先日終了した北京冬季オリンピックだが、そのスノーボード女子スロープスタイルで銀メダルを獲得した米ジュリア・マリノ選手が、ビックエアー競技を棄権したと告白して話題を呼んでいる。棄権の理由は使用しているファッションブランド「プラダ」のスノーボード。IOCからビックエアーの前夜、自身のスポンサーである「プラダ」のスノーボードの使用を認めないと通告されたことが理由であるという（日刊スポーツ）。

詳細な経緯については元記事を見ていただきたいが、一度はその状態での出場が認められたにもかかわらず、ルールがスロープスタイルの銀メダルを獲得後に変更されたことは「場当たり的だ」とする批判も出ている。なお、ロシアのワリエワ選手のドーピングが認められてスポンサーシップ違反の方が厳格な処分になるのはおかしいといった批判も出ていたようだ（論点が異なるので八つ当たり的なものにも感じられるが）。

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北京オリンピック中継で、金メダルを決めた平野歩夢選手の3回目の滑走直前にサブチャンネル放送に切り替わる事態が発生、タイミングが悪すぎるとして話題になっている。問題が発生したのはHK総合で11日に中継されたスノーボード男子ハーフパイプ決勝。同局では中継が延長された場合、メインチャンネルで本来の番組を、サブチャンネルでスポーツ中継を引き継ぐことがある（日刊スポーツ）。

サブチャンネルへの切り替えは、リモコンの選局ボタンの「+」ボタン等の操作で行えるが、余りにタイミングが悪かったため、リアルタイム視聴を逃した視聴者が続出したという。フジテレビ系「めざまし8」が行った調査によれば平野歩夢選手の3本目の滑走「切り替えて見られた」人は50％、「最初を少し見逃した」人は25％、「全く見られなかった」人は25％だったとしている（デイリースポーツ）。

なお、この中継の視聴率は19.1％と非常に高かった。サブチャンネルに切り替わった直後の番組は「気象情報/他」だったが、こちらは視聴率26.3％を記録しており、多くの人が切り替えに失敗したことが数字上でも裏付けられている（スポニチ）。

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北京冬季五輪の参加者に対して、中国当局が使用を義務づけている健康管理アプリ「MY2022」のセキュリティリスクから、先日、一部の参加国では選手団向けに使い捨てのスマートフォンを提供しているという話題を取り上げた。日本ではソフトウェアのチェックを行うとしたものの、他の国のように使い捨てのスマートフォンの提供などはしていなかった（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター[PDF]、読売新聞）。しかし、来月開催のパラリンピック以降は、日本選手団全員にアプリを入れるためのスマートフォンを貸与することを決めたとしている（NHK、テレ朝NEWS）。

この方針は日本パラリンピック委員会（JPC）が決めたもので、来月4日に開幕する北京パラリンピックに出場する日本選手25人やチーム関係者など合わせて66人に対し「MY2022」を入れるためのスマートフォンを貸与するとしている。

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4日から開始される北京冬季五輪。参加国の一部ではセキュリティ上の観点から選手などの参加者が使い捨てのスマートフォンを使う予定であることが報じられている。報道によるとこの方針を取っているのは米国、英国、カナダ、スイス、スウェーデン、ドイツ、オランダの7カ国の選手・コーチら約1000人。これらの国は中国の通信回線を通じた個人情報抜き取りや、中国政府から関係者にインストールが義務づけられている公式アプリ「MY2022」などへの不信感から、自国選手に私用スマホを持ち込まないよう要請したという。米FBIも1月31日に使い捨て端末を使うよう各団体に促したと報じられている（産経新聞、WSJ）。

こうした動きが広がっていることから、日本でもアプリの使用は必要最小限にとどめることや、帰国後は速やかに削除する、アプリを導入する端末を別途用意するべきだといった注意点を2日、スポーツ庁がJOCなどを通じて改めて選手側に注意したらしい（NHK）。

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headless 曰く、

11 月 30 日に開幕した FIFA Arab Cup 2021 では半自動のオフサイド判定技術がテストされているそうだ(FIFA のニュース記事、 The Verge の記事、 The Next Web の記事、 動画)。

FIFA では判定の確認にビデオ映像を使用する VAR を 2018 年に導入し、誤審を減らすことに成功した。VAR 自体も改善が進められているが、オフサイドの判定は難しく、長い時間を要することもある。

