複数のメディアでCOVID-19向けワクチンの4回目接種に関する報道が行われている。それによると政府は4回目のワクチン接種について、5月開始を目指す方向で検討に入ったという。3回目と4回目の接種間隔は、メーカーによる安全性が認められている6カ月を基本とするものの、イスラエルでの5か月接種の事例をふまえて、分科会で議論した上で決定するとしている。4回目に関してもこれまでと同様に公費での接種となる。厚生労働省は、近いうちに自治体に対して接種券などの準備を始めるよう通知するとしている（テレ東BIZ、朝日新聞、FNNプライムオンライン）。

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日経新聞の記事によれば、東京大学の研究グループが花粉症を発症していると、がんによる死亡率が約半分になるという研究結果があるらしい（もとの論文）。群馬県に住む47~76歳の中高年約8796人を対象にした生活習慣と健康状態や死亡率を調査した研究によるもの。このうち花粉症を持つ人は回答者の12％にあたる1088人だった。研究では花粉症を持つ人は調査した項目における死亡リスクが、花粉症ではない人の6割ほどにまで低かったのだそうだ（日経新聞、週刊ポスト）。

また花粉症をもつ人の場合、膵臓がん、大腸がん、脳腫瘍などの発症リスクが大きく低下するとする別の調査結果もあるらしい。日経の記事ではアレルギー症状を持つ人はがんに対する「免疫監視機構」が強化されているのではないかとする推論を掲載している。

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米食品医薬品局 (FDA) が認可済みの家庭用 COVID-19 検査キットについて、誤用の危険性を注意喚起している (FDA のガイダンス、 Ars Technica の記事)。

検査キットの試薬の中にはアジ化ナトリウムなどの化学薬品を含むものがあり、皮膚や粘膜に触れたり、飲み込んだりすれば刺激性や毒性を示す可能性がある。実際にFDAでは、試薬の小さな容器を眼薬の容器と間違えて点眼、綿棒で鼻粘膜を採取する前に試薬へ浸す、検査キットの一部を口に入れた子供が試薬を飲み込む、といった誤用による健康被害の報告を受けているという。

そのため、FDA では試薬が皮膚や粘膜に触れないようにすることや、試薬を飲まないことのほか、家庭では検査キットの使用前後に子供やペットの届かない場所にしまう、使用直前まで箱から出さない、説明書をよく読む、キット同梱の綿棒のみを使う、検査後は石鹸と水で手をよく洗うことを推奨している。また、試薬に接触後、皮膚や目への刺激が続く場合や試薬を飲んでしまった場合は中毒事故管理センターや医療機関に相談するべきとのことだ。

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季節性インフルエンザのアウトブレイク発生には湿度が重要な因子になっていると考えられるが、NASA ジェット推進研究所 (JPL) と南カリフォルニア大学の研究チームの研究成果によると、アウトブレイクが発生する湿度の閾値が州ごとに異なるそうだ (論文、 NASA JPL のニュース記事)。

研究は NASA の人工衛星 Aqua 搭載の大気赤外サウンダー (AIRS) の湿度データと、Google の検索クエリからインフルエンザ様の疾病 (ILI) に関連して診察を受けた人の数を推定する Google Flu Trends (GFT) のデータを用い、州ごとのアウトブレイク発生湿度を分析している。湿度低下でILIが増加する理由としては (a) ウイルスの生存率上昇 (b) 飛沫サイズの減少による飛距離と滞空時間の増加 (c) 鼻粘膜乾燥による感染しやすさの増加といったものが挙げられるが、最近の研究では湿度の低下により異物除去機能や免疫力といったウイルスに対する身体の防御機能が低下することも示唆されている。

結果としてはいずれの州でも湿度低下に伴って ILI が増加するものの、年平均湿度が高い州では低い州よりも高い湿度でアウトブレイクが発生することがわかったという。たとえば非常に乾燥したワイオミング州では季節ごとの最高湿度の範囲がフロリダ州の最低湿度の範囲よりも低い。アウトブレイクが発生する湿度はワイオミング州が最も低く、フロリダ州が最も高かったとのこと。

