中部大学などの研究チームが、身近なエネルギーを電気に変える環境発電の一環として、ガンマ線を使って簡単に発電する方法を開発したと発表した（中部大学プレスリリース[PDF]、テレ東BIZ[動画]）。

研究チームは、安価なマグネタイト（Fe3O4）の微粒子を分散させた水にガンマ線を当てると水の電離が発生し、マグネタイトが電子を取り込み、還元されることを発見したという。先の分散液に電極を設置、磁石を近づけて一方の電極に集めてみたところ、電気が流れることが確認されたとしている。現時点での発電効率は0.5％ほどであるという。テレ東BIZの動画内の堤内要教授の話によれば、原子力発電所の使用済燃料貯蔵設備に組み込めば、使用済み核燃料の貯蔵設備からの発電も可能になり、先のウクライナにおける停電問題のような停電事例にも対応しやすくなるのではないかと考えているとのこと。

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ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所で4日未明、ロシア軍の攻撃を受けて火災が発生していることが報じられている。同原発は欧州最大の原子力発電施設。原発に近いエネルゴダールの市長がオンラインで投稿したことにより判明したそうだ（ロイター、ロイターその2）。

読売新聞の記事によれば、ザポリージャ原発は1日から放射線情報を共有するシステムの受信が途絶えた状態にあるという。一方で周辺の放射線量の上昇が検知されたとの話も出ている。 また国際原子力機関（IAEA）は3日、緊急理事会を開き、原発に対する全行動の即時停止をロシアに要求していた。決議では26か国が賛成しロシアと中国は反対。5か国が棄権していたとのこと（読売新聞）。

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岸田総理は21日の参院本会議で、原子力の小型モジュール炉や高速炉の実用化を目指す考えを示したという。日本維新の会が「小型炉を検討する時期が来ている」と提案したのに答弁した形。総理は脱炭素社会の実現に向けての日米間の協力も含め、原子力の小型モジュール炉（SMR）や高速炉の実用化を目指すとする趣旨の発言を行ったとしている。SMRは出力が30万キロワット以下と従来の原発の3分の1以下の次世代原子炉。出力調整や立地選定がしやすく、小回りの利く安定電源の候補として天候に左右されやすい再生可能エネルギーの補完役としての期待が持たれているとしている（共同通信、時事ドットコム）。

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オランダ原子力安全・放射線防護庁 (ANVS) は 16 日、5G 電波から身を守るとうたうアクセサリー類が放射性物質を含むことを確認したとして、装用をやめるよう注意喚起した (ニュースリリース、 The Guardian の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

対象製品はブレスレットやネックレス、ペンダント、アイマスクで計 10 製品(リストアップされているのは 9 製品)。いずれも放射線量は微量だが、1 日 24 時間、1 年間装用するとオランダでの規制線量を超える被ばくの可能性があるという。

同様の製品にも有害なものがある可能性を否定できないため、「陰イオン効果」をうたう製品を所有している場合は使用をやめて安全な場所に保管し、ANVS に連絡するよう求めている。なお、イオン式空気清浄機は放射性物質を含まないことが知られているため、今回の注意喚起の対象にはならないとのことだ。

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6月14日に中国の台山原子力発電所で燃料棒が破損し、運用が停止する事故があったが、その続報が今になってフランス国内で話題となっている。この原子力発電所は中国の中国広核集団（CGN）とフランス電力会社（EDF）が共同で設計したもので、最新の欧州加圧水型炉（EPR）形式の原子炉となっている。そのうち台山原子力発電所は世界で唯一稼働中のものだった（TV5MONDE、Reuters）。

今回話題の原因となっているのは、フランスの非政府組織「CRIIRAD」が入手した内部告発者の発言。発言内容は原子炉の格納容器の設計ミスにより、異常振動が発生しているというもの。最初の報道で伝えられた燃料棒の破損は、この格納容器の異常振動がきっかけで起きたとしている。なお、この内部告発者は原子力産業で働くフランス人で、台山原子力発電所の炉心の技術情報にアクセスできる立場の人物であるとしている。