今回テストされる半自動のオフサイド判定技術では、ビデオ映像から各選手の四肢の位置情報を最大 29 か所、毎秒 50 回収集する。このデータからソフトウェアがオフサイドと判定するとアラートが自動で VAR ルームに送られる。

VAR はソフトウェアが提案したオフサイドラインとキック位置から判定を確認し、その結果を主審に伝えることになる。ソフトウェアの判定が主審に直接送られるのではなく、VAR を通じて送られることから、FIFA では「半自動」のオフサイド判定と呼んでいるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

今月2日に、中国の女子プロテニス選手の彭帥さん (35) が、中国のSNS微博に「張高麗前副首相 (75) から10年に渡り不倫関係を強要されていた」と告発、その後消息が分からなくなる事件があった。これに対して各国が人権の懸念を表明、五輪ボイコットの可能性も示唆。21日になり、IOCバッハ会長がオンライン通話を行い消息を確認したと発表、本人が姿を見せない中、幕引きを図るかのような行動を取るなど、混乱が続いているようだ（朝日新聞、SankeiBiz、日刊スポーツ、Bloomberg）。

これに対してWTA（女子テニス協会）の会長は、中国の国営メディアによるビデオを見て少し安心した。しかし、このビデオだけでは、彼女が自由であり、強制や外部からの干渉なしに自分で決定を下し、行動を起こすことができるかどうかは分からない。私は彭帥の健康と安全、そして性的暴行の申し立てが検閲されていないか心配しているとしている（WTAリリース、日刊スポーツ）。

また国際的なアスリートらによる団体「Global Athlete」も22日、バッハ会長らの発表に関して批判する声明を出した。リリースによれば、IOCが電話で確認したからといって、彼女の安全や幸福が保証されているわけではない。IOCの発表は中国当局の悪意のある宣伝に加担するものであり、基本的人権と正義への配慮を欠いているとして強く批判している（Global Athlete、デイリースポーツ）。

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1日に東京・大井競馬場で行われた第3レースで14頭中、上から6番目の人気だった「スモモモモモモモモ」が初勝利を挙げたそうだ。同馬は末脚を発揮してデビュー12戦目にして初めての1着となったという（AFPBB News、THE ANSWER、FNNプライムオンライン[動画]、Daily Mail Online）。

このアナウンサー泣かせの珍名馬は国内はもちろんのこと国外のイギリスでも話題となったそうだ。日本の実況者が「スモモモモモモモモ!」と早口で連呼する様子が受けた模様。英競馬番組「レーシングTV」公式ツイッターがレース映像を公開したほか、英Daily Mail Onlineでも動画込みで紹介された。記事では「スモモも桃も桃のうち」という早口言葉が元となっているといった点や実況担当の泉悠介アナウンサーがSumomomomomomomomoの名前の8つの「mo」に間違いなく対処したことに対しても賞賛している模様。

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モータースポーツの頂点といわれるフォーミュラ1（F1）レースであっても環境問題はもはや無視できない状況となっている。F1は化石燃料を用いた内燃機関を利用していることから環境関係へのイメージは悪い。このためF1、世界ラリー選手権（WRC）などを運営している国際自動車連盟（FIA）は昨年12月、2030年までにカーボンニュートラルを実現する方針を示していた（Racefans.net、F1情報通）。

しかし、Racefans.netの記事によれば、F1のCO2排出量は過去2回のオリンピックおよび2018年開催のサッカーワールドカップよりも低いものだそうだ。2018年のシーズン中のF1レースにおけるのCO2排出量は25万6551トンで、そのうちレーシングカーの出すCO2排出量はわずか0.7％にすぎない。一方で排出量全体の45％がロジスティクス関連、27％が人員の移動、19％が生産プロセスとチームファクトリー、そして7％はレース運営によるものだとされている。

しかし、上記のデータを見る限りはレーシングカーそのものの排出量を減らす必要性は薄い。記事では人の移動を減らすことが大切だとしている。現在各国で行われているようなイベント参加者の人数制限よりも、（現実的ではないことは分かった上で）すべてのイベントが単一の会場で行われるレベルの根本的な改革でないと、CO2排出量を根本的には減らせないともしている。

