米ガートナーの調査によると、IT人材は世界共通で離職しやすい傾向が強いそうだ。調査は昨年の9月から12月に40か国1万8000人の企業従業員を対象に実施されたもの。そのうちITに関わる従業員1755人を含むとしている（ガートナーリリース、TECH+）。

この調査によれば、SEなどのITワーカーは離職する傾向が強く、IT以外の従業員と比較した場合、勤務先にとどまる意向の割合が10.2％低かった。これは全業種の中でもっとも低い数字だそうだ。ITワーカー企業にとどまる意向が高い人は世界で29.1％ほど。中でもアジアは19.6％とさらに低くなっているとのこと。ガートナーでは、離職を避けるためにはリモートワークを認めるなど、他の職種の従業員よりも柔軟な働き方を推奨する必要があると指摘している。

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過去記事でも少し触れているが、EUはロシアへの制裁の一環として、ロシアの航空会社とのリース契約を解除するようリース会社に求めている。このためリース会社が、ロシア企業に貸していたエアバスや米ボーイング製の航空機を差し押さえる動きを見せていた（sky-budget）。一方のロシア側は6日、ロシアから外国へ向かう便の運航を停止するよう国内航空会社に勧告、リース機差押えを回避する対策を取った。また外国からロシアへ向かう便の運航も3月8日以降は停止している（TRAICY）。

TRAICYの記事によると、外国の航空会社によるロシアの航空会社へのリース機は約515機あり、世界全体のリース機の約3.2％に相当するという。Bloombergの9日の記事によれば、ロシアの航空各社にリースされた機体のうち、リース会社が回収に成功したのは二十数機にすぎないとされる（Bloomberg）。

日本のSMBCアビエーションキャピタルなどース各社の回収期限は3月28日までに設定されているが、ロシアの航空会社はリース航空機の大部分をロシア国内に集結、リース会社に回収させないよう対策しているしている。これらの未回収の航空機の市場価格は合計約103億ドル（約1兆2000億円）に登るとしている。

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AC0x01 曰く、

ウクライナ情勢を巡りISS存続をネタに恫喝発言をしたばかりのロスコスモス総裁ドミトリー・ロゴジン氏だが、今度はソユーズロケットで打ち上げ予定だった衛星インターネットOneWebに対して、3月4日までに同社のサービスを軍事目的で使用しないとの保証を提供しなければ＆英国政府が株主から撤退しなければ打ち上げない、と発表した（ロスコスモス公式ツイッター）。

OneWebはもともとは米系の会社でソフトバンクなども出資していたが2020年に経営破綻、その後に英国政府とインド企業のコンソーシアムに買収され、改めて衛星打ち上げを進めていた。これまで13回の打ち上げが行われたが、いずれもアリアンスペース経由で提携したソユーズが用いられている。

なお買収時には、英国がOneWebを買収したのは独自のGPSシステムを保有するためではないかとの報道もあり、また競合のStarlinkがウクライナへの支援物資として贈られたばかりでもあるため、ロスコスモスの主張は必ずしも的外れなものではないかもしれない。一方で打ち上げ代金を支払い済みともいわれるOneWeb側にとっては大問題であろうし、またこんな事件があれば今後西側企業がロシアのロケットを使うことはまずないとも思われるので、打ち上げ市場にとっての影響は極めて大きそうである。

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米Amazon.comは22日、いわゆる偽レビューの投稿を仲介していた「AppSally」と「Rebatest」という二つの業者に対し、訴訟を起こしたと発表したという。日経新聞の記事によれば、この2社は合わせて90万人を超える会員を有しており、AmazonだけでなくeBayやウォルマートなどのECサイトへの出品者に対し、良評価のレビューを書いてくれるユーザーを仲介していたそうだ。AppSallyでは20ドル(約2300円)で偽レビューを販売していたほか、偽レビューの投稿者に対しては、商品が入っていない空の箱を発送するよう出品者に指示を行っていた事例もあったようだ（日経新聞）。

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伊豆大島で不法滞在のベトナム人を害獣駆除の仕事で働かせた社長が逮捕されたとして話題となっている。逮捕されたのは土木工事会社「ジャスティス」社長で、21年9～12月に在留期限が切れたベトナム人の30代男性2人を働かせた疑いで逮捕された。駆除の対象となっていた害獣は、過去記事でも取り上げたことのあるキョン。FNNの記事によると大島でもキョンにより特産物のアシタバが食べられており、その駆除が急務になっていたとのこと（FNNプライムオンライン、朝日新聞）。

