米国のバイデン大統領は9日、暗号通貨を含む米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）、いわゆる「デジタルドル」創設を実行した場合のリスクとメリットを評価し、検討を行うための大統領令に署名した。米国が暗号通貨に関する大規模な政策検討を行うのはこれが初めてで、米国のデジタル通貨採用に向けての第一歩であるとされている（ITmedia、NHK、CNET、Forbes JAPAN）。

大統領は暗号通貨の導入によって生じる課題をまとめることを各連邦当局に指示。デジタル通貨は世界の中央銀行の9割近く検討しているとされるものの、米連邦準備制度理事会（FRB）はこれまで慎重な姿勢をとっていた。今回の大統領令はデジタル人民元で先行する中国の動きを念頭に置いたものとされる。なお、米Harrisが行ったアンケート調査では、米国成人の10人に3人が仮想通貨を取引しているそうだ。

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大阪府泉佐野市が、ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由として、国が特別交付税を大幅減額したのは違法だとして取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁は10日、泉佐野市側の請求を認め決定を取り消した。山地修裁判長は一方的な公権力の行使で、行政処分に当たるとし国の判断は「地方交付税法の委任の範囲を逸脱し違法」であるとしている（読売新聞、朝日新聞、時事ドットコム）。

あるAnonymous Coward 曰く、

2019年2月 泉佐野市ふるさと納税サイトがつながりにくくなる
2019年5月 泉佐野市、ふるさと納税新制度から外される
2020年2月 高裁が泉佐野市敗訴の判断
2020年7月 泉佐野市、最高裁で逆転勝訴
泉佐野市と総務省の裁判はこれまで何回か取り上げられてきたが、今度はふるさと納税を理由に地方交付税を減額したのが違法という地裁判決が出た。

泉佐野市は ふるさと納税でウクライナへの支援金なるものも始めている。
なお、

寄付への返礼品はありませんが、税金の優遇措置を受けられるということです。(中略)
市は在日ウクライナ大使館が開設している寄付口座に全額を振り込むとしています。

とのこと。

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いつから普及し始めたのかは分からないものの、最近の通帳には磁気ストライプを強化したHi-Co通帳なるものが採用され始めているそうだ（さわやか信用金庫、知多信用金庫、カード印刷・発行センター.com。

銀行などの通帳は磁気ストライプによりデータを記録している。しかし、最近ではスマートフォンなどにAppleのMagSafe充電器のようなものや、スマートフォンケースの留め金部分などのように、強い磁力を発するものが増加している。その結果、通帳のデータが消えてしまう通帳の磁気不良が増加しているそうだ。

Hi-Co通帳は磁気ストライプ部分を高保磁力にしたもので、外部からの磁気の影響を受けにくくなっている。なおHi-Coは、High Coercivity（高保磁力）の英語略になるという。この「Hi-Co通帳」に切り替えることにより、磁気不良が起きにくくなるとしている。対応状況に関しては銀行ごとに異なるようだ。

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caret 曰く、

やや旧聞となってしまったが、米 Emurasoft は 自社が開発する Windows 用高機能テキスト エディタ EmEditor Professional の永久ライセンスを 4 月 1 日より価格改定すると発表した（EmEditor ブログの投稿、窓の杜）。
永久ライセンスの価格は 1 ライセンスの場合 21,600 円 (税別) から 30,240 円 (税別) に改定される。年間サブスクリプションの価格は据え置きとなる。

EmEditor は 1997 年に v1 が発売された老舗エディタであり、かつては 1 ライセンス 4,200 円 (税込) であったが、2011 年にメジャー バージョンアップを有償化、その後 2012 年に提供開始された永久ライセンスは 12,000 円 (税込) だったが、2014 年に 15,000 円 (税込), 2015 年に 18,000 円 (税込), 2019 年に 21,600円 (税別) とたびたび価格を改定している。

個人的にはいくら何でもテキスト エディタに 3 万円は高すぎると思うが、海外には UltraEdit というもっとお高いテキスト エディタも存在する。しかし、ソースコード エディタとしては無償の Visual Studio Code がほぼ天下を取ってしまった今日、有償テキスト エディタだけでビジネスを継続するのは非常に厳しいとも思う。
スラドの皆さんのご意見はどうだろうか。

