にかけて行われたもので、米国では Google が 2,250 万ドルの制裁金を支払うことで連邦取引委員会 (FTC) と和解し、2013 年には 37 の州とコロンビア特別区に総額 1,700 万ドルを支払うことに合意した。2013 年には英国でも追跡行為は英データ保護法 (DPA 1998) に違反するなどとして個人 3 人が Google を訴え (PDF) て和解している。

英議会では米国のようなクラスアクション訴訟の導入について議論されているが、現在のところ独占禁止法違反に関する訴訟にのみ適用されており、本件のような訴訟には適用されない。そのため原告の男性は以前からある代表訴訟の形をとり、イングランドとウェールズに住む iPhone 所有者を代表して 2017 年に訴訟を提起した。代表訴訟では代表されるすべての者が同じ利害関係を有することが要件となる。男性は個人情報保護の権利侵害による損害額を同額とすることで要件が満たされると主張していた。

一方、Google は DPA 1998 違反により個人が金銭的損害を受けたことが証明されなければ賠償を請求できないことや、このような主張が代表訴訟には不適当だと反論。一審では訴えが認められなかったものの、二審では逆転したため、Google が上告していた。最高裁では判事が全員一致で訴えを棄却した一審判決を支持したとのことだ。

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米カリフォルニア北部地区連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事は 9 日、App Store Reveiw ガイドラインにおける誘導禁止条項への恒久的差止命令に対する Apple の一時停止の申立を却下した (裁判所文書、 The Next Web の記事、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

差止命令は Epic Games が Apple を不当な独占行為で訴えている裁判で、Epic 側の主張 10 カウントのうち判事が唯一認めた 1 カウントに関するものだ。

具体的にはアプリ内課金で Apple のアプリ内購入 (IAP) システム以外の支払い方法へ誘導するボタン等のアプリへの配置を禁じた 3.1.1 と、アプリ内でユーザーが提供した連絡先を使用して IAP 以外の購入方法利用を呼び掛けることを禁じた 3.1.3 がカリフォルニア州の不正競争防止法 (UCL) に違反するとして差止が命じられている。Apple はこの 1 カウントに関して控訴しており、控訴裁判所の判断が出るまで差止命令を一時停止するよう申し立てていた。

判事は Apple の申立について、判決文の都合の良い部分だけを拾い読みしたものであり、誘導禁止条項が反競争行為の大本であると判断した判決の趣旨を無視していると批判。一時停止の申立が認められるには (i) 申立人が本案で成功する可能性が非常に高いと示すこと (ii) 一時停止が行われなければ申立人が回復不可能な損害を被ること (iii) 申立人の被る損害が一時停止により相手方の被る損害を上回ること (iv) 公共の利益にかなうこと、が必要となる。

しかし、判事は Apple の申立が 4 項目いずれも満たさないと判断。一時停止の申立を却下したほか、差止命令が発効する 12 月 9 日まで 30 日間の余裕があることから、命令に従うための追加の猶予期間としてApple が請求していた 10 日間の仮停止も却下した。一方、Apple は控訴裁判所で一時停止の申立を行うと The Verge に語ったとのことだ。

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英判事が却下したジュリアン・アサンジ氏の身柄引渡要求について、米政府が控訴手続きを開始したそうだ (BBC News の記事、 Sky News の記事、 The Register の記事)。

英中央刑事裁判所のバネッサ・バライツァー地方判事は 1 月、アサンジ氏の精神状態は過酷な拘置環境に耐えられず自殺する可能性があるうえ、米当局による自殺防止対策を迂回する知恵と決断力があるとして、米国による身柄引渡要求を却下している。

これに対し米政府側の弁護士は、アサンジ氏との間に 2 人の子供がいるパートナーとアサンジ氏の関係をアサンジ氏の精神科医が隠し、判事をミスリードしたと主張。子供を守る必要が自殺を思いとどまらせるなどと述べているという。