駆除を請け負った容疑者は、不法残留状態と知りながらベトナム人男性二人を雇用していたそうだ。容疑者の会社は昨年5月ごろから計10人の外国人を日給1万円～1万2000円程度で雇用し、外国人労働者に住居も提供していたとしている。しかし、ベトナム人2人が歌うカラオケがうるさいとの110番通報を受け、警察が調査した結果、不法滞在が判明してお縄になってしまった模様。

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AC0x01 曰く、

昨年11月に4回目にして初の軌道投入に成功したことが報じられたばかりの米小型ロケットベンチャーのAstra社だが、2月10日に行われたRocket3.3の初の商業打ち上げにおいて再び打ち上げに失敗してしまったようだ（TechCrunchの記事）。

打ち上げの動画が公開されているが（動画と解説ツイート）、5回目となるこの打ち上げでは1段目は正常に上がったものの、フェアリングが分離しないまま2段目が点火して、そのまま制御を失ってしまったという。

Astraの初の商業ペイロードとしては、NASAと小型衛星チームの機体が搭載されていたとのこと。Astraは打ち上げ成功前の2021年2月にも早々にNASDAQ上場を果たしているが、初成功からすぐの失敗により同社の株価は40%以上の急落となっている。

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国内で不在時の宅配の配達場所を、車の中に指定できるようにする実証実験が行われているという。スマホをクルマの鍵にするデジタルキー技術を活用し、トランクへの荷物の配達実証実験を行う。置き配の盗難対策の一環として進められているおり、同様のサービスの研究は欧州でも進められていたことがある。実証実験はヤマト運輸とKDDIなどが実施、トヨタ自動車も協力しているとしているという（KDDIリリース、FNN、NHK、Pouch）。

実証実験に協力している実験に参加する利用客の車には、スマホで自動車のロックが操作可能な専用装置が取り付けられている。配達員が荷物の伝票のバーコードを読み取り、自動車側のロックを一時的に解除する仕組みであるという。ロックを解除できる時間は最長10分でエンジンをかける操作などばできないようになっているとのこと。

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AC0x01 曰く、

躍進を続ける宇宙ベンチャーとして何かと世間の注目を浴びやすい米SpaceX社だが、今年1月に、同社が2015年に打ち上げに使用したファルコン9の二段目が月面への衝突コースをたどっているとして批判が殺到。今月になり中国の探査機の残骸であることが判明、という珍事が起きていた（第一報のGigazineの記事, 〃のハフィントンポストの記事, 〃のForbes JAPANの記事, 第二報のengadget記事, 〃のSpace.comの記事）。

発端となったのは1月21日に公表された天体追跡ソフトの開発者のブログで、それによれば高軌道に取り残されたファルコン9の二段目が3月4日に月の裏面に衝突するとされた。また別の天文学者もその分析結果を支持した。これを受け、ESAなどの宇宙機関も含む人々から「まともな宇宙企業なら後始末を終えるまで燃料を確保している」などと、宇宙ベンチャーの仕事は杜撰であると批判が殺到した。また月の裏で活動中の中国の探査機に衝突した場合、責任問題はどうなるのかとの記事もあがっていた。

ところが、その後にNASA JPLのエンジニアからの指摘により再分析された結果、衝突しようとしている物体は、実際には2014年に中国政府が打ち上げた月探査機「嫦娥5号T1」のブースターとみられることが判明した。結果的に、最初の報道を受けて批判していた人たちの発言は全部真逆の話になってしまったのだが、世間の注目を浴びるのも大変そうである。

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中国の動画配信大手「ビリビリ（Bilibili）」で勤務していた25歳の人が脳出血のため急死。この結果、IT業界り長時間労働文化をめぐる議論が中国では再燃しているらしい。この男性はいわゆる不適切な動画の監視・削除を担当するコンテンツモデレーター業務を行っており、AFPBB Newsの記事によれば、中国の正月休みに当たる春節の7連休中も休まず勤務していたという。中国のIT業界では、朝9時から夜9時まで週6日間働くことを意味する「996」と呼ばれる労働慣行が存在しており、以前から問題となっていた。今回の従業員の死亡を受けて「996問題」が再び注目されているとしている（AFPBB）。

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PC周辺機器メーカーのアイ・オー・データ機器は9日、創業者で現会長の細野昭雄氏の運営する資産管理会社AHCが同社の株式をTOB（株式公開買い付け）すると発表した。東証一部に上場しているアイオー株式の全てをAHCが取得し、株式を非公開化する。買買付けの価格は1株につき1300円となっている。買い付け予定数の下限は発行済み株式の55.97％。買付け期間は2月10日から3月28日まで。成立すれば6月下旬にも上場廃止になる見通しだとしている（アイ・オー・データ機器リリース、ITmedia、日経新聞）。