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2021年12月から行われていた東京ドームの大規模改修が完了した。3月2日には埼玉西武ライオンズとのオープン戦が行われている。外野席の上の「メインビジョン」に関しては横幅約125メートルと従来の4倍以上に。コンコースなども一新されている。今回の改修ではIT化が進んでいるのが特徴で、場内での支払いの完全キャッシュレス化や顔認証技術による入場システムなどの導入が行われている（ITmedia、読売新聞、テレ東BIZ[動画]）。

あるAnonymous Coward 曰く、

東京ドームが2期目の改修工事を終え3月2日にリニューアルオープンしたが、ITmediaの記事によれば、完全キャッシュレス化が賛否両論を渦巻いているという。対応する決済手段はクレジットカード、電子マネー、コード決済と幅広い一方で現金は使うことができない。(キャッシュレス決済手段を持たない人にはチャージ済みsuicaと未チャージのnanacoを販売)。災害時でも使えるからという現金主義者もスラドにもいるものの、イベント会場なので考慮する必要はない。しかし野球場なので幅広い年齢層に対応すべきとの声もある。(野球観戦は結構なお年を召した人もヤンチャな人もいる)日本はキャッシュレス後進国と揶揄される中でどのようなスタンスを取れば納得してもらえるのか。スラド諸氏の意見を求めたい。

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国際パラリンピック委員会（IPC）は3日、4日開幕した北京冬季パラリンピックにロシアとベラルーシ選手の参加を認めない方針を発表した。2日の段階では両国選手の個人資格での参加を容認していたものの、多くの選手がボイコットの意向を示し、大会の開催自体が危ぶまれる業況になったことによる判断であるという（東京新聞、読売新聞、毎日新聞）。

現実のスポーツだけでなく、ゲームでもロシアの排除が行われてた。Electronic Artsも3日、同社の人気サッカーゲーム『FIFA』シリーズからロシアのクラブと代表チームを削除することを発表した。削除対象となるゲームは『FIFA 22』『FIFA MOBILE』『FIFA ONLINE』であるという（AUTOMATON）。

ウクライナへの侵略行為を受けて、国内外のロシア人からもプーチン大統領を批判する声が出はじめている。ロシア実業界のミハイル・フリードマン氏とオレグ・デリパスカ氏は27日、ウクライナへの攻撃を中止するよう呼びかけた。フリードマン氏はウクライナ生まれで、金融、保険、小売りなどの事業を行っている。デリパスカ氏はロシアの「アルミ王」と呼ばれる人物であるという（CNN）。

プーチン大統領の身柄確保に賞金を出す人物も出ている。ロシア生まれの資産家であるAlex Konanykhin氏はプーチン大統領を「戦争犯罪者」だと非難。身柄を捉えた人には100万ドル（約1億1500万円）の賞金を支払うと発表した。すぐに削除されたものの、発表当初は「指名手配のポスター」風画像が添付され、生死を問わずといった表現も含まれていたとも伝えられている（KATV、GIGAZINE）。

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群馬県がご当地キャラを使って制作されたアニメ「ぐんまちゃん」の放送による経済効果を試算したところ、2億400万円の広告費に相当する成果があったことが分かったそうだ。アニメの制作に用いた予算は2億3700万円だった。関連のグッズ売上高は調査中としつつも、経済効果は試算した広告費よりも大きくなる見込みで、群馬県では集客効果などの経済波及効果も合わせるとアニメの制作費は十分取り戻せたと考えているという（NHK）。

ぐんまちゃんに関しては、すでにアニメ2期の制作が決定済みらしい。群馬県が2月4日に発表した新年度の予算案では、続編制作を含む「ぐんまちゃん」関連のブランド化事業では4億3200万円が盛り込まれたという。群馬県では159件の事業を見直し、約8億7千万円を削減している財政状況だが、ぐんまちゃん関連では1億円の予算増額が図られているそうだ（朝日新聞）。

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クレジットカードや各種電子マネーに対応したクラウド型マルチ決済システム「J-Mups」が2日に障害が発生、飲食店や小売店での交通系ICや電子マネーを使った支払いが出来なくなるという影響が起きた（J-Mupsセンター、NHK、時事ドットコム）。

