Twitter上で「小麦粉で洗車すると水垢がめっちゃ落ちるらしい」というツイートが話題になっていたようだ。このツイートは実際に小麦粉で洗車したところ、自動車の撥水コーティングまで落ちたとする内容で、その様子はまとめサイトなどでも紹介されている。これに対して、れい（猫耳の専門家）氏は小麦粉を使った洗浄効率は実際に高いとしながらも、小麦粉を使用した洗車が環境に非常に問題があることを指摘している（話題の画像、れい(猫耳の専門家)氏のツイート）。

それによると、この洗車方法はとても環境負荷が高いのだという。洗車に関する話題のもとのツイートでは500ccに8g程度の小麦粉を溶いている。この小麦粉を分解するためには、酸素が6L、8.5g必要。1Lで考えると17g/L、17000mg/Lとなる。これ分解するのに必要な酸素量を化学的酸素要求量（COD）と呼ぶという。これは工場排水の指標としても用いられている。洗剤を使った場合のCODは20mg/Lなのに対して、小麦粉を用いた洗車の17000mg/Lというのが非常に高いことが分かるとしている。なお同氏によると、日本のCODの一般排水基準は160mg/Lであるそうだ。

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headless 曰く、

英連合王国最高裁判所がジュリアン・アサンジ氏の米国への身柄引渡に反対する上告を棄却したそうだ (BBC News の記事、 The Register の記事、 NPR の記事、 NBC News の記事)。

最高裁の報道官はアサンジ氏の上告について、議論の余地のある法的論点を示していないと述べたという。アサンジ氏の身柄引渡要求に関しては、中央刑事裁判所がアサンジ氏の精神状態を理由に要求を却下したのに対し、高等法院では身柄引渡が不可能ではないとして中央刑事裁判所に差し戻していた。今回、最高裁が上告を棄却したことで、再び中央刑事裁判所で審理が行われることになる。

身柄引渡は内務大臣のプリティ・パテル氏が最終判断を行うことになるが、パテル氏が引渡を認めた場合はアサンジ氏側が新たな申立を行うことが可能とのことだ。

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先日、ドイツ連邦情報セキュリティ局(BSI) がカスペルスキー製品使用のリスクを喚起する内容の記事を紹介した。このBSIからの警告をうけて、サッカードイツ・ブンデスリーガ1部のフランクフルトが15日、カスペルスキー（Kaspersky）とのスポンサー契約を解消したと発表している（AFPBB News、サッカーキング）。

なおBSIからの指摘が出されたためか、以下のタレコミにあるように日本のカスペルスキーの会社概要の所在地からロシア本社の住所が消されている。事業拠点でもロシアという名前などは消されていないものの、ロシアは先頭表示から2番目に変更され、さらに事業地域名が多数追記されることで目立たなくなるよう工夫されている模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

2022/2/7のアーカイブ

所在地
39A/3 Leningradskoe Shosse, Moscow 125212, Russian Federation
事業拠点
持ち株会社は英国で登記 30か国以上、34事業所 （ロシア、英国、フランス、ドイツ、オランダ、米国、日本、中国、韓国など、世界200の国と地域で事業を展開）

現在

事業拠点
持ち株会社は英国で登記し、30か国以上に34の事業所があります。世界200の国と地域で事業を展開しています。（各地域の本部：欧州・英国ロンドン、ロシア・モスクワ、中東・UAEドバイ、アフリカ・南アフリカ、ラテンアメリカ・メキシコ/ブラジルサンパウロ、北米・米国マサチューセッツ、日本・東京、アジア太平洋・シンガポール、東南アジア・マレーシア

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総務省が14日に「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第26回会合を開催した。会合では新たな論点として、携帯電話端末における対応周波数帯（Band）の「制限」に関する検討が行われた。キャリアが行っているいわゆるバンド縛り問題などに関する制約に対する対処方針が検討された模様（ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

キャリア販売の端末は一部のBandが非対応であり、場合によってはSIMロックに近い囲い込み（キャリアの乗り換え抑止）になると指摘されており、総務省としてはここにメスを入れたいのではないかという。一部のBandを非対応にすることで廉価や小型化といったメリットがあるが、もし撤廃させることになった場合は端末の高騰化及び大型化が進むのではないかと推察している。

その場合は国産メーカーが採算合わずに撤退しかねない他に日本仕様を作らねばならない海外メーカーも割に合わなくなり、日本市場のiPhone独断場と引き換えに一方的な値上げも呑まねばならなくなるかもしれない。例え価格が2倍や3倍に上昇したとしてもだ。

