アメリカにもトヨタ・クラウンが登場する

2022年2月25日 14:26

あるAnonymous Coward 曰く、

トヨタのニューヨーク地域ディーラー向け文書のリーク情報によると、トヨタ・クラウンがニューヨーク地域で今年10月から販売されるとのこと。クラウンは長らく日本国内専用の車名だったが近年は中国でも「クラウン・ヴェルファイア」「クラウン・クリューガー」といったミニヴァンやSUVが販売されている。日本でも時期クラウンはSUVになるといわれているがアメリカで販売されるクラウンはどのようなものになるだろうか（Carscoops）。

このクラウンは2022年にニューヨーク地域に少台数導入される予定で、米国の他の地域とカナダでの販売の可能性もあるようだ。記事によるとすでにトヨタが「クラウン」の名称を米国特許商標庁に商標申請しているという。

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陰謀論「QAnon」の発信源であった人物が特定される

スラド

著者: nagazou

2022年2月24日 15:04

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、スイスとフランスの各科学者グループは、陰謀論(集団)「QAnon」で信奉されている正体不明だった人物「Q」について、匿名掲示板運営者のロン・ワトキンス氏(34)とポール・ファーバー氏(55)だった可能性が高いとする分析結果を発表したそうだ。

両グループは、それぞれQの投稿を分析し、内容や投稿時期から、両氏の関与を指摘したようだ。ワトキンス氏は匿名掲示板「8chan」、ファーバー氏は「8chan」内の「ボード」を運営しているそうだ。

両氏は、これまでの朝日新聞の取材に対し、自らがQであることは否定しているそうだ（朝日新聞別記事）。

この科学者グループはスイス、フランスの2チームの言語学専門家たちから構成されたもので、2チームの科学者たちは、コンピューターや機械学習を使用してQの投稿の文字列や、文章の書き方などを分析した。その結果、南アフリカのソフトウェア開発者ポール・ファーバー氏と、アリゾナ州で連邦議会選挙に立候補しているロン・ワトキンス氏を突き止めたとしている（ハフポスト）

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CISA、無料で使えるサイバーセキュリティツール・サービスのカタログを公開

スラド

著者: nagazou

2022年2月23日 08:06

headless 曰く、

米国土安全保障省 (DHS) の Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) は 18 日、無料で使えるサイバーセキュリティツール・サービスのカタログを公開した (ニュースリリース、 The Register の記事)。

カタログは「サイバーインシデントによりダメージを受ける可能性を減らす」「侵入を素早く検出する」「確認されたインシデントへ効果的に対応する」「破壊的なサイバーインシデントに対する回復力を最大化する」の 4 つのカテゴリに区分されている。複数カテゴリでの重複を除いたツール・サービスの数は 99 本。オープンソースのものが最も多く、Microsoft と Google が続く。オープンソース以外のツール・サービスはすべて米企業によるものだ。

Skype、米国で緊急通話発信が可能に

スラド

著者: headless

2022年2月20日 13:35

米国で Skype からの緊急通話発信が可能となったそうだ (FAQ、 The Verge の記事、 Android Police の記事、 XDA の記事)。

Skype の Web サイトには「Skype は緊急通話には使用できません」と書かれており、特に用もなかったので気にしたことはなかったが、「Skype 緊急通話」ページによればオーストラリア・デンマーク・フィンランド・英国では以前から Skype でインターネットを通じた緊急通話発信が可能だったという。また、日本などでもモバイル版 Skype で緊急通話番号に発信すると携帯電話回線の音声通話機能を通じて発信される仕組みになっているとのこと。

Skype 緊急通話ページの解説を見る限りインターネットを通じた緊急通話発信に対応するのはデスクトップ版 Skype のみのようだが、XDA の記事によればモバイル版 Skype も対応しているそうだ。なお、FAQ ページに日付は記載されていないが、Skype 緊急通話ページ英語版の更新日は 12 月になっており、少なくとも 2 か月ほど前から利用可能になっていたようだ。