J-Mupsセンターの発表によると、障害は3月2日の12時20分に発生、16時15分に仮復旧が行われたとしている。この障害の影響はJR東日本の「Suica」や私鉄各社の「PASMO」、NTTドコモの「iD」やイオンの「WAON」、JCB系の「QUICPay」の一部にも及んだ。鉄道の利用に関しては影響はなかったとしている。障害の原因はJ-Mupsセンターにおける障害にあるとしているものの、最終的な原因については、17時15分時点でも調査中であるとしている。なおJR東日本によるとサイバー攻撃によるものではないとしている。

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ウクライナの国家汚職防止庁（NAPC）は1日、戦闘によって鹵獲したロシア戦車などに関して新たな収入所得として申告する必要は無いとの発表を行った（ウクライナ国家汚職防止庁リリース、井形彬（Akira Igata）さんのツイート）。

この発表はロシアの戦車や装甲兵員輸送車を鹵獲し、その申告方法について悩んでいる人向けの内容。NAPC曰く、敵の軍事機器は通常、すでに破壊されて使用不能になっているため、ウクライナの法律における財産としてカウントされないという。このため法で定められている財産状況の著しい変化が起きた場合、10日以内に提出する必要のある報告書を用意する必要はないとしている。NAPCは国民に対して、落ち着いて祖国を守り続けてくださいと呼びかけている。

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ロシアに対しては先日取り上げたように、SWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除やプーチン大統領本人を含む関係閣僚等の資産凍結、半導体などを含む輸出禁止措置など従来よりもかなり厳しい金融制裁が取られている（経済産業省、日経新聞）。しかし、一部からはこのうちの金融制裁に関しては、ロシアで暗号通貨の普及が進んでいることから、ロシアが暗号通貨を利用して制裁を回避するのではないかとの見方が出ている（CNN、coindesk JAPAN、Forbes JAPAN、Bloomberg）。

これに対してはいろいろな意見があるが、28日のBitcoin取引では一日で15％、イーサリアムも約13％の上昇が見られたという（朝日新聞、Bloomberg）。ロシアルーブルとステーブルコインであるテザーの取引量が急増していることなどが報道されている（あたらしい経済）。こうしたロシア側の制裁回避策に対して、ロシアと戦争状態にあるウクライナ側は規制を求めている。ウクライナのフョードロフ副首相は「ロシアの利用者のアドレスを遮断するよう主要仮想通貨交換業者」に要請している（フョードロフ副首相のツイート、Bloomberg）。

こうした米国や欧州、アジアの暗号通貨取引所はロシアとのほぼすべての取引を停止する可能性が高いが、Forbes JAPANの記事によれば、ロシアはエネルギー大国であることから、そのエネルギーを生かしてマイニングによる収益を利用している可能性があるという。取引に関してもロシアに拠点を置く取引所は違法行為に加担しており、なんらかの手段で暗号通貨の取引を行うのではないかとしている。一方で米財務省側はマイニングではロシアの必要とする金額はまかなえないと考えているとしている。

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企業で利用しているオープンソースプロジェクト（OSS）に対し、企業側に資金的な協力や支援を行わせるのは困難が伴うことが多い。スポンサーシップが実現できるのであれば、本来はそうするべきだ。しかし、一般的な営利企業ではOSSのように無料で提供されているものにお金を払うべきだという主張はなかなか理解されないためだという。そんな中、起業家のサイモン・ウィリソン氏そんなオープンソースを企業に支援させる方法を思いついたという（Simon Willison’s Weblog、GIGAZINE）。

同氏の考えた手段は、開発チームに「講演を依頼する」というもの。企業内にOSSに理解がある人がいても企業内で十分な影響力を持っていないことが多い。1回限りの有償の講演であれば、企業の予算の使い方としては問題が少なく、稟議なども通りやすいのではないかというのが同氏の考えであるという。今なら在宅勤務とオンライン会議ツールも普及しており、開発者側がわざわざ現地に赴かなくても遠隔地からの講演も可能であることから、企業側だけでなく開発者側にも受け入れやすいのではないかとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

docomoのQRコード決済サービス「 d払い」は、これまで0.5%のdポイントが付与されてきた。加えて他社クレジットカードを使った場合、それぞれのカード発行会社が提供するポイントも取得できていた。しかし2022年6月1日からは、他社クレジットの場合はdポイントの付与を行わないと改定されることになった（docomo）。

なおd払いの決済手数料は2.6％となっている。公正取引委員会レポートによると、クレジットカード経由でのチャージは１％後半台の手数料であるとのことで、それを嫌ったのだと思われる。自社クレジットカードや、電話料金と合わせての請求であれば、ポイント付与率はこれまでと同じである。

