maia 曰く、

1月13日〜14日にウクライナの政府や枢要な機関に大規模なサイバー攻撃が行われた（ZDNet、ITMedia ）。マイクロソフトの分析によれば、MBR（マスターブートレコード）を上書きして正常に動作できなくさせ、身代金を要求するというもの。但し口座は架空。実際にデータが破壊された場合は復元不能らしい。まあ言うまでもないかもしれないが、ウクライナ政府は、この攻撃の背後にロシア政府がいると非難している（Gigazine ）。ロシアは現在ウクライナ国境近くに大規模な部隊展開を行なっており、ハイブリッド戦争もまあ想定の範囲。悪いことに、今回の攻撃は第1波に過ぎないかもしれない（WIRED）

緊迫しているウクライナ情勢だが、英国と米国は対ロシア向けとしてウクライナに兵器を提供する方針を発表した。ロイターの記事によるとウクライナを訪問している超党派の米上院議員らこうした発言があったという。議員らは「われわれがウクライナ人の命や生活を守るために必要な兵器を提供する」と明言している。最初の兵器提供は17日に供給済みだという。具体的にはジャベリンと呼ばれる対戦車ミサイルやスティンガーミサイル、そして小火器が含まれる可能性がある。英関係者による短期間の訓練も行われているとしている（ロイター）。

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PC Watchの記事によれば、最新のHDD復旧技術を使うと、データの復旧は不可能とされていた記録プラッタに接触して傷がつく「スクラッチ障害」であってもデータの読み取りが⾏なえるようになりつつあるそうだ。デジタルデータソリューションによると、約10年の研究開発により復旧方法を確立しつつあるらしい（PC Watch）。

具体的には傷が⼊った時にプラッタから⾶び散った鉄粉の洗浄、スクラッチのある部分の研磨、溶剤の塗布と濃度調節、余分な溶剤の除去といった作業に加え、磁気ヘッドの交換、さらにはファームウェア修復などを行い、それにより傷のない部分からデータを復元できるようになったとのこと。

また最近ではSSDの利用も増えているが、こちらに関してはHDD以上に復旧の難易度が高いという。同社によればSSD障害の原因は8割がファームウェア破損だそうで、ファームウェア破損が発生するとどこにデータが書き込まれたか分からなくなることなどが復旧を困難にさせる要因だそうだ。ファームウェア修復のための独自ツールなどを使用して対処を試みているそうで、復旧に成功した事例もあるとのこと。

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中古PCパーツ店「PCショップEYES秋葉原店」は11日、同店が破壊処理をしたとみられる中古SSDを販売したとしてSNSなどで批判を受けていた点に対し、「誤って穴が開けられたSSDを販売して心配を掛けた」として謝罪を行ったそうだ。同店舗は2日、Twitterで「外装難あり品」として外装に丸い穴が4個ほど空いたSSDを販売していた（ITmedia）。

これに対してTwitterなどでは物理破壊としたことを偽装して、その中から動作できるものを中古として販売していたのではないかとする批判の声が上がっていた。SSDはHDDと比べて個々のチップが小さく分散配置されているため、通常のHDD用の破壊装置では破壊しきれない場合があるため、こうした状況が発生したと思われる。

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サウサンプトン大学の研究チームは、ナノ構造のガラスに5次元(5D)構造のデジタルデータを書き込むという「5次元データストレージ」を開発した。このストレージは1000度の高い耐熱性を持ち、90度の高温環境下でも138億年保管ができる高い耐久性を持つ。同技術に関しては同大が2016年に発表していたものだが、当時の段階では実用的な書き込み速度には達していなかった（Optica、Digital Photography Review、Engadget）。

研究チームは速度の問題を克服するためにフェムト秒レーザーを採用し、ガラスに直接データを書き込むのではなく、近接場光学を用いて書き込む方式を取った。これにより、書き込み速度は1秒あたり230KBほどを達成。従来のCDサイズのシリカガラスディスクに5GBのテキストデータを書き込むことに成功したとしている。理論上はCDサイズ1枚につき最大500TBのデータ容量が記録できるとしている。速度に関しても並列書き込みを導入することにより、約60日で500TBのディスクを埋めることができるとされている。