CRIIRADは11月27日付のメールで、フランスの原子力監視機関に内部告発者の主張を調査するよう要請した。ロイターの報道によれば、EDFの広報担当者は、燃料棒の損傷と格納容器に関する調査は現在進行中であるとし、調査が完了するまでは原因を特定できないとコメントしたという。

この件がフランス国内で大きく報じられている理由としては、フランス電力会社（EDF）主導により、ヨーロッパで4基のEPR原子炉が建設中であるためだ。うち1基はフィンランド、1基はフランスのフラマンドビル、2基は英国にて建設中であるという。内部告発者の指摘した設計ミスが事実であれば、これらの建設中の原子力発電所に影響するだけでなく、フランス国内の政治や原発ビジネスにも大きな影響を与えることになると見られる。

bigface 曰く、

//　度を超えた福島処理水放出批判は、この件から目をそらすためか。

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katu256 曰く、

GEと日立製作所の合弁会社、GE日立ニュークリアエナジーがカナダのオンタリオ州ダーリントンに小型モジュール式の原子力発電所を建設する事になったそうだ（日立リリース）。発注はカナダのオンタリオ・パワー・ジェネレーションで、2028年の稼働を目指すとの事。
読売新聞/ によると、世界的な脱炭素の流れを受け、原子力発電への関心が高まっており、米国、英国、ポーランド、エストニアなどが小型モジュール炉(SMR)に関心を示している。

フランスではマクロン大統領が、原発の建設を再開すると発表。IHIと日揮ホールディングスがSMRを開発する米国の新興企業に出資、三菱重工は次世代軽水炉や小型炉の開発、実用化に注力するとしており、東芝も次世代炉の開発を進めているそうだ。

受注したのは小型モジュール炉（SMR）方式のもので、納入されるのは、出力30万キロワット級の「BWRX-300」と呼ばれる小型原子炉。従来の原子炉よりも出力は3分の1以下で、炉が小さく炉心を冷やしやすいことから、理論上は安全性が高いとされている。日本勢がこうした小型の商用原子炉の受注するのは初めてだそうだ。日経新聞の記事によれば、受注額は3000億円規模。最大4基を建設する予定で、早ければ28年に初号機が完成するとしている。（日経新聞、NHK、朝日新聞、読売新聞）。

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Bloombergの記事によれば、中国は今後15年間で少なくとも150基の原子炉新設を計画しているという。実現すれば過去35年間に地球上で建造された原子炉の数を上回るものとなっている。この計画には4400億ドルの費用がかかると見込まれている。中国核工業集団公司はこの計画により2035年までに200ギガワットの出力を実現、北京と同じ大きさの10数都市の電力を賄うことができる、という長期的な目標を明示したそうだ（Bloomberg）。

中国の最終的な計画は、2060年までに現在ある2990台の石炭火力発電機のほぼすべてをクリーンエネルギーに置き換えることにある。これにより年間約15億トンの炭素排出を防ぐことができるとしている。中国の清華大学による推定では、そのうち原子力発電は、3分の1を占めることになるだろうとしている。

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headless 曰く、

台湾電力は 7 月 28 日、前日発生した第二原子力発電所 2 号機が停止するトラブルは、スタッフが制御室を清掃する際に主蒸気隔離弁スイッチのカバーを誤って動かしてしまったことが原因だと発表した(台湾電力のニュースリリース、 The Register の記事、 Taipei Times の記事)。

制御室には発電所設備の操作資格を持った技術者のみ入ることが認められており、清掃も技術者自ら行う必要があるという。ところが、27 日の担当者は清掃の際に注意を怠り、椅子を移動したときに主蒸気隔離弁スイッチの保護カバーに誤って触れてしまう。その結果カバーが傾いて主蒸気隔離弁が閉じられ、2 号機が停止する結果になった。2 号機の設備に問題はなく、環境への影響もないが、再起動した 2 号機がフル出力になるのは 31 日夕方以降になるとのこと。台湾電力ではトラブル発生を謝罪し、再発防止に努めると述べている。