マイクロドージングが米国で拡大

スラド

著者: nagazou

2022年2月15日 15:09

米国で幻覚剤（いわゆる麻薬）を超微量摂取を接種する「マイクロドージング」なるものが流行っているようだ。幻覚を起こさせる量の5〜10パーセントを定期的に摂取することにより、精神的な苦痛を軽減したりすることを目指しているという。かつてはタブー視されていた幻覚剤が、米国の一般的な人たちに見直されつつあるとしている（ナショナルジオグラフィック日本版）。

使われているのはサイロシビン、LSD、アヤワスカ、メスカリンなどで名前を並べるとまずそうな内容。米国の法律でもこうした幻覚剤は違法扱いであるという。ただナショナルジオグラフィック日本版の記事によれば、医療分野においては承認される方向にあり、米食品医薬品局（FDA）から、一部はうつ病や心的外傷後ストレス障害（PTSD）の「画期的治療薬」の指定を受け始めているらしい。といってもこのマイクロドージングに関する科学的根拠は乏しい状態である模様。

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米CDC、新規COVID-19感染者はすべてオミクロン株、デルタ株は消滅と推測

スラド

著者: nagazou

2022年2月15日 13:02

米国ではCOVID-19の新規感染者からデルタ株の存在が消えたらしい。米疾病対策センター（CDC）は1月30日から今月5日にかけて全米規模でゲノム解析したところ、オミクロン変異株による感染者が推定で100％に達したそうだ。CDCではデルタ変異株は米国内にもはや存在していないと推測しているとしている。なお8日のデータによれば、オミクロン株の派生株である「BA.2」が新規感染のうち3.6％を占めており、前週比で1.2％増加しているとのこと（CNN、テレ朝news）。

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一部マツダ車で特定のラジオ局を選局すると車載システムが使用不能になる現象。米国

スラド

著者: nagazou

2022年2月14日 18:04

あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカの一部地域において、マツダの旧モデル車のカーラジオで特定のラジオ局を選局するとマルチメディア系の車載システムが使用不能になるという現象が発生していたそうです（KUOW、GeekWire、insideradio.com、GIGAZINE）

原因はデジタル放送のデータ配信機能によってカーラジオで受信した番組内容とは独立した画像ファイルが関係しているということです
トラブルが発生したのはラジオ機能・音楽再生機能・後退時のリアカメラ機能などで、直接走行機能に関係する不良は発生しなかったようです

このトラブルは2014年~2017年に販売されたマツダ車で発生。ワシントン州を中心に報告されているという。米国で「Mazda3」を所有する人物によれば、公営放送局「KUOW」のラジオを聞いた直後から車載システムが再起動を繰り返すようになったとのこと。この問題に関して、北米マツダのマツダノースアメリカンオペレーションズ（MNAO）が声明を出す事態になっているという。曰く1月24日から31日までの間、シアトル地域のラジオ局から拡張子のない画像ファイルが送信され、古いソフトウェアを搭載した一部の2014-2017年式マツダ車で問題が発生しました」としている。MNAOは、この問題に関してディーラーに警告をしたとしており、無償での部品交換対応も行われる予定であるようだ。

友人の料理に勝手にマヨネーズをかけてケンカがになり、殺人事件にまで発展

スラド

著者: nagazou

2022年2月14日 16:03

米国で料理に勝手にマヨネーズをかけたことが原因で争いが起き、その結果、殺人にまで発展する出来事があったという。事件は2020年12月17日に発生。Kristofer Erlbacher（29歳）が30歳の友人男性Aの料理に勝手にマヨネーズをかけたことが原因でトラブルが発生。Aはマヨネーズをかけられた怒りで激怒、被告を殴ったとされる。それが原因で被告はAにぶち切れ、最終的に車を使ってAを殺害する事態となったようだ。裁判の結果、被告のKristoferは2022年1月31日に行われた裁判で終身刑が言い渡されたとしている。細かな経緯に関してはリアルライブの記事で詳しく説明されている。（Daily Mail Online、The Independent、リアルライブ）。

サッカーW杯最終予選、マイナス16.7℃環境で試合強行により低体温症になる選手も

スラド

著者: nagazou

2022年2月7日 13:03

2日に行われたワールドカップ（W杯）カタール大会がマイナス16.7度の極寒環境で試合が実施されたことが問題になっているらしい。問題となった試合は、米ミネソタ州セントポールで行われたカタール大会北中米カリブ海最終予選の米国 vs ホンジュラス戦（日刊スポーツ）。