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みずほ銀行と持ち株会社のみずほFGは8日、金融庁にシステム障害の調査結果を報告した。これに合わせて記者会見を行い、8月から9月に発生した4件の障害に関しての原因説明を行っている。8月20日に発生した大規模障害は、データセンターのHDDが一因で故障率が上がっていたのに見落としたことが影響したという。またバックアップシステムへの切り替えに関しても、障害対応時のマニュアルの内容が不十分でバックアップ体制が適切に機能しなかった。こうした影響により復旧に15時間を要したとしている（日経新聞、産経新聞、読売新聞、テレ朝NEWS）。

故障したHDDに関しては、同一製品で読み取り不良などが今年は昨年に比べて2倍くらいのペースで起きていた。この製品は2015年に導入していたが、一定の年月が過ぎた段階でこの型番に偏った形で故障率が高くなっていた。この会見の中で、同行の石井哲執行役が、ディスク装置が2重に故障することは極めてまれ。「ITベンダーからは4000年に1回と言われた」という発言があったことが話題となっている。いくらなんでも4000年持つものは存在しないだろうとするもので、SNSなどでは単体のHDDのMTBF（平均故障間隔）を、ミラーリングしているため自乗したものではないかなどといった憶測が出ている（日経クロステック、Twitter）。

なお9月8日に100台以上のATMが一時停止した件では、ネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生したと見ているとのこと。

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日本HDD協会（IDEMA JAPAN）が開催した講演会「国際ディスクフォーラム（DISKCONJAPAN2021）」で、2.5インチHDDの出荷台数が減少傾向にあることが報じられている（PC Watch）。

市場調査会社テクノ・システム・リサーチの講演によると、2021年のHDD市場は出荷台数が前年比1.0％減の2億5737万台であるという。ただし、平均単価は前年比11.9％増、総出荷記憶容量が同28.8％増となっており、ここ数年続いていた出荷台数の減少傾向は落ち着き、記憶容量と平均単価が上昇した。これにより、2018年以降では初めて出荷金額が上昇したそうだ。

2021年に製品分野別の出荷台数は、前年比で「ニアライン」製品が増加、「3.5インチATA」製品が微増、「エンタープライズ」製品が微減、「2.5インチモバイル」製品が減少したとしている。中でも「2.5インチモバイル」の2021年の出荷台数は、前年比14.0％減の8685万台と予測しているという。

3.5インチATAと2.5インチモバイルで傾向が異なる理由として、3.5インチATAが監視カメラの動画保存や暗号通貨「Chia」のマイニングにより需要が増加した一方で、ノートPCのHDD搭載率は減少する傾向にあるためだそうだ。ノートPCのHDD搭載率は今年は19.0％だったのに対し、2021年の予想は13.1％に減少する見込みだとしている。PC Watchの記事では、すでに大手HDDメーカーは2.5インチモバイルの新製品開発から撤退したらしいとしている。

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富士フイルムは7日、最大記録容量45テラバイトを実現した磁気テープストレージメディア「FUJIFILM LTO Ultrium9 データカートリッジ(LTO9)」を発表した。磁気テープストレージメディアの規格「LTO Ultrium」の第9世代に対応している。LTO9は、富士フイルム独自の技術により、従来の第8世代「FUJIFILM LTO Ultrium8 データカートリッジ」と比べて圧縮時には1.5倍となる45テラバイトを実現。非圧縮時は18テラバイトの記録が可能だとしている（富士フイルムリリース、AV Watch）。

この製品では4種類のラインナップが用意され、データの書き換えが可能な「Re-Writableタイプ」に加えて、データを1回のみ書き込みできるとする「Write Once, Read Many(WORM)タイプ」も用意されている。磁気テープであるため、ネットワークから隔離したエアギャップの状態でデータ保管ができ、サイバーアタックなどによるデータ消失の可能性を提言できるとしている。

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Western Digital の古い NAS、WD My Book Live および WD My Book Live Duo が未修正の脆弱性(CVE-2018-18472)を突かれ、リモートからファクトリーリセットを実行されてデータがすべて消えたとの報告が複数出ている(セキュリティアドバイザリー WDC-21008、 BleepingComputer の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

両製品は2010年～2012年に発売され、2014年に販売終了しており、最後にファームウェアが更新されたのは2015年のことだという。CVE-2018-18472はリモートから root としてコマンドを実行可能な脆弱性で、2018年に報告され、PoC も公開されている。しかし、Western Digital は報告者に対し、ファイアーウォールでリモートからのアクセスを防ぎ、ローカルネットワーク内の信頼されたデバイスのみがアクセスできるようにするなどの対策を提示するにとどまった。