さらに米国政府はアサンジ氏に対し、非常に制約された独房監禁状態にはしない、オーストラリアでの実刑を可能にする、必要であればどのような治療でも受けられることを保証する、ADXフローレンス刑務所には送らない、といった点を約束するとのこと。

一方アサンジ氏側の弁護士は、アサンジ氏の自殺が将来起きるかもしれない出来事ではなく、身柄引渡が現実味を帯びてくれば差し迫った出来事になると主張する。オーストラリアがアサンジ氏を受け入れるとも言っていない状況でオーストラリアでの実刑を認めるなど、米政府の約束は不確かなものだなどと否定的だ。

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Apple は 17 日、Corellium の iOS 仮想化サービスに著作権を侵害されたと訴えている裁判で、一部を米連邦巡回区第 11 控訴裁判所に控訴した (The Register の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 裁判所文書: PDF)。

訴訟の主なポイントは著作権侵害とデジタルミレニアム著作権法 (DMCA) 1201 条 (迂回禁止条項) 違反の 2 点。米フロリダ南部地区連邦地裁の Rodney Smith 判事は昨年 12 月、前者に関してはフェアユースに相当するとの略式判決を出す一方で、後者に関しては両者の略式判決請求を却下した。先日和解が報じられたのは後者に関するもので、17 日に Smith 判事が出した最終判決 (PDF) にも前者は控訴可能と記載されている。

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Appleと訴訟中だったCorelliumだが、Apple側が訴訟を取り下げたことが報じられている。訴訟はiOSのコピーを販売しているとする著作権侵害とデジタルミレニアム著作権法（DMCA）問題で争われていたが、著作権侵害に関しては、2020年12月に米連邦地裁がCorelliumのiOS仮想化サービスはフェアユースであると判断、Appleが敗訴していた。一方のDMCAに関しては訴訟が継続状態にあった。8月16日に陪審員選考過程が行われる予定だったが、8月10日に和解したとしている。和解の内容や条件については公表されていないとしている（The Washington Post、The Register、GIGAZINE）。

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米フロリダ北部地区連邦地裁の Robert L. Hinkle 判事は 6 月 30 日、ソーシャルメディアプラットフォームに対する規制を強化するフロリダ州法に事前差止を命じた(裁判所文書: PDF 、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Next Web の記事)。

法案 SB 7072 として 5 月に可決・成立したこの州法は、ソーシャルメディアプラットフォームに選挙戦を戦う候補者の排除を禁ずる内容だ。対象からディズニーを除外するため、テーマパークまたはエンターテインメント複合施設を所有・運営する企業によるサービスを含まないという条項が採決の直前に追加されている。

州法では言論の自由を定める合衆国憲法修正第 1 条をソーシャルメディアが守るべきといった条文もみられるが、ソーシャルメディアプロバイダーが加入する業界団体は州法が修正第 1 条などに違反すると主張し、州当局の責任者を相手取って訴訟を提起。7 月 1 日の施行を前に事前差止を請求していた。

判事は修正第 1 条が言論の自由を制限する法律の制定を議会に禁ずるものであり、修正第 14 条で州政府や地方政府に対象を拡大しているが、ソーシャルメディアプラットフォームはその対象ではないと指摘。州法がソーシャルメディアプロバイダーの制御を目的としているのは明白だが、それを別としても視点を基準とした規制や、テーマパークの所有で免除される規制は厳格な審査に耐える法律ではなく、一部は連邦法にも違反するとのことだ。

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米連邦最高裁は3日、従業員が業務用のコンピューターを使用する場合、アクセスが認められている範囲内であれば、業務目的外で使用してもコンピューター詐欺および濫用に関する法律(CFAA)が定めるコンピューター不正使用にはあたらないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Voxの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