試合ではあまりの寒さにホンジュラス側は選手2人が低体温症で交代を余儀なくされ、試合後には選手数人が点滴を必要とするほどの状況になったという。ホンジュラスのゴメス監督は「こんなところで試合をさせられるなんて考えられない」と不満を述べていたそうだ。また米国のYahoo!でも「代表チームおめでとう、米国のサッカーにとっては恥だ」として、ホンジュラスを倒すために、彼らを凍らせる必要があったのかと低温下で試合が決行されたことを批判したとしている。

アマゾンからBANされた中国の業者、ウォルマートのマーケットプレイスに参入

スラド

著者: nagazou

2022年2月2日 18:08

以前にAmazonが規制を強化し、偽レビューに関与していた中国業者を追放したことが話題となったが、ある調査によると追放された中国業者たちはウォルマートに流れているらしい。この調査はECサイト関連の調査会社であるMarketplace Pulseが行ったもので、Amazonマーケットプレイスにおける中国業者のシェアは2017年1月には16.14％、2020年12月には42.3％にまで成長していたが、規制強化後の2021年12月の調査結果では36.9％に減少しているという（Marketplace Pulse、GIGAZINE）。

一方でウォルマートは2021年3月に米国以外の業者向けにマーケットプレイスを開放。その結果、6000以上の中国業者がウォルマートでの製品販売を開始しているという。これらの中国業者の一部はウォルマートの配達代行サービスを利用しており、その場合は利用客からは販売元が分からなくなるとの指摘が出ている。

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米国で「低炭素牛」の認証制度が進行中

スラド

著者: nagazou

2022年2月2日 17:02

WIREDの記事によると、米国で牛肉「低炭素（ローカーボン）」のラベルを付けて市場で販売するプログラムが進められているそうだ。このプログラムは米農務省により2021年11月に承認されているもので、温室効果ガス排出が基準から10％少なくなる方法で牛を飼育していることが証明できる場合、この認証制度の対象になるのだそうだ（WIRED）。

認証制度は民間のLow Carbon Beefという企業によって運用されるという。牛肉は食品のなかでも温室効果ガスの排出でワースト1位であることからこうした制度が用意された模様。しかし、こうしたラベルについて家畜飼育による気候への影響を、ラベルが付いていればOKと消費者が過小評価してしまうのではないかとして懸念する科学者もいるようだ。

修理する権利を促進するジョー・バイデン米大統領、Apple と Microsoft の変化に言及

スラド

著者: headless

2022年1月30日 13:52

修理する権利を促進する米国のジョー・バイデン大統領が Apple と Microsoft のポリシー変更に言及している (バイデン氏のツイート、 The Register の記事、 iFixit News の記事、 Windows Central の記事)。

バイデン氏は昨年 7 月、修理する権利を促進する大統領令に署名している。ただし、例として挙げられていたのは農業機械の修理であり、電子機器の修理については触れられていなかった。

Microsoft は修理する権利の法制化に反対し、認定業者以外による修理はセキュリティリスクにもつながると主張していた。しかし、最近では消費者による修理オプション拡大で株主と合意し、iFixit と提携して Surface 用のサービスツールの提供を開始したり、Surface Laptop SE の分解動画を公開したりするなど、修理する権利を積極的に促進する姿勢をアピールしている。

一方、Apple はバッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンスを低下させ、米国で修理する権利法制化の動きを加速させた立役者でもある。修理する権利の法制化に反対するだけでなく、認定業者以外が修理したデバイスの機能を低下させるなどの対策も行っていた。

しかし、独立修理業者に正規部品を提供する修理プログラムを開始するなど徐々に姿勢を軟化させており、最近では非認定修理業者がディスプレイを交換した iPhone 13 の Face ID をブロックしない計画を示したり、個人に修理部品を提供する「Self Service Repair」プログラムを発表したりしている。