日経新聞によれば、クラウドサービスの普及などで事業環境が変わったことから、事業構造を大きく変換する必要があるとしている。非上場化で経営の自由度を高め、機器販売からソフトも組み合わせたソリューション事業に軸足を移す方針であるとしている。

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miishika 曰く、

富士通はメインフレームと UNIX サーバー (SPARC Servers) の製造・販売・保守を終了すると発表した (富士通メインフレームに関する“3つの約束”、 SPARC Serversロードマップ)。

メインフレームは 2030 年販売終息・2035 年保守終了、UNIX サーバーは 2029 年販売終息・2034年保守終了となる。既存の顧客に対してはクラウドシフトに取り組む方針のようだ。

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headless 曰く、

NVIDIA とソフトバンクグループは 8 日、2020 年に締結した Arm 売却契約を解消することに合意したと発表した (プレスリリース[1]、 [2])。

チップメーカーの NVIDIA が Arm を買収することは競争に与える影響が懸念され、米連邦取引委員会 (FTC) が買収を阻止すべく提訴するなど規制上の問題から取引完了は困難とみられていた。両社は取引実現に向けて誠実な努力を続けてきたが、規制上の大きな課題があったことから契約の解消に至ったそうだ。これを受けてソフトバンクグループと Arm は今後、2022 年度中の Arm 上場を準備していくとのこと。

同契約の条項に基づき、ソフトバンクグループは NVIDIA が前払いした 12.5 億米ドルを保持して第4四半期に利益計上する。また、NVIDIAは20年間のArmライセンスを保持するとのことだ。

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「お客様満足度第一位」「業界シェアNo.1」といったNo.1商法に対し、市場調査会社の業界団体である日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）が抗議状を出したという。「非公正な「No.1 調査」への抗議状」というこの声明自体は1月18日付で出されたもので、それによると市場調査でNo.1を名乗りたいがために調査対象や質問票を設定する非公正な調査が見受けられるとしている。JMRAは希望の結果を作り出す市場調査は、マーケティング・リサーチを実施する目的にはならないとしてこうした姿勢に強く抗議するとしている（非公正な「No.1 調査」への抗議状[PDF]、J-CAST ニュース、Web担当者Forum）。

この声明に関してJ-CAST ニュースがJMRAに取材を行っている。それによると、JMRAでは6年ほど前、「No.1を取らせます」と宣伝する調査会社が現れ、これが協会内で問題視されたそうだ。しかし、No.1を証明するのは難しいのではと考え、そうした企業は自然淘汰されるだろうと静観していた。しかしその見積もりは甘く、結果として先のNo.1 調査が業界で定着してしまったという。このことから先の抗議状を出すことにした模様。

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具体的には、電気通信事業者に個人情報管理責任者の設置を義務付け、適切な情報管理ができていないなどの不適切な対応が見つかった場合、政府が同責任者の解任命令を出せるというもの。事業者の個人情報管理を強化する狙いがあるとしている。1000万人以上の利用者がいる企業に対し、個人情報の責任者として「利用者情報統括管理者」の新設を求める。国際的には異例な制度であることから、国外のIT事業者からは反発が出ることも予想されるという。

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caret 曰く、

大手商用 VPN プロバイダ NordVPN の親会社 Nord Security と同業の Surfshark は2月2日、両社が合併契約を締結し、Cyberspace という新社名になると発表した（Nord Security のブログ、NordVPN のブログ、Surfshark のブログ、ZDNet, PCMag）。
合併条件の詳細は明らかにされていない。交渉には数ヶ月が費やされたという。両社は合併後も異なるインフラストラクチャと製品ロードマップを持ち続け、自律性を保つとしている。
なお両社についてはリトアニアのビリニュスに拠点を置く IT ビジネス インキュベータおよびアクセラレータの Tesonet を通じた関係を持っていたことを TechRadar が1月28日にスクープしていた。

近年の商用 VPN 市場では市場再編の波が起こっており、2021年9月には大手商用 VPN プロバイダの ExpressVPN が Kape Technologies に9億3,600万ドルで買収されたことは記憶に新しい。
Kape Technologies は ExpressVPN のほかに、CyberGhost, Private Internet Access, ZenMate の別の商用 VPN プロバイダ 3 社と VPN レビューサイトを運営している vpnMentor およびセキュリティ関連製品 (VPN を含む) のレビューサイトを運営する SafetyDetectives を傘下に持っており、Ziff Davis を買収した J2 Global は IPVanish, StrongVPN を含む 6 つの 商用 VPN ブランドを所有している。