今回 Western Digital では問題を調査していると述べる一方、現時点ではインターネットから両製品を切り離すことを推奨している。

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ケンブリッジ大学、エクセター大学らの研究チームが、現行のHDDに内蔵されるプラッタ表面にグラフェンによるコーティングを施すことで、熱アシスト磁気記録（Heat Assisted Magnetic Recording:HAMR）方式による記録容量を10倍まで増加させることに成功したと発表した（ケンブリッジ大学論文、PC Watch）。

HAMRはレーザーによって磁性膜を局所的に加熱することで、磁気抵抗を一時的に下げてデータを微小なサイズで書き込めるようにする技術。しかし、現行のHDDのプラッタ表面の保護材として使われているCarbon OvercoatではHAMR方式の加熱に耐えられなかったという。研究チームは、これをグラフェンの1~4層コーティングに置き換えたところ、HAMR方式の記録が行なえたとしている。

なお、昭和電工とSeagateが10日、HAMRに対応したメディアの共同開発契約を締結したことも報じられている。昭和電工はHAMRに対応した技術として、超高温規則化温度を実現するFePt（鉄 白金）新磁性体を開発、量産化のめどを付けたという。Seagateと共同開発することでHAMR対応HDD関連技術の開発スピードを高めていくとしている（昭和電工、EE Times）。

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アキバのラジオデパート地下一階でサービスを提供している秋葉原最終処分場。。同社のHDD破壊サービス「黒歴史最終処分場」に、SSDやUSBメモリを破壊するサービスが追加されたそうだ。破壊に必要な料金は1台100円。AKIBA PC Hotline!の記事によれば、ントローラーやメモリチップの位置が異なるSSDの破壊に対応するため、専用オプションアダプタを導入したそうだ。ちなみに料金は1台100円とのこと。破壊後はビスケットの表面のような凸凹がつくようだ（AKIBA PC Hotline!）。

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M1 Macユーザーの一部から、SSDのウェアアウトを懸念する声が出ているようだ(iMoreの記事、 9to5Macの記事、 PC Gamerの記事、 Mac Rumorsの記事)。

これはS.M.A.R.T.情報表示ツールでみると、購入から2か月ほどのM1 MacでSSDの総書き込み量(TBW: TeraBytes Written/Total Bytes Written)が非常に多く、SSDの寿命の指標となるTBW閾値の数%を消費していると表示されることによるものだ。複数ユーザーからの報告をLinus Tech Tipsフォーラムがまとめているが、中には10%を超えているとの報告もみられる。書き込み量の多さはスワップ多発が原因とみられる一方で、S.M.A.R.T.情報表示ツールの不正確さも指摘されている。SSDが基板に直付けされた製品で製品寿命につながるSSDの寿命を懸念するのは仕方ないことでもあるが、不確かな情報で右往左往しても仕方ないとの意見もみられる。

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macOS Big Sur 11.2以降ではアップグレードを実行する際のディスク空き容量チェックが機能しない問題が報告されていたが、AppleがmacOS Big Sur 11.2.1の最新リビジョン(20D75)で静かに修正したようだ(Mr. Macintoshの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

macOS Big Surへのアップグレードでは、macOS Sierra以降で35.5GB、これよりも前のリリースでは最大44.5GBの空き容量が必要となる。しかし、アップグレード開始前の空き容量チェックが正常に機能せず、空き容量が1%でもアップグレードプロセスが開始されていたという。空き容量が13GB未満の場合はアップグレードファイルの転送が完了しないが、それ以上の場合は再起動後にインストールループに入る。そのため、FileVaultでディスク全体を暗号化(FileVault 2)しているとユーザーデータにアクセスできなくなってしまう。