州ごとに異なる湿度でアウトブレイクが発生することから、湿度低下によるウイルスの生存率上昇や飛沫サイズ減少が原因となっている可能性は低い。そのため、住んでいる環境の年平均湿度が鼻粘膜乾燥による感染しやすさ増加や、ウイルスに対する防御機能が低下する湿度に影響すると考えられるとのことだ。

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Palo Alto NetworksのUnit 42 がスマート輸液ポンプ 20 万台以上のセキュリティを調査したところ、大半でセキュリティ上の問題 1 件以上が修正されていなかったそうだ (Unit 42 のブログ記事、 日本語版、 HackRead の記事)。

調査は同社の IoT Security for Healthcare を使用する医療機関から収集されたデータを対象としたものだ。発見された問題は既知のセキュリティ脆弱性 40 件以上、そのほかの IoT デバイスに関するセキュリティ上の問題 70 件ほどで、 75% のスマート輸液ポンプで 1 件以上の問題が修正されていなかったという。中でも CVE-2019-12255 (深刻度: 緊急) と CVE-2019-12264 (深刻度: 高) の両方が見つかったスマート輸液ポンプは 52.11% にのぼる。これら 2 件は VxWorks OS の脆弱性で、前者は TCP コンポーネントのバッファーオーバーフロー脆弱性、後者は不適切なアクセスコントロールとなっている。

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米疾病予防センター (CDC) によると、米国人の SARS-CoV-2 (COVID-19 の原因となる新型コロナウイルス) 抗体保有率は 43.3% (95% 信頼区間 42.8%-43.8%) と推定されるそうだ (CDC COVID Data Tracker、 Ars Technica の記事)。

この数字は SARS-CoV-2 ワクチンを接種済みであって、かつ SARS-CoV-2 感染歴のない人を除外したものだ。米国では 1 月 31 日時点で 7,429 万人の COVID-19 症例が報告されているが、その 2 倍近いおよそ 1 億 4 千万人 (95% 信頼区間 138,530,000 人 - 141,570,000 人) が SARS-CoV-2 に感染したことがあると推定される。一方、献血者を対象にした SARS-CoV-2 抗体保有率調査によれば、16 歳以上の米国人の感染およびワクチン接種による SARS-CoV-2 抗体保有率は 94.7% (95% 信頼区間 94.5%-94.9%) とのことだ。

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英セント・ジョージ大学の研究者チームが「セックス中の心臓突然死」に関する研究を行ったところ、現実の腹上死は非常に少ないことが分かったという（JAMA Network、Science X Network、GIGAZINE）。

研究ではセント・ジョージ心臓病理学センターの患者記録からセックス中に死亡した例を集計。過去16年間で心臓突然死（SCD）で死亡した患者6847人のデータを調査した。その結果、性行為中または性行為から1時間以内に死亡したのはわずか17人。全体では0.2％にすぎないことが判明したとしている。17例のうち11例は男性だったが、平均年齢は38歳と高齢ではなかったとのこと。ドラマなどで「老人がセックス中に心臓突然死で死ぬ」という描写はあまりリアルなものではないということのようだ。

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米疾病予防センター (CDC) は 2 月 25 日、人口比にして 70 % 以上の地域で COVID-19 感染予防・感染拡大防止のためのマスク着用を必須としない新ガイドラインを公開した (ガイドライン、 COVID-19 by County、 25日の会見トランスクリプト、 プレゼンテーション資料: PDF)。

新ガイドラインでは地域ごとの COVID-19 感染リスクレベルを低・中・高の3段階に分け、「高」のみワクチン接種の有無や個人の感染リスクの高低にかかわらず屋内の公共の場でのマスク着用が必須となる。「中」は重症化リスクが高い場合などに屋内の公共の場でのマスク着用が必要となり、「低」では着用するかどうか本人の選択に任される。ただし、(COVID-19 様の) 症状が出ている人や陽性者・濃厚接触者は地域ごとの感染リスクレベルにかかわらずマスク着用が必須だ。

2 月 24 日時点の COVID-19 感染リスクレベルは 23.0 % の郡で低、39.6 % の郡で中、37.3 % の郡で高となっており、人口比では順に 29.5 %・42.2 %・28.2 % となる。