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中国広東省台山市の台山原発で放射性物質漏れの疑惑が指摘され話題になっている。米CNNの報道によると、米国政府は先週、中国の原子力発電所で放射性物質漏えいの可能性があるとする評価を行ったという。フランスの原子炉メーカーから米エネルギー省に対し、中国政府が原発稼働停止を避けようと、周辺地域での放射線量に関する基準値を緩和している可能性があるなどの指摘が行われたとされる（CNN、日経新聞、AFPBB News、読売新聞）。

この報道に際してフランスの原子炉メーカーであるフラマトム（Framatome）は14日にリリースを出した。中国広東省の台山原子力発電所の「性能問題」の解決を支援しているとしている。入手可能なデータの範囲では、安全なパラメーター範囲で稼働しているとのこと。同原発を運用している中国広核集団（CGN）も、台山原子力発電所および周辺の環境指標は正常な値を示しているとしている（Framatome、ロイター）。

追記
その後、Framatomeの親会社である「EDF」が14日に記者会見を行った。NHKの報道によると運用を担当する中国企業から原子炉の一つでガス状の放射性物質が内部に漏れたことを示すデータが出たと連絡があったという。このため当局の基準に準じて放射性物質を外部に放出したとのこと。中国の基準の範囲内であったことから事故ではないとしている。ただし、同様の現象は昨年も起きていたそうで、EDFは中国側と連携して原因を調査したい意向である模様（NHK）。

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日本原子力研究開発機構と警察庁科学警察研究所、京都大学は4日、小型の核物質検知装置の実証実験に成功したと発表した。空港などの手荷物などに紛れ込ませた放射性物質（核物質）を検知する用途に利用できるとしている（日本原子力研究開発機構、時事ドットコム）。

これまでは対象物に放射線を照射するアクティブ方式の大型装置が使用されていたが、大型で非常に高価だったという。グループは一定強度の放射線を高速回転させることで、放射線強度をアクティブ方式と同様に疑似的に変化させるという手法を考案。実証実験により、この方式がアクティブ方式に必要な放射線の強度変動を実現でき、同様の検知能力を得られることが確認できたとしている。

従来の約3000万円ほどの価格となるアクティブ装置と比べ、価格は約400万円と低価格化できたとしており、サイズに関しても従来の約200センチ角のサイズから43×35×57センチというところまで小型化できたとのこと。

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政府は13日、2011年3月の東日本大震災で被災したあとに、東京電力福島第一原子力発電所の冷却のために必要となった水から、濾過処理などにより主要な放射性物質が取り除かれたあとに出たいわゆる「処理水」を海洋放出する方針を決めた。政府は2年後をめどに放出を開始する方針。処理水を海水で100倍以上に希釈した上で放出するとしている（NHK、Bloomberg、日経新聞、仙台放送ニュースチャンネル[動画])。

菅義偉首相は「処理水の処分は福島原発の廃炉を進め、福島の復興を成し遂げるためには避けて通れない課題。政府一体となって全力を尽くしてまいります」と述べている。処理水は現在、1000基超のタンクに保管されている状態にある。

あるAnonymous Coward 曰く、

2011年3月の東日本大震災によって被災し、電源喪失を経て爆発した福島原発に流入する地下水などを保管していた原発処理水などを、日本政府は基準以下に薄めて放水する方針を確認した（NHK Bloomberg、日経)。各記事では漁業関係者から風評被害の懸念が述べられており、その払しょくへの努力は当然必要だろう。記事では、首相、経産大臣、の担当大臣のコメントは見られたが、関係するであろう部局である、環境大臣などのコメントは見られなかった。