バイデン氏は製品を所有したら自分で修理できるべきであり、それが大統領令に修理する権利を含めた理由だと述べ、Apple や Microsoft がポリシー変更を進めれば誰もが自分のデバイスを自分で修理できるようになると述べている。

cURLの作者に大企業から「log4j脆弱性に対する24時間以内の無料サポートを求める」メール届く

スラド

著者: nagazou

2022年1月27日 18:04

オープンソースで開発されている「curl」の作者であるDaniel Stenberg氏に、大企業から無礼なメールが届いたと話題になっている。メール送信元となる会社名や製品名は同氏の判断により隠されているものの、フォーチュン500に入る大企業からのメールであるという。メールの内容は先日話題となったLog4jの深刻な脆弱性に関係したもの。内容はタレコミにあるとおりだが、詳しいやりとりは同氏のブログ上に記載されている。（Daniel Stenberg氏のツイート、LOGJ4 SECURITY INQUIRY – RESPONSE REQUIRED、Publickey、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

送信側の大企業が、OSSがなにかもわからず、依存関係にあるライブラリの連絡先に他の企業に送るようにサポートを求めるメールを送ったのが原因とみられている。なおこれに対して、作者のステンバーグ氏は「サポート契約を結んでいただければ、喜んですべて速やかにお答えしますよ」との返答を返したという。

米フェデックス、民間貨物機にミサイル防衛システムを搭載する許可を申請

スラド

著者: nagazou

2022年1月22日 06:09

物流大手フェデックス（FedEx）が米国の連邦航空局（FAA）に、ミサイルを回避するための機器を搭載した貨物機の運航許可を申請しているそうだ。CNNによると、フェデックスが申請しているのは熱追尾型のミサイルに対して、赤外線レーザーを照射することで追尾を妨害するシステムであるという（CNN）。

2003年のDHL貨物便撃墜事件のように民間機が携帯式防空ミサイルの攻撃を受ける事例が増えていることから、民間機への設置を前提としたミサイル防衛システムの開発等が複数の企業によって行われているという。

米カリフォルニア州で貨物列車強盗が多発。線路に荷物が散乱する事態に

スラド

著者: nagazou

2022年1月21日 08:12

米国カリフォルニア州ロサンゼルス郡で貨物列車の荷物を狙った強奪事件が急増しているそうだ。CNNによると、この影響により米鉄道大手の「ユニオン・パシフィック」は同郡内の運行を一時的に取りやめる可能性もあるらしい。被害を受けている荷物はUPSやAmazonフェデックスといった一般的な小荷物も含まれており、強盗は列車内のコンテナ内に侵入し、荷物の中身を見ていらないものを外に捨てたことから、線路の周辺に大量の段ボールとその内容物が散乱している状況であるそう。この様子が動画などの形でニュースなどに流れており、その映像的なインパクトから話題になっているようだ（CNN、FNNプライムオンライン、Inside Edition[動画]）。

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log4j問題等を受け、米政府がGAFAやApacheらを集めたOSSセキュリティサミットを開催

スラド

著者: nagazou

2022年1月18日 18:05

米バイデン政権は13日、昨年末にApache Log4j 2で見つかった深刻な脆弱性問題を受け、大手IT企業に加えてGitHubなどオープンソースソフトウェア（OSS）組織のトップを招いてセキュリティ会議を開催したという（ITmedia、ZDNet、Engadget）。

企業から参加したのはAkamai、Amazon、Apache Software Foundation、Apple、Cloudflare、Meta（旧Facebook）、GitHub、Google、IBM、Linux Foundation、Open Source Security Foundation、Microsoft、Oracle、RedHat、VMWareの各社。米政府側からも、科学技術政策局や国防総省、商務省、エネルギー省、国土安全保障省、CISA、国立標準技術研究所、国立科学財団などが参加した。

会議では国の安全保障システムにも多くのOSSコードが採用されているが、そうした重要なコードのセキュリティを維持する共通の仕組みは存在していない。IT業界と政府が協力して、道路や橋といった社会インフラのように重要なOSSプロジェクトを支援すべきであり、セキュリティ会議ではそうした作業を行う方法に関する意見共有が図られたとしている。