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国立環境研究所などが日本の高齢者1万人以上を対象にした調査を行ったところ、犬を飼っている人は飼ったことがない人に比べ、介護の必要性や死亡リスクが半減することが判明したそうだ。調査は東京都内の65~84歳に対し、郵送アンケートで犬猫の飼育の有無などを聞き、このデータに介護保険などのデータを照らし合わせたりしたそうだ（PLOS ONE掲載論文、朝日新聞）。

研究では、過去に一度も犬を飼ったことがない高齢者が要介護や死亡するリスクを1とした場合、犬を飼っている高齢者のリスクは、0.54倍と大幅に低くなったという。この傾向は年齢や性別、持病、飲酒や喫煙、収入、同居人数といった影響を取り除いても変化がなかった。一方で猫を飼っていてもこのような効果は無かったとしている。

なお以前の記事で猫を飼うと心臓発作のリスクが低減されるという研究があったようです。

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年齢別に見ると20代は81.6％が発熱したのに対して60代以上は46.7％となり、年齢が高いほど発熱の可能性は低くなるとしている。一方で抗体の量は､3回目がモデルナ製の場合は接種前の68倍に増加した。3回ともファイザー製であった場合の抗体量の54倍を上回ったとしている。

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Tandem Diabetes Care, Inc. は 16 日、同社のモバイルアプリ「t:connect mobile」を使用したインスリンポンプ「t:slim X2」の操作について米食品医薬品局 (FDA) に認可されたと発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

現在は t:connect mobile をインストールすることでスマートフォンをインスリンポンプのモニターとして利用できるが、今後のアップデートではインスリンの追加注入 (ボーラス) 予約やキャンセルなどの操作も可能になる。Android と iOS の両方でインスリン注射を開始可能なアプリを FDA が承認するのは初めてだという。

新機能リリース後、新しい t:slim X2 ユーザーと保証期間内のユーザーはインスリンポンプのソフトウェアとアプリの更新で、追加の費用負担なしに新機能が利用できるようになる。当初は小規模なグループに春を通じてロールアウトし、夏までにはその他のユーザーにも拡大していくとのこと。

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大阪市消防局が4日、市内の医療提供体制が急激に逼迫していることから、高齢者施設でCOVID-19の療養を行っている患者の症状が悪化した場合、すぐに119番通報することを控えるように求めているという。こうした通知を行ったのはこれが初めてであるとしている（朝日新聞、産経新聞）。

大阪府内では今月になってからは連日1万人超の感染が確認されている。軽症中等症病床の使用率は7日に100％を超えた。大阪市内でも1月31日~2月6日の1週間に、COVID-19関係の救急搬送までに48時間18分もかかるケースがあったこともあったという。市消防局は119番してはいけないわけではないが、救急隊が到着してもすぐに病院に搬送できず、保健所を通じて入院先を調整する必要があるとして事前の調整の必要性を強調している。代替相談先として区の保健福祉センターや、市保健所の自宅療養者向け窓口を紹介している。

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オミクロン株は物質に定着したときの生存期間が、ほかの株よりも大きいとする研究が出ているそうだ。この研究は京都府立医科大学の広瀬亮平助教のチームによるもので、同チームはオミクロン株が人の皮膚とプラスチックに付着した際、どのぐらい生き延びるのかを調査したという（共同通信、FNNプライムオンライン[動画]）。

人の皮膚では中国・武漢で確認された従来株では9時間生き続けたのに対して、オミクロン株では皮膚の上では21時間も生存したという。またプラスチックの上では従来株はおよそ2.3日生き延びるのに対して、オミクロンはおよそ8日と従来株よりも4倍近く生存することが判明したとしている。なお皮膚の上ではアルコールで15秒間消毒すると、いずれの変異株も完全に不活化したとしている（福井新聞、Forbes JAPAN）。Forbes JAPANの記事ではもう少し詳細なデータが出ている。それによると結果は以下の通りだったという。

・プラスチック:従来株/56時間、ガンマ株/59.3 時間、デルタ株/114 時間、ベータ株/156.6時間、アルファ株/191.3時間、オミクロン株/193.5 時間