Mr. Macintoshの調べによると、この問題はBig Sur 11.0.1と11.1では発生せず、11.1から11.2への更新でインストールループに入ることはないが、Appleが2月9日にリリースした11.2.1(20D74)でも修正されていなかったという。Appleから公式のアナウンスは出ていないが、15日までに提供開始が確認された11.2.1(20D75)では空き容量チェックが正常に機能するようになり、空き容量が不足している場合にはインストールが開始されないようになっているそうだ。問題はインストーラーに存在し、OS自体の問題ではないため、既に20D74がインストール済みの環境に20D75が提供されることはないようだ。

macOS Big Sur 11.2.1では2016年/2017年モデルのMacBook Proでバッテリーが充電できなくなる問題の発生を防ぐ機能が導入されているほか、sudoに10年近く前から存在した脆弱性(CVE-2021-3156)やIntel Graphics Driverの脆弱性(CVE-2021-1805 / CVE-2021-1806)が修正されている。

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WIREDによると、人間の記憶や体験を完全に保存し、必要なときに呼び出せるようにすることに取り組んでいるスタートアップがあるそうだ。このスタートアップは、Scribe AIといい、日常的なちょっとした会話などの記憶を忘れたときに、ノートや日記のようなものに変わる、記憶をすぐに引き出せるような「記憶のための補聴器」を作ることが目的であるようだ（WIRED）。

壮大な話ではあるが、最初の取り組みは非常に地味なものだという。具体的にはZoomのアドオン「Scribe with Zoom」を提供し、ミーティング中の音声と動画を保存、利用しやすいデータセットに変換するそうだ。日常会話の記録に関しては、Alexaを搭載したスマートスピーカーのマイク、FacebookやARやVR機器、生体認証の記録装置などを通じて記録していくのだという。またすべてを記録することにより、会話の相手に対して言質を取られたと思わせない仕組み作りもしていきたいとしている。

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headless 曰く、

Teslaは1月29日、Model S/Xのメディアコントロールユニット(MCU)に搭載されたeMMCのリコールを米国家運輸安全委員会(NHTSA)に報告した(NHTSAの報告書: PDF、 The Vergeの記事、 Electrekの記事、 The Next Webの記事)。

対象となるのは2018年3月までに製造されたModel S(2012年式～2018年式)およびModel X(2016年式～2018年式)のMCUで、NVIDIA Tegra 3プロセッサーを搭載し、8GBのeMMCが統合されている。このMCUでは故障が多発しており、NHTSAは昨年11月にeMMCのウェアアウトが原因と断定、今年1月にはTeslaへリコールを要請していた。

NHTSAの報告書では2月1日にディーラーへ通知し、3月30日にオーナーへ通知する予定だと記載されており、現在のところTeslaのWebサイトに情報は出ていないが、既にオーナーへ電子メールで通知しているという。リコールは64GBのMicron製eMMCを搭載するビジュアルコントロールモジュール(VCM)ドーターボードへの交換で対応するとのこと。

MCUが故障するとリアビューカメラの映像が映らなくなるほか、結露除去の切り替えができなくなるなどの問題が発生するが、Teslaはソフトウェアアップデートで問題は解決したと説明しているという。そのため、TeslaではMCUの故障が安全上のリスクにはならないとの考えを示しているが、NHTSAは同意できないとTeslaに送った書状(PDF)で述べている。

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オンラインバックアップサービスを提供しているBackblazeは26日、2020年のハードディスクの故障統計データを発表した。同社は大量のHDDを運用していることから、統計情報を定期的に公開している（Backblaze、マイナビ）。

同社は2020年12月31日時点で、16万2530台のHDDを所有しているという。そのうちテスト用として231台、運用していない60台以上に関しては統計情報から外した。今回統計の対象となったのは残りの16万2299台で、さらに稼働日数が25万日以下のものは統計には含まれないという。これによって算出された年間故障率は前年が1.89％だったのに対して、2020年は半分以下の0.93％にまで減少したという。

製品別に故障率が最も少なかったのは、Seagate 6TBモデル（ST6000DX000）の0.23％。続いてHGSTの4TBモデル（HMS5C4040ALE640）の0.27％、3～5今でもHTSTで3位は4TBモデル（HMS5C4040BLE640）、4位は8TBモデル（HUH728080ALE600）が0.29％、12TBモデル（HUH721212ALE600）が0.31％だった。

2020年に新しく導入された中では、東芝の14TBモデル（MG07ACA14TA）と16TBモデル（MG08ACA16TEY）が故障率0％の好スタートを切ったという。ただ14TBモデルに関してはドライブ日数が2562日、16TBモデルも3万3774日と稼働期間が短いことから、統計情報には含まれていない。なおWestern Digital（WDC）に関しては、14TBモデル（WUH721414ALE6L4）以外は見当たらないが、HGSTと製造関係が共有されていることからHGSTとしてまとめられている模様。