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ウクライナでの戦争の影響により、ロシアから複数の西側企業が撤退している状況にある。その西側を代表する企業のマクドナルドをめぐってロシアで騒動が起きているようだ。同社は8日にロシア全土の847店舗が3月14日から一斉に営業を停止する方針を発表していた（マクドナルドリリース）。しかしデイリー新潮の記事によると営業停止予定の14日以降も、大部分の店がオープンしているそうだ。非公式なオープン状態らしく、記事では店員が「いつまで営業できるかはわからない」といったコメントを出しているそうだ（デイリー新潮、GIGAZINE）。

なお現地では購入したマクドナルドが転売されたりもしているという。Twitterでもそうした報告が出ている（Ragıp Soyluさんのツイート）が、国内記事でもいくつか取り上げられている。Mashup Reporterの記事によると個人間取引サイト「Avito」で高額取引などが行われていたようだ。13日に購入して冷凍保存したチーズバーガーを1個5333ルーブル（5200円）で出品されていたという。また日刊スポーツによればマクドナルドの紙袋が373ドル（4万2895円）で売られているのも確認されたとのこと（Mashup Reporter、日刊スポーツ）。

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Googleは15日、ドメイン登録サービス「Google Domains」がベータ版から正式版に移行し、日本を含む26カ国でサービスの一般提供を開始したと発表した。Google広告やSearch ConsoleといったGoogle謹製ツールを利用できるほか、2段階認証や1クリックのDNSセキュリティ対策なども追加費用なしで利用できるのが特徴（Googleブログ、CNET、ITmedia、ZDNet）。

CNETの記事によると料金は年額7ドル（日本では850円）からだそうだが、当然のことながらドメイン名によって価格は異なる。4月15日までの期間限定でドメイン新規登録またはGoogleドメインへの転送の料金が20％オフになるという。20％割引を利用する場合、公式サイト上にあるクーポンコード「DOMAINS20」を利用する必要がある。

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16日深夜にサービス開始予定だったスマホゲー「失格紋の最強賢者 ~導刻の冒険譚~The Ultimate Reincarnation」で、起動すると全く別のゲームが始まるという不具合が確認されたそうだ（失格紋の最強賢者 ~導刻の冒険譚~The Ultimate Reincarnation公式、ねとらぼ）。

起動される別のゲームは3月31日でサービス終了予定であるマリオネットエデン。このため失格紋（以下略）公式Twitterでは、その日のうちに「ゲーム内に不具合が確認されたため、サービスの開始を延期させていただくことになりました」とのアナウンスが行われた。17日の17時に配信は再開されている。なおねとらぼの記事によると、今回問題となった「失格紋の最強賢者 ~導刻の冒険譚~」はアルファゲームス（東京都）製、「マリオネットエデン」はディーゼルマリン（福岡県）製であるという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

GAFAの一角であるGoogleが、マクラーレンF-1チームのスポンサーとなった。年数は明らかになされていないが、複数年契約である模様（autosport web）。ホイールカバーがGoogleカラーになり、パワーユニット搭載部にはアンドロイドのロゴとドロイドくんが描かれている。また、同時にマクラーレンのエクストリームEチームのスポンサーも務めることになっている。

GAFAではないが、Oracleもレッドブルのタイトルスポンサーになっており、エースドライバーフェルスタッペンの給与をカバーしていると噂されている（年額5000万ドルだと推測されている）。Googleの拠出額は不明だが、どのくらい関与するのかも含めて今後は楽しみになりそうだ。

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ITmediaの記事によると、携帯通信キャリアの一部が自社のアカウントサービスの利用者に対してパスワードを平文で提示する機能が用意されているとして、記事ではセキュリティ上の懸念を提示している（ITmedia）。

記事によると、この機能はユーザーがログイン画面のパスワードを忘れたときのための機能で、電話番号や契約時に設定した4桁のネットワーク暗証番号などを入力すると、パスワードが掲示されるものとなっている。記事ではこうした事業者側がパスワードを平文保持している状況は、不正アクセスなどで情報漏えいが起きた際のリスクになるとしている。

掲示されるのはドコモ系列がdアカウントはポータル内で、ソフトバンク系列はSMSでの通知となっている。KDDI（au/UQ mobile）と、楽天モバイルの会員サービスに関しては、本人確認の後にパスワードの通知を行う方法ではなく、新規パスワードの設定画面に移行する方式であるとしている。またソフトバンクにおいては、パスワードを暗号化せず平文のまま保管していることも確認できたとしている。

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中国でCOVID-19の感染拡大が広がっている。2月段階では数十人しかいなかった感染者数は、3月15日には5100人以上に急増した。地域に関しても北京をはじめ、上海や深センなどの大都市を含む全国21の省区に広がっている。東北部の吉林省長春市で11日に都市封鎖を開始。翌12日には上海市も市民に不必要に市内から出ないよう要請するなどしている（ジェトロ、CNN、日経新聞）。