長すぎる利用規約の簡約版提供を義務付ける米法案「TLDR Act」

スラド

著者: headless

2022年1月16日 10:18

オンラインサービスの利用規約とともにその簡約版提供を義務付ける法律「Terms-of-service Labeling, Design, and Readability Act (TLDR Act)」を超党派の米上下院議員が提案している (H.R.6407、プレスリリース、法案: PDF、法案の簡約版: PDF、 The Verge の記事)。

TLDR Act は零細企業の定義に該当しない Web サービス提供者に対し、図版要素を含めて利用規約の要点をわかりやすく、かつ機械読み取り可能な形にまとめたバージョンの提供を義務付けるものだ。具体的な規則に関しては連邦取引委員会 (FTC) が策定し、TLDR Act 制定から 360 日以内に発布する。

提案者の Lori Trahan 下院議員によれば、多くの企業はユーザーがすべてを読んで理解しないことを知りつつ必要以上に長く複雑な規約を提示しており、中にはその契約を悪用して責任を逃れつつ個人情報を利用することもあるという。このような問題を解決し、消費者に力を取り戻すために TLDR Actが求められているとのことだ。

「ウェブページのソース閲覧はハッキング」、情報漏洩を指摘した人物をミズーリ州知事が起訴する意向

スラド

著者: nagazou

2022年1月6日 16:01

米国ミズーリ州で昨年秋、州が管理するウェブサイトのソースコード上に学校教師、学校管理者、カウンセラーの社会保障番号の約10万人分の個人情報が平文で記述されているトラブルが起きていたという。この問題を発見して同州に報告し、被害を抑える立役者となったジャーナリストのジョシュ・ルノー氏が、なぜかミズーリ州から起訴されそうになっているらしい（Engadget）。

記事によれば、ミズーリ州のマイク・パーソン知事はルノー氏を「ウェブサイトをハッキングした」として犯罪者扱いしているそう。同州教育委員会のマギー・ヴァンデヴェン氏も、ウェブページにおけるソースコードの暗号化を解除し閲覧した」などと話していたとしているとのこと。ミズーリ州では、ウェブサイトのソースコードを見てしまうとその人は悪意あるハッカーとみなされてしまうのかもしれない。

米国で3日、COVID-19の新規感染者数が100万人を突破へ

スラド

著者: nagazou

2022年1月5日 13:01

米国で3日、COVID-19の新規感染者数が108万2549人に達し100万人を突破したそうだ。米国ではその4日前に世界最多の約59万人を記録していたが、その後もハイペースで増加、その2倍近くにまで達してしまった。米国では変異株「オミクロン株」が猛威を振るっている。ただ1日と2日は年末年始に検査を受ける人が少なかったり、検査機関の処理件数が減少したなどの要因もあり、3日の感染確認数が一気に増えたとの指摘もある模様（Bloomberg、毎日新聞）。

AFPによると1月3日午後8時にまとめられた統計によれば、世界で2億8943万8821人のCOVID-19感染が確認されたという。過去1週間の新規感染者が最も多い地域は欧州で537万4054人（世界全体の55％）。死者に関しても最も多い地域は欧州で2万3724人（世界全体の54％）となっている。2番目に多いのは米国・カナダの301万5921人（同31％）、死者も9635人（同22％）となっている（AFPBB News）。

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米連邦政府のネットワークにバックドア見つかる

スラド

著者: nagazou

2021年12月27日 16:04

セキュリティ会社Avastの16日の報告によれば、米国連邦政府のある委員会のネットワークにバックドアがあり、内部ネットワークに侵入したと報告されたという。同社は数か月にわたって委員会側にこの問題を認識させるための連絡を試みたものの無反応であったようだ。Avastの発表では該当する連邦機関の名称は明らかにされていないものの、ArsTechnicaとThe Recordの記事によれば、米国際宗教自由委員会（USCIRF）ではないかとしている（Avastレポート、ArsTechnica、TheRecord、wakatonoさんのツイート）。

バックドアはoci.dllという名前の通常のWindowsファイルを二つの悪意のあるファイルに置き換えることで実行されるらしい。Avastによれば、この攻撃の影響や攻撃者が行った具体的な行動に関する情報はないもののファイル分析の結果、攻撃者がすべてのローカルネットワークトラフィックを傍受しており、場合によっては侵入したと結論付けるのが妥当であるとしている。

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