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過去記事で指摘されている問題で、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）が、電気自動車メーカーであるテスラに対し、リコールを実施を要請したことが分かった。NHTSAがリコールを求めているのは、2012~18年製のModel S および16~18年製のModel Xの約15万8000台。車両のコントロールに使用されている制御装置の記録装置に容量8GBのeMMCが使用されており、走行するたびにデータが書き込まれる結果、一定の段階で書き込み数上限に達してタッチスクリーンが機能しなくなるとしている（NHTSA[PDF]、Electrek、Electrekその2、Engadget）。

NHTSAによれば、単にタッチスクリーンが使えなくなるだけではなく、バックカメラや曇りとり・霜とりなど機能の操作が行えなくなること、同社固有のオートパイロットシステムに悪影響を与える、可聴チャイムや方向指示器、ドライバーセンシングなどの警告音機能に影響が出ることから、NHTSAはリコールを求めることにしたとしている。

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headless 曰く、

IBMと富士フイルムが580TBのデータカートリッジを実現可能にする磁気テープ高容量化技術の実証に成功したそうだ(IBM Research Blogの記事、 富士フイルムのプレスリリース、 SlashGearの記事)。

磁気テープは富士フイルムが開発したストロンチウムフェライト(SrFe)磁性体を用いたもので、IBM Researchと共同で実施した実走行試験により、世界新記録となる1平方インチあたり317Gb(317Gbpsi)の面記録密度を実証したという。この面記録密度は現在商用で使われている最新のテープドライブのおよそ27倍に相当し、世界最大容量となる580TBのデータカートリッジを実現できる。

富士フイルムでは現行のバリウムフェライト(BaFe)磁性体に代わる磁性体としてSrFe磁性体の研究開発を進めている。試験で用いた磁気テープは同社の従来の塗布設備で生産しており、量産化が視野に入っているとのことだ。

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PC Watchによるとバッファローとエレコムの「USBメモリのかたちをしたSSD」の新製品を掲載したところ、想定を超えるアクセスがあったそうだ。その理由の一つに「USBメモリ型SSDはUSBメモリとなにが違うのか」という疑問が多くあったようで、記事ではその点について解説している（PC Watch）。

記事を超大雑把にまとめてしまえば、OSからの認識され方が異なるという話であるようだ。USBメモリの場合はWindows上から「リムーバブルメディア」として認識され、USBメモリ型SSDの場合は「ベーシック」として認識され、ローカルディスクと同様の運用ができるとしている。

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headless 曰く、

米国家運輸安全委員会(NHTSA)は12日、Tesla Model SとModel Xのメディアコントロールユニット(MCU)が3～4年の使用で故障する原因はeMMC NANDフラッシュのウェアアウトだったと発表した(調査結果概要: PDF、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 The Next Webの記事)。

eMMCのウェアアウトでTeslaのMCUが早期故障することは以前から知られており、この問題を指摘する動画は昨年5月にYouTubeで公開されて以来67万回以上視聴されているが、NHTSAのOffice of Defects Investigations(ODI)では消費者からの苦情を受けて今年6月から事前調査を開始したという。MCUが故障するとリアビューカメラの映像が映らなくなるほか、結露除去の切り替えができなくなり、Autopilot時やウインカー使用時のチャイムが鳴らなくなるとのこと。

ODIが受けた苦情は537件。ODIが確認したところ、Teslaは2,399件の苦情を受けているほか、製品保証で交換したMCUは7,777台、保証外で交換したMCUは4,746台に上る。問題のMCUはNVIDIA Tegra 3プロセッサーを搭載し、8GBのeMMCが統合されたもので、2018年の初めまでに生産された2012年式～2018年式のModel Sと2016年式～2018年式のModel X、合計およそ159,000台が搭載しているそうだ。

TeslaではeMMCの書き換え回数を減らしたり、エラー発生時の影響を緩和したりする更新プログラムをOTA配信しているが、該当MCU搭載車が走り続ける限り今後も故障は継続して起きると述べているという。ODIでは技術解析を開始しており、この問題の影響範囲や発生頻度、安全性に関連した影響などを調査していくとのことだ。

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