中国のIT関連の中心地である広東省深センでは、14から20日まで市内の全居住区を封鎖。市全域の地下鉄やバスの運行を停止するなど事実上のロックダウンが開始された。この影響で深セン市南山区に進出している企業では、20日まで操業停止となっている。iPhone製造を行っている台湾Foxconnも深センにある中国本部と生産拠点を休業する。同社では影響を緩和するために生産を他の拠点に移すという。日本のトヨタ自動車も14日、中国東北部の吉林省長春市が11日からロックダウンを実施していることから、工場の稼働を停止することを発表している（ジェトロ、毎日新聞、Bloomberg、日経新聞）。

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米バイデン政権はオープンソースソフトウェア（OSS）への政府の関与を積極的に行う方針を取っている（過去記事）。これに合わせてアメリカ国防総省（DoD）は、OSSコミュニティーへの参加等に関するガイダンスを示した覚書「Software Development and Open Source Software（ソフトウェア開発とオープンソースソフトウェア）」を発表した（Software Development and Open Source Software[PDF]、@IT）。

この覚書ではOSSが政府などのソフトウェア基盤として機能している点を認めつつ、DoDがOSSに感じている懸念とその対応のための方針等が示されている。懸念事項として挙げているのはDoDの基幹システムに外部でメンテナンスされているコードを使用すると、悪意あるコードを入れられてしまうリスクがあること、DoDのシステムのために開発されたコードを共有すると敵対者の利益になってしまうことなどが挙げられている。こうした懸念を踏まえた上でのOSSの使用や運用、OSSプロジェクトへの職員の貢献といった方針が示されている。またDoDが使用するOSSプロジェクトに職員が参加することは、政府の利益になるとして推奨されるという。

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Publickeyの記事によると、VMwareが同社ソフトの非公式ハードウェアリストの作成に協力することになったそうだ。VMwareでは同社の提供しているvSphereといったソフトウェア向けに「Hardware Compatibility List（HCL）」という形で対応ハードウェア一覧を提供している。このHCLに掲載されているサーバーやストレージなどを組み合わせることにより、ハードウェア要因のトラブルを回避しやすくなる。しかし、業務向けではなく個人で自宅サーバーなどを運用している場合、HCLのような互換性リストに上げられている業務用製品を購入するのは敷居が高い（Publickey）。

実際にはHCLに記載が無い製品でも、Arm用のvSphereがRaspberry Piで稼働するといった報告は探せば出てくることがある。そこでVMwareのWilliam Lam氏は、こうした小規模ユーザーでもGitHub上にvSphereなどが動作したことを報告するブログのリンク集を公開していた。このコミュニティによる非公式なHCLの作成を、VMwareが公式に支援することになったという。具体的には、VMwareが提供している「Solution Designer」による、ハードウェアの情報収集機能とデータベース機能をこうしたコミュニティにも開放するという。これにより、動作実績のあるハードウェアを登録したり、検索することが可能になるとしている。

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headless 曰く、

ドイツ連邦情報セキュリティ局 (BSI) は 15 日、ロシアに本社があるカスペルスキー製のセキュリティソフトウェア使用にはリスクがあると注意喚起した (プレスリリース、 FAQ、 The Register の記事、 HackRead の記事)。

BSI によれば現時点でカスペルスキー製品が具体的な脅威となっているわけではないが、ロシアからのサイバー攻撃リスクが高まる中、カスペルスキーがその意志に反して攻撃に加担させられたり、機密情報を提出させられたりする可能性が否定できないとのこと。そのため、カスペルスキー製品の使用を禁ずるものではないが、BSI では他の製品に置き換えることを推奨している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

戦車や装甲車にはしばしば、主砲や発射機の他にも歩兵や襲撃機を追い払うための機関銃が装備される。時代や車種によって緊急の際に取り外して持ち出せるようになっているもの、元より歩兵用の機関銃がそのまま取り付けられるものや、逆に備え付けに改造してあり動かせないものなど様々だが、特に現代ロシア軍装備品では取り外しても使えないものが多いようだ（FRANCE 24 English[動画]、Forgotten Weapons[動画]）。

ロシア軍戦車や兵員輸送車が燃料切れで擱座しウクライナ各地で鹵獲される中、それらの有用だがそのままでは撃てない車載機銃が余っており、フランス24が取材したキエフの自動車工場ではそんな車載機銃に銃把や銃床などを取り付けて歩兵用に転用する試みが行われているという。