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デイリーポータルZのネタ要素の強い記事によると、プロの指導を受ければ、男性なら誰でも1年でミケランジェロのダビデ像のようなボディになれるらしい。とはいえこの記事では普通の人がどのように鍛えたらダビデ像になれるかといった方向性ではなく、プロのトレーナーから見るとダビデ像にはどういったトレーニングが足りないかといった斜め上の指摘をする内容となっている。なおトレーナー曰く、ダビデは前側はけっこうバキバキだけど、背中の絞りが甘い」のだそうだ。記事ではこのほかにもラオコーン像や円盤投げ像の鍛え方や筋肉の付き方などについての解説が行われている（デイリーポータルZ）。

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kechamin2 曰く、

昨今、国際サッカー連盟（FIFA）内において、現在4年に一度の開催とされているFIFAワールドカップを、2年に一度の開催とする改革案が持ち上がっている（朝日新聞）。
改革案の旗振り役となっているのは、元イングランド・プレミアリーグ「アーセナル」の監督を務めた、アーセン・ベンゲル氏。
Jリーグ「名古屋グランパスエイト」の監督を務めたこともあり、日本でも知名度の高い監督だが、昨年からは、FIFAの「グローバル・フットボール・ディベロップメント」部門のトップに就任している（FIFA公式サイトより引用）。

改革案では、
・ワールドカップを、毎偶数年（2年に一度）の開催とし、
・ワールドカップの開催されない奇数年においては、ヨーロッパ選手権（EURO）やアジアカップ等、各地域・大陸ごとの連盟が主催する大会を開催する、
・トップ選手の負担を軽減すべく、いわゆる親善試合（フレンドリーマッチ）については、これを削減する、
といった考えが盛り込まれている。

そもそもこの「2年に一度ワールドカップ」案は、スキャンダルで失脚したゼップ・ブラッター前会長が1999年にはすでに提案していたものだが、当時は一旦却下された。
今回、2021年5月にサウジアラビアのサッカー協会が改めて提案し、2021年5月21日、FIFAの年次総会において、賛成多数（166の国の連盟が賛成票・22の国の連盟が反対）で、「実現の可能性を探ること」が承認されている（参考）。

いまや莫大な収益源となっているワールドカップの開催頻度を増やし、収入増等を目指したいFIFAとしては、会長ジャンニ・インファンティーノ氏をはじめ、「より多くの選手に、ワールドカップという舞台を提供できる」等とし、これに賛同しており、
・元イングランド代表FWであるマイケル・オーウェン氏や、
・元コートジボワール、FCバルセロナやマンチェスター・シティでも活躍したヤヤ・トゥーレ氏などを擁し、
積極的にプロモーション活動を展開している。

反面、UEFAヨーロッパサッカー連盟（アレクサンデル・チェフェリン会長）や南米サッカー連盟は、今回のFIFAの改革案に対し、反対を表明しており、仮に、ワールドカップの隔年開催が実現したとしても、連盟傘下の各国が、出場をボイコットする可能性にまで言及している（ロイター通信）。
強硬な反対姿勢の背景には、もしも、ワールドカップが2年に一度開催されることとなれば、現在ワールドカップが無い年に開催されている、各大陸・地域別の大会（ユーロやコパ・アメリカ、アフリカ・ネーションズカップ、アジアカップなど）は、これまで通りの開催が難しくなる可能性が小さくなく、自身の収益モデルに支障をきたす恐れがある、という事情がある。

もっとも、反対表明の大義名分としては、
・開催頻度が高まれば「4年に一度」という希少性が薄れ、ワールドカップそのもののブランド力が低下するリスクがある。
・商業的なメリットはほぼないが、若い世代の育成に欠かせない、ユースレベルの国際大会への影響が避けられない。
・サッカー以外のスポーツのリソースを圧迫する恐れがある。
等といった点を挙げている。

FIFA主催のワールドカップは、1930年の初開催以降、第2次世界大戦の影響で、1942年と1946年大会は中止となったが、その2大会を除けば、コンスタントに4年に一度開催されてきた。

ちなみに、アジアサッカー連盟(AFC)はFIFAの方針を支持する姿勢を見せているが、日本サッカー協会（JFA）としては、意見未決定の状態であるという。

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毎日新聞の記事によると、山口県下関市にある中学校が、生徒に体育座りを極力させない取り組みを行っているという。体育座りは椅子などがない場所で一般的に使われる座り方として知られているが、専門家からは「座骨にストレスがかかる」など健康面の問題も指摘されているそうだ（毎日新聞）。

この取り組みは、市立豊北中学校の校長が4月、体育座りをしている生徒の表情がつらそうだと感じたのがきっかけだそう。対策として特別な行事で使用してきたパイプ椅子を利用することで対処した。結果、校内で体育座りをするのは体育の授業での数分だけになったとしている。