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3月12日からPASMOカードに払戻手数料がかかるようになるという。PASMO協議会によるとPASMOカードはチャージして繰り返し使用できるICカードだが、購入後のごく短期間で払い戻しが行われ、多くのカードが廃棄されていることが問題となっていたという。PASMOカードに払戻手数料は2014年4月に一度は廃止されたものの、こうした短期間での使用による払いもどしの抑制の目的から払戻手数料を取ることにしたとしている。金額は220円となる。Impress Watchの記事のように業務のテレワークの化により定期券を購入しなくなり、PASMO定期券を使うことがなくなった人は、手数料有料化前に払い戻しを行っておくのもいいかもしれない（さよならPASMO。払い戻し手数料開始前に現金化、PASMO協議会、Impress Watch）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

国内消費量の８割以上を占める外国産チーズが値上げのため、国産と外国産の価格差が小さくなり、国産への切り替え需要が出てきているとのこと（日テレNEWS）。

最近だとマクドナルドにつづいてモスバーガーもアメリカ産ポテトの入手難で販売縮小になったのが記憶に新しいが、円安とインフレで国産農作物が復権する時代がやってくるのだろうか。
安い農作物といえば中国産だったが、人件費高騰で、いずれ日本産と価格逆転の時代がやってきたりするのだろうか。

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暗号通貨の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次ぎ、それによる追徴課税が問題となっているそうだ。中には2億円を超える追徴課税を受けた人物もいるという。この男性は現金化した分を除いて確定申告しなかったが、税務署から申告漏れの指摘を受け、追徴税額は2億円以上になったそうだ。修正申告したものの、保有暗号通貨の価値は大きく下落していたことから現金化できなかったとしている（読売新聞、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

近年急速に増加する仮想通貨（暗号通貨）の取引だが、仮想通貨間の取引でも税金が発生するという仕組みを知らないまま取引を続け、脱税を指摘されたり、またその後の暴落で払えずに途方に暮れる例があるとして話題になっているようだ。

仮想通貨を他の仮想通貨に両替する、というのは仮想通貨の取引においては一般的だが、税制上はこの時点で両替元の仮想通貨の利益を確定した上で、新しく取引を開始して事になる。ところがその事を知らずに取引している例が多く、またこの運用が固まる以前の情報を元に無税と紹介しているケースがあるようで、後日に脱税を指摘される例が相次いでいるのだという。また酷いケースでは、そのまま年を跨いで損益通算ができなくなった後に、両替後の通貨が暴落して、税金が払えなくなる例があるということ。

これに対して仮想通貨の利用者からは「両替だけで税金が発生するのはおかしい」「イノベーションを阻害する」などの怒りの声も上がっているようだが、株やFXの利用者からは「株やFXも同じ運用である」「このケースでは株でもFXでも同じ結果になる」との冷めた声も寄せられている。ただ株やFXで認められている申告分離課税などの分かりやすい税制度が仮想通貨には無いという事で、業界団体からは同様の制度の導入を求める声が上がっている。

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日経など各紙の報道によると、大手銀行主導の少額送金のスマートフォン決済サービス「ことら」に地方銀行などが加わることとなったそうだ。「ことら」は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行が設立した多頻度小口決済のための新たな決済インフラで、各行の銀行アプリなどを通じて、10万円以下の少額に関しては安価な手数料で簡単にお金の流通を行える（ITmedia、Impress Watch）。今年9月からのサービス展開を予定している（共同通信、日経新聞）。

「ことら」では銀行の口座番号が分からなくても、携帯電話の番号やSNSのID、メールアドレスなどを介して銀行間の送金が可能になる予定。1回の送金にかかる銀行側の手数料は数円程度になる予定だとしている。個人の負担に関しては各銀行側で設定することになるようだ。一部の銀行は利用者へ課す手数料を無料にすることも検討されているらしい。このサービスに横浜、千葉、静岡、福岡、常陽、京都、広島などの各地方銀行やネット銀行のGMOあおぞらネット銀行が参加することとなったという。これによりサービス開始時の参加行は計27行となる見込みであるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

東証1部に上場している京都の「コタ」という美容院向け頭髪化粧品のメーカーがあるのだが、今年1月28日に長期保有株主向けの優遇制度拡大と同時に、株主優待の権利停止制度を導入すると発表した。優待品の転売が確認された場合に翌年度の株主優待権利を全て停止する措置だそう（株主優待制度に関する補足説明資料[PDF]、株探）。