・皮膚:従来株/8.6 時間、ガンマ株/11時間、デルタ株/16.8時間、ベータ株/19.1時間、アルファ株/19.6時間、オミクロン株/21.1時間

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産経新聞などの報道によると、オミクロン株の広がりを受けて、大阪市保健所で感染者の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」へのデータ入力が追いつかない状況に陥っているという。その結果、1月26日から2月2日にかけて1日当たり最大3000人、合計で1万2700人分が統計に反映されていなかったという（産経新聞、産経新聞その2、朝日新聞、Lmaga.jp）。

計上漏れの理由は、医療機関からアナログで送られてくるFAXでの発生届。大阪市によると医療機関が直接HER-SYSに入力している割合は、発生届全体の4割程度。残りは医療機関から紙で届いて保健所が入力するため限界が来た模様。また1月下旬に発生したHER-SYSのシステムトラブルも入力遅れの原因になったとしている。

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中央社会保険医療協議会において、2022年度から「リフィル処方箋」制度を実現することが決定された（時事通信）（CBnews）。これは医師の指示があった場合、一定期間内における1枚の処方箋の反復利用を可能とする制度であり、その間は薬剤師による服薬管理が行われる。リフィル処方箋の総使用回数の上限は３回までとされる（日経メディカル）。患者側は「薬をもらうだけの通院」が削減されるというメリットが期待できる。

この制度は欧米では既に導入されており、これまで厚労省と日本薬剤師会は、リフィル処方箋の導入を長年後押ししてきた（ダイアモンド）。内閣における「骨太の方針２１」においても制度導入を検討するとされていた。医療財政においても、日本における年間医師受診回数はOECD平均の約二倍であるという点が長年の課題であった。

医師会側は「受診回数が減る」として大反対を貫いてきたが、診療報酬本体のプラス改定を受け入れることで妥協が成立したのだという（ミクスOnline）。

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後藤厚生労働大臣は24日、COVID-19感染が拡大して受診や検査に時間を要する地域では、感染者の濃厚接触者に対して発熱などの症状が出た場合、医師の判断で検査をしなくても感染したと診断できるようにする方針を決めたそうだ（NHK、毎日新聞）。

こうした方針は自治体側の判断で行えるようになるという。オミクロン株の蔓延で外来診療が逼迫している地域向けの対応として設定されたもので、厚生労働大臣は「迅速に患者を適切な検査や療養につなげるための対応」と述べている。若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、症状があったら受診前に抗原定性検査キットで検査することや、電話やオンライン診療などの遠隔医療を活用するようにも呼びかけるとしている。

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WhatsApp が米政府に命じられ、中国とマカオのユーザー計 7 人を追跡していたと Forbes が報じている (Forbes の記事、 South China Morning Post の記事)。

ユーザー追跡の根拠となる法律 1986 Pen Register Act によれば、捜査当局は特定のユーザーについて発信先の記録 (pen register) や着信元の記録 (trap and trace device) を通信会社に命じることができる。記録するのは相手の電話番号や位置情報などに限られ、通信内容は含まれない。追跡するユーザーを識別可能な電話番号などがわかればよく、そのユーザーが誰なのか具体的にわかっている必要もない。今回の 7 人も電話番号のみで追跡が行われた。

今回の追跡は麻薬取締役局 (DEA) が命じたもので、公表された電話番号から違法薬物の取引に関連するものとみられる。ただし、命令に必要なのは申請書を作成した検事または捜査当局担当者の名前と捜査当局の名前、追跡により得られる情報が当局により捜査中の事件に関連するとの証明書のみであり、追跡を行うための相当な理由を判事にも市民にも説明する必要はないとのこと。

Forbes によれば、米捜査当局は過去 2 年間 WhatsApp にユーザー追跡を繰り返し命じているそうだ。今回の件は米当局が国内および隣国のユーザーだけでなく、全世界に追跡対象を広げていることを示すものだという。追跡は合法的なものであるとしても、相当な理由が説明されない点は懸念される。しかし、全米市民自由連合 (ACLU) などによる長年の働きかけにも関わらず議会で問題解決に向けた動きはないとのことだ。

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ケータイ Watchの記事によると、2021年12月20日から政府が提供している「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」に関して、デジタル庁が1月16日時点での証明書発行件数を公開したという。それによると総発行件数は297万1571件だった。1月9日に実施された前回調査では総発行件数は273万4228件となっていたそうだ（ケータイ Watch）。

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