このような商用 VPN 市場の寡占化や莫大な予算の下で行われる不誠実なマーケティング慣行について、商用 VPN プロバイダの一つである Windscribe を運営する Windscribe Limited 社の CEO, Yegor Sak 氏は自社のブログでたびたび批判を表明している。

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求人情報・転職サイトのdodaを運営するパーソルキャリアが2021年における「平均残業時間」に関する調査をおこなった。それによると、初の緊急事態宣言下だった前回調査（2020年4月~6月）から平均残業時間は0.2時間増えて20.8時間/月だった（パーソルキャリア、ITmedia）。

平均残業時間が多い職種1位は、建築・土木系の「建築/土木系エンジニア」。インフラ整備や災害対策の需要が高まっているためだという。続いて多いのは「プロデューサー/ディレクター/プランナー（出版/広告/Web/映像関連）」で32.5時間、3位は建築/土木系エンジニア職の「施工管理」で31.8時間だった。IT系の職種ではサーバーエンジニアが10位で22時間だった。これは前回調査の26.5時間からは大きく減少している。

建築業界が多いのは慢性画的な労働力不足などが影響しているという。ただ建築業界の中でも「施工管理」は昨年からクラウド型の施工管理システムの導入が進んだため、トップ20内で残業時間が減った唯一の職種となったそうだ。

一方で前回から最も平均残業時間が減ったのは「教育/スクール」分野でマイナス19.2時間の減少となった。IT化が進み、手作業で行っていた宿題やテストの作成、採点など一部業務のオンライン化されたことにより、業務の効率化が図られたのが理由だそうだ。

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KDDIは28日、2021年10~12月期の連結決算を発表した。売上高は4兆138億円（前年同期比+2.3％）、営業利益は8746億円（同+0.4％）と増益であった。増益の原動力となっているのは主に楽天グループに通信回線を貸して得ている「ローミング収入」。一方で楽天モバイル側は基地局整備を進めることでローミングの終了を急いでいることから、将来的にはこうしたローミング収入は減少していくものとみられる（KDDIリリース、ケータイ Watch）。

KDDI代表取締役社長の高橋誠氏はローミング収入は、2025年にかけて徐々に落ちていくイメージを持っているという。またpovoなどにより通信料の値下げ分をローミング収入で補っていることに関しても認めているようだ。同社はこうした収益を元手に3G停波を迅速に進めることで、オペレーションコストや消費電力の削減するとしている。なお同社の提供しているpovoの契約数については、具体的な契約数には触れられていないものの「povo 1.0」は減少し「povo 2.0」は増加しているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

2022年1月28日 4:00(決算発表前)
KDDIの公表資料から算出できるローミング収入には仮想移動体通信事業者（MVNO）への貸し出し分も一部含まれるが、ほとんどは楽天Gの携帯通信「楽天モバイル」からとみられる。「収入の9割程度は楽天からだろう」とある国内証券アナリストは分析する。
KDDI連続増益に試練　楽天向け｢回線貸し｣22年度減少へ

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セブン-イレブン・ジャパンは1月28日、都内の6店舗で空中ディスプレイ技術を採用したセルフレジ「デジPOS」の実証実験を始めると発表した。空中に浮かんだ映像をタッチパネルと同様に操作できる。デジPOSは、キャッシュレス型のセルフレジで、顧客が購入商品のバーコード読み取りや会計操作を行う。決済にはnanacoなどの電子マネーが利用できる。レジカウンターの省スペース化、非接触による衛生面などの改善といったメリットがある模様（セブン‐イレブン・ジャパンリリース、動画、IT Leaders）。

空中ディスプレイには広島県広島市のアスカネットの光学素子「ASKA3Dプレート」を利用。この技術ではガラスや樹脂などで出来た特殊なパネルを通過させることで、実像の反対側の等距離の空中に実像を結像させることができるとしている。

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22日に大分市などで震度5強の揺れを観測した地震の影響で、半導体製造子会社、東芝デバイス＆ストレージの製造機器に一部影響が出たようだ。同社が24日に出したリリースでは、半導体生産・開発拠点であるジャパンセミコンダクタ― 大分事業所で製造装置の一部が破損、一時は工場の操業を停止している。26日には第2報となる発表を行っており、150mmラインは稼働に問題ないことが確認できたとして順次稼働を再開したという。200mmラインについては稼働再開に向けた取り組みをするとしている。全面稼働復帰の時期に関しては、状況が分かり次第発表するとしている（東芝デバイス＆ストレージリリース（第1報）、（第2報）、時事ドットコム）。

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