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読売新聞の記事によれば、大阪府の臨時医療施設のベッドに、東京五輪・パラリンピックで話題となった段ボール製ベッドが再利用されるらしい。この臨時医療施設は大型展示場のインテックス大阪にて整備が進行中で、9月下旬から運用が予定されるという。段ボール製ベッドに関しては軽症・無症状者用の800床で利用される見込みであるとしている。提供は寝具メーカー「エアウィーヴ」から申し出によるもので、選手向けに開発されたマットレスや枕と合わせて寄贈されるとしている（読売新聞）。

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自衛隊のブルーインパルスは8月24日、東京パラリンピック開会式で色つきのスモークによるアクロバット飛行を行った。しかし開会式後にトラブルが起きていたことが分かった。発表等によれば、飛行時に使用したカラースモークを使い切らなかった予備機が、着陸前にスモークを使い切ろうと埼玉県の入間基地周辺でスモークを散布し、それにより着色スモークが基地周辺にある自動車約300台ほどに付着してしまったらしい（航空幕僚監部リリース、毎日新聞、NHK、日経新聞、Aviation Wire）。

車両に付着した塗料は水や洗剤では落とせないため、被害に遭った車両は塗装の塗り直しが必要になると見られている。自衛隊の規定ではカラースモークを使用可能な高度は300メートル以上としていたが、今回はそれより遥かに低い着陸前の高度100フィート（約30メートル）程度まで放出を継続していた模様。自衛隊では被害を受けた人には申し出てほしいとしている。なお、カラースモークでは1998年頃にも車などに付着するトラブルを引き起こしたことがあり、それ以来は材料が異なる白いスモークを使用していたという。

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プロ野球のソフトバンクは福岡県への緊急事態宣言発令以降、自主的に無観客としていたが、これを改め条件付きで観客を入れる方針にしたそうだ。主催する四つの試合で、COVID-19ワクチンを2回接種もしくは観戦日まで1週間以内のPCR検査で陰性だった場合、上限5千人の観客を入れるとしている。こうしたワクチン接種やPCR検査陰性を入場の条件としたスポーツ興行は国内初だそうだ。チケット購入者は、希望すれば球団提供のPCR検査を無料で受けられるとしている（日経新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクはプロ野球チーム「ソフトバンクホークス」の公式ファンクラブ会員への新型コロナウイルスワクチンの職域接種を開始すると発表した。8月19日から受付開始、接種は8月30日から（Full-Count）。

ソフトバンクは本拠地PayPayドームでグループ従業員らを対象に職域接種を行っており、その対象範囲を拡大するという形で接種をすすめ、今後は約2万人への接種を予定している。

なおソフトバンクホークスのファンクラブは8/31まで入会可能であり、新型コロナワクチン接種をファンクラブ特典として用いるのはワクチンの公平性や原資が税金であるという点からは問題かもしれない。

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東京オリンピックとパラリンピックに出場する選手に対して、Samsungから「Galaxy S21 5G Olympic Games Athlete Edition」が提供された。世界各国から来日した選手たち向けに配布されたこの製品だが、中身はNTTドコモが販売するモデルと同じであることからバンド縛りが存在、選手が自国に持ち帰っても使えない場合があるそうだ。このためeBayなどのオークションサイトに流れている例も出ている模様。また国内でもメルカリに流れたなどの話も出ているようだ。Galaxy S21はグローバル版が存在するのでなんとかならなかったのかなとは思うところ（iPhone Mania、すまほん!!）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

東京オリンピック開催と重なった新型コロナ第5波について、オリンピックが直接の原因ではないとの主張が散見されるが、これに対して米タイム誌は6日「日本のコロナ対策は信頼に基づくものだったが最悪の時期にオリンピックを開催したことでそれが打ち砕かれた」という分析を掲載している（Time）。

この分析では、日本のこれまでの新型コロナ対策は、政府による規制ではなく、人々の自発的な対応を求める緩やかな対策に依存しておりそれが機能していたとみている。一方で、今回は人々に規制を唱えながらオリンピックを開催したことで、規則を守るという日本人の意欲を打ち砕いてしまったという。

日本の中から見ていてもこうした意識の変化は感じるところであるが、国民がもはや自粛に応じなくなった状況で、お盆休みを迎えて感染拡大を防げるのだろうか？

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