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京都大学の複合原子力科学研究所は、2026年に研究用原子炉「KUR」（5000kW）の廃炉を検討をしている。KURは大学の研究炉としては国内最大のもの。放射線の医療応用などに活用されてきた。廃炉の理由としては使用済み核燃料の扱いで、2026年5月までは米国が全量引き取る取り決めがあるが、それ以降は引き受けが決まっていないためだという。後継機に関しては既報の通り高速増殖炉「もんじゅ」の敷地に建設される見込み。新設されるものは熱出力1万kWほどになる予定だが完成時期は未定だという。なお複合原子力科学研究所には出力100Wの低出力の実験用原子炉があり、こちらは引き続き京都大学で運用されるとのこと（京都新聞、読売新聞、朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.asahi.com/articles/ASP3T4PXYP3TPLBJ005.html
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210324-OYO1T50003/

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東京電力は22日、福島第一原発の事故直後にUAVで撮影した計734点の写真を新たに公開した(福島第一原子力発電所事故の状況に係る写真、 NHKニュースの記事、 映像リスト: PDF)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

事故報告義務を考えるとおかしな話らしいが、これまで未発表だった。さらに、25日の記者会見を取材したジャーナリスト木野龍逸氏のツイートによると、

• どう活用したのかが、具体的にわからない状態
• 誰が撮影を依頼したのかも不明
• 9月に写真を発見していたが、原子力規制委員会に報告したのはHPで公開したのと同じ日

だという。

少しダウンロードしてみたが、一部モザイクがかけられているがかなりくっきり写っている。

とのことだが、今回公開された写真の撮影日(2011年3月20日・24日)にUAVによる撮影が行われたことは直後に報じられており、未公開分が発見されたということのようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

中国で11月27日、独自開発したとされる新型原子炉「華竜1号」が稼働開始したそうだ（日経新聞、AFPBB News）。華竜1号は重要部品を含めて国産化率は85％超だという。日経新聞によれば、中国国有原子力発電大手の中国核工業集団は第3世代原子炉だと説明している模様。華竜1号は年間100億キロワット時の発電が可能で、試運転を行ったあと年末までに商業運転を行う予定だそうだ。現在中国内で6基の同型機の建設が進められているとのこと。

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4年ほど前に廃炉が決まり、現在は廃炉作業中の福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」。その敷地に新たな試験研究炉を敷設するそうだ。敷地にある高台に設置予定で、高速炉とは異なる中性子線などを利用した試験研究炉を作る方針であるという（文部科学省[PDF]、朝日新聞、NHK）。

背景には国内の試験研究炉の設備が老朽化していること、東日本大震災以降、稼働している試験研究炉は4か所だけであること、最も利用者の多い京都大学研究用原子炉（KUR）も、2026年以降の運転継続は困難とされていることから、新たな設備が必要だと判断されたとしている。

新たな試験研究炉では、京都大学KURの機能を発展的にまかなえる汎用性の高い中出力炉（熱出力10MW未満程度）が設置される方針とのこと。西日本における原子力研究開発・人材育成の中核的拠点としての利用や地元振興への貢献などからこの炉型が選ばれたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.asahi.com/articles/ASN9332P3N92ULBJ00Y.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012597541000.html
https://www.chunichi.co.jp/article/114337
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1156834
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/352125

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あるAnonymous Coward 曰く、

イラン政府は2日、同国のナタンズにある核施設で「事故」が起きたと発表した。イラン政府は事故がサイバー攻撃によって起きた可能性があると指摘、場合によっては報復を行うと表明している（AFPBB News、ロイター、CNN、Breaking Defense）。

今回、事故が起きたのは核施設内の倉庫とされているが、国際原子力機関（IAEA）によれば、この倉庫内には核物質はなく、汚染の恐れもないと発表している。イランの原子力庁が公開した写真では建物の屋根と壁の一部が焼け、火災と爆発が起きた可能性があるとされる。

発表では、サイバー攻撃の根拠や具体的な内容には触れられていない。ただ、こうした発言の背景には、2010年にイスラエルと米国によって計画されていたマルウェア「Stuxnet」を使った攻撃計画が念頭にあったものと思われる（過去記事）。

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