この裁判は業務と無関係なナンバープレート照会を実行したジョージア州警察の巡査部長(当時)を米政府がCFAA違反の重罪で訴追しているものだ。元巡査部長は警察が要注意人物としてマークしていた人物と親しくなってナンバープレート照会を依頼され、パトカーのコンピューターから州警察のデータベースにアクセスして取得した情報を渡して約5,000ドルを受け取ったという。下級審では米政府の主張が認められたため、被告側が上告していた。

被告が権限を持ってコンピューターにアクセスし、ナンバープレートの情報を取得したことや、被告にナンバープレートの情報を取得する権限があったことに関しては双方異論なく、裁判ではこれらの行為がCFAAにおける「権限を越えたアクセス」に該当するかどうかが争点となった。CFAAで権限を越えたアクセスとなるのは、許可を受けてコンピューターにアクセスし、そのアクセスで取得や変更が認められていない情報を取得または変更する行為となっている。

被告側はナンバープレート情報の取得が認められていることから権限を越えたアクセスには相当しないと主張したのに対し、米政府側は権限付与の目的から外れている場合は権限を越えたアクセスになると主張。連邦最高裁では、目的外の使用が権限を越えたアクセスとみなされれば、業務用のコンピューターで個人の電子メールを送信したり、ニュースを読んだりといった行為も不正使用になってしまうとして、被告の主張を支持している。

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米連邦請求裁判所のPatricia E. Campbell-Smith判事は4月29日、軍用クラウドシステムJEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloudの契約をめぐる訴訟で被告の米政府による棄却申立と、被告側利害関係者として訴訟に加わったMicrosoftによる棄却申立をそれぞれ却下した(裁判所文書: PDF、 GeekWireの記事、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

JEDI契約ではAmazon Web Services(AWS)とMicrosoftが最終選考に残り、大方の予想を裏切ってMicrosoftが受注した。AWSは当時米大統領だったドナルド・トランプ氏が政敵のジェフ・ベゾス氏に損害を与えるため不当に圧力をかけたとして米政府を提訴し、契約の事前差止請求を勝ち取っている。その後、米政府の申立により訴訟はいったん国防総省(DoD)に差し戻されたが、DoDがMicrosoftの選定を適切だったと発表したため、AWS側が修正訴状を提出していた。

修正された訴状は175ページに及ぶ長いものだが、米政府とMicrosoftの棄却申立はいずれも選定にトランプ氏の圧力があったとの主張のみを対象としている。米政府・Microsoftともに、政府の提案書に明らかな誤りがある場合は入札プロセスが終わる前に異議を申し立てなければ異議申立の権利を放棄したとみなす、というBlue & Gold判例の権利放棄原則が適用されると主張したが、判事は主張を認めなかった。今回の判断について、AWSとMicrosoftはそれぞれ自社がDoDにとって最良の選択であるとの主張を繰り返している。

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headless 曰く、

2000年から2014年にかけて、富士通製ソフトウェアのバグが原因で横領罪に問われた英国の元郵便局長39人の有罪判決が取り消された(The Registerの記事、 The Vergeの記事、 BBC Newsの記事)。

問題のソフトウェア「Horizon」は1999年に英郵便局へロールアウトしたが、不正確な会計報告書を出力する重大なバグが当初から確認されていたという。しかし、郵便局会社はHorizonの報告書が信頼できると主張したため、Horizonの報告書を証拠として横領罪で起訴された数百名の郵便局長が有罪判決を受ける結果になったとのこと。中には実刑になった人もおり、職や家庭を失う人や、自殺した人もいたそうだ。

郵便局会社は2019年に555人と和解して賠償金を支払っており、昨年12月には6名の有罪判決が取り消されていたとのこと。郵便会社CEOのNick Read氏は、国有会社である郵便会社には十分な補償をするだけの資金がないことから、英政府に補償を要請している。

今回、判事は郵便局会社がHorizonの重大な問題を知っていたにもかかわらず、郵便局長に責任を押し付けたと指摘。本件を最悪の不正義だと批判していたボリス・ジョンソン首相も判決を歓迎している。

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