小売を通さないメーカーということもあって、ネット等での非正規ルートの転売が増えてしまうと、卸先の美容院等で商品が売れなくなり、業績にも直接影響があることから導入することとなった。もともと株主優待品を配送するときに転売しないよう求めていたそうだ。優待品は任意制度のため会社法の株主平等権利には接触しないとの解釈をとっている。よくあるご質問によると「さまざまな方法で転売された株主様を特定」するという。

ヤフオクやメリカリなどで株主優待品はたくさん売られており、優待品を含めたせどりを行っている転売ヤーはどうするだろうか。また、他の会社も同じような動きを取るだろうか。

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caret 曰く、

株式会社ミクシィは2月3日、自社が提供するモバイルウォレットアプリ "6gram"（ロクグラム）のサービス名称を "MIXI M"（ミクシィエム）へ変更した（株式会社ミクシィのプレスリリース via PR TIMES, Impress Watch, CNET Japan, マイナビニュース）。

6gram は、クレジットカードや銀行口座から残高をチャージしてバーチャルカードを利用できるプリペイド型のキャッシュレス決済サービスとして2019年に招待制でサービスを開始した。2021年6月には半透明仕様のリアルカードの発行を開始し（現在は新規発行を停止中）、同年12月に招待制を終了した。
今後は、既存のアプリとリアルカードが連携した「一体型」のキャッシュレス決済サービスに加え、決済・個人データ・ID認証を管理する統合プラットフォームとして展開する。また、一部の決済機能はブラウザでも利用可能になる。

このうち、「ID認証」機能では、MIXI M に対応したサービスで同アカウントにログインすることで、サービスごとに都度アカウントを作成する必要なく、スムーズにサインアップ、ログインを行うことが可能になる。現時点では "TIPSTAR" と "PIST6" が対応サービスとなる。
「アセット管理」では、 MIXI M に登録した氏名や住所などの個人データやウォレット残高などのアセットを、ユーザーの同意により対応サービスに連携することが可能。また、本人確認が必要なサービスにおいて、既に MIXI M にて本人確認済である場合には連携することで、サービスごとに本人確認書類などの個人情報の提出が不要となる。また、今後は2022年第二四半期を目途に、データアセット (NFT) の管理機能の追加を予定する。
同時期には、MIXI Mリアルカードの提供も開始する予定としている。

同社は「これまでの決済機能に加え、ID認証やアセット管理などを拡充することで、様々なサービス間での連携や個人データのサービスを跨いだ利用など、決済以外の領域でのベネフィット創出を目指していく」としている。

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英ゲーム会社の「Team17」が行っていたNFT販売プロジェクト「Meta Worms」が、発表からわずか2日で中止となったという。中止の理由はゲームコミュニティからの強い反発や、NFT取引は投機的要素も強いといった批判から。そうした市場のブームを利用してパブリッシャーが安易にお金を稼ごうとしているという見方が批判につながったとしている。また社内でもこのプロジェクトについて知らないメンバーも多かったとし、知っているメンバーから反対意見も出ていたようだ（AUTOMATON、Game Spark）。

また同業のゲーム会社からも批判の声が出た。Team17とゲームの共同制作をしたことのあるインディーズデベロッパーのAggro Crab Gamesは、この決定が覆されない限り今後のタイトル制作に協力することはないとし、他のインディー開発者にも協力しないよう呼びかけたという。こうしたコミュニティと外部のデベロッパー、そして自社スタッフからの反発を受けて、Team17はプロジェクトを中止すると発表した。今後はNFT関連とは距離を置く方針であるという。

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旧フェイスブック主導の暗号通貨「ディエム（diem）」プロジェクトが正式に終了したと発表された。ディエムの前身である暗号通貨リブラ（Libra）の運営団体で、計画を主導していたディエム協会（Diem Association）は、知的財産など関連資産をは米国の銀行系持株会社であるシルバーゲート・キャピタルに売却した。売却額は不明だが、Bloombergの報道によれば2億ドル程度だとされている。ディエム協会は発表文で、ディエム関連の取り組みが米連邦当局の抵抗で軌道に乗らなかったと説明した。今回の売却で同協会も閉鎖するとしている（Bloomberg、NHK）。

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