解説によると、改造されているのはミハイル・カラシニコフ設計によるPK機関銃を車載化したPKT同軸機銃のようだ。ウクライナで鹵獲戦車に取り付けられた武装の処分に困っている方は、この工場に持ち込んでみてはいかがだろうか。

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サイバー攻撃によるECサイトでの個人情報の流出などの被害報告が増加している。情報処理推進機構（IPA）はこうした状況を改善するため、中小企業向けに専門家によるECサイトの脆弱性診断を無償で実施すると発表した。この事業は経済産業省から補助を受けて行われるものであるという。リリースによれば、この診断は通常、100万円以上の費用がかかる内容だとしている（情報処理推進機構）。

診断を受けられるECサイトの条件としては、資本金5000万円以下、あるいは常時使用する従業員数が50人以下という国が定める中小企業の規定に収まる企業であること、オープンソースソフトウェア（OSS）やパッケージなどを用いて開発したECサイトであること、オンプレミスまたはAWS等のクラウド環境にて構築されていること、モートからの脆弱性診断が実施可能であることなどとなっている。なお一定数の募集が集まった時点で受付終了になるとしている。

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既報の通りArmをNVIDIAに400億ドルで売却する計画は断念された。この影響により、Armは支出抑制策の一環として、米国と英国にいる従業員の12〜15％をレイオフする準備を進めているという。同社の全社員数は6500人ほどなので1000人前後が対象になるとみられる。BloombergがArmのレネ・ハース最高経営責任者（CEO）が同社社員に述べた内容を元に報じている。ハース氏は先月、Nvidia社への売却案が破談になったのちに就任している。同氏はこのレイオフはエンジニアに影響を与えないと話しているとのことで、エンジニア以外の人材が削減の中心になる模様（Bloomberg、CNET、GIGAZINE）。

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simon 曰く、

アメリカ上院で「2023年から夏時間を永久に冬時間に戻さないようにする」という「Sunshine Protection Act(日照保護法)」案が満場一致の可決を得た。この法案がさらに下院で可決された上で大統領が署名すれば、アメリカでは2023年から「季節によって時間を変更する習慣」が廃止されることとなる（日経新聞、CNN、GIGAZINE）。

EUでもサマータイムの廃止が議論されており、欧米で不満の多かった奇習が徐々に廃止されていくことになる。

本邦でも定期的に発生するサマータイム法案（近年では東京五輪に向けて制定しようとする勢力がいた）だが、この状況をみて永久に諦めて欲しいものである。政治に早起きを強制されるとか冗談じゃない。もっと寝たい。

これで確定というわけではなく、バイデン米大統領は法案への対応を決めていないという。また下院に関しても扱いも調整を続けているとのこと。

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欧州議会、夏時間と冬時間の切り替えを廃止する法案を可決 2019年03月28日
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ウクライナのゼレンスキー大統領が、日本政府に対して国会でオンライン形式での演説を行いたいとの打診を15日にされたという。しかし、先日の緊急事態時のオンライン国会での扱いでも議論が始まったばかりの状況。また演説内容を議事録に残すかといった制度的な面や、演説がリアルタイムなのか、録画された動画なのか、そもそも国会に全議員が動画を視聴するための設備がないといった技術的な意味でも課題が算出しているようだ（朝日新聞、FNNプライムオンライン、Bloomberg、産経新聞、NHK）。

NOBAX 曰く、

与野党とも前向きだが
・前例がないからどうやればいいのか分からない
・議事録に残すのか決めないと
・国会には大型モニターやスクリーンがない
など課題山積みだそうです
デジタル庁の出番では

カナダ、イギリスはビデオ演説実施済み
アメリカも予定しています

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14日に発生した国税庁の申告システム「e-Tax」の接続障害だが、国税庁は16日に「自宅等からの e-Tax による受信は遅滞なく行われています」とする発表を行った。ITmediaの記事によれば、国税庁からは障害が解消したというよりは、発表通りの表現（遅滞無し）が正しい」との回答があったという。要するに障害の原因は未解明のままであるとのこと。e-Taxを運営する事業社と原因の解明を進めるとしている（国税庁[PDF]、ITmedia）。

この障害が原因で申告が遅れた場合、国税庁は申告書に「e-Taxの障害による申告・納付期限延長申請」を明記すれば期限後の申請を受付するという。すでにfreeeなど一部の会計ソフトがこの延長申請に対応するサービスを開始したという。freee会計では「確定申告延長申請項目」が追加され、この項目を選択すると延長申請が行なえるようになったとしている。同じく会計ソフトを提供している弥生やマネーフォワード クラウド確定申告でもこの件に関する注意点等のアナウンスを行っている（freee、弥生：国税庁 e-Taxの接続障害について、Money Forward FAQ、Impress Watch）。

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