gf1e 曰く、

LinuxカーネルでDirty Pipe (CVE-2022-0847)という脆弱性が報告・修正されている。これを悪用すると、読み出し専用のファイルのページキャッシュにデータを書き込むことができてしまうとのこと。

Red Hatは7日、inuxカーネルに特権昇格につながる脆弱性「CVE-2022-0847」が存在すると発表した。脆弱性が存在するのはLinuxカーネル 5.8以降のバージョンで、すでに脆弱性が修正されているのは、Linux 5.16.11、Linux 5.15.25、Linux 5.10.102であるという。深刻度はCVSSv3スコア7.8で「重要」と分析されているため、早期のアップデートが推奨されている（TECH+）。

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Linuxカーネルは「C」言語で記述されているのは知られているが、現在使われているのは主に1989年の規格である「C89」であるという。ZDNetによれば、Linus Torvalds氏が、Linuxカーネルの公式な開発言語を2011年規格の「C11」に移行しようとしているそうだ（ZDNet Japan）。

移行判断のきっかけとなったのは、あるカーネルの脆弱性問題にあったという。Torvalds氏がこれを解決するパッチを適用しようとしたとき、該当パッチの問題が判明した。この問題を修正するには「C99」の機能が必要だった。これをきっかけにC89に別れを告げ、この種の問題が起こり得ないCの新規格に移行する方針に決めた模様。

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オープンソースの互換MD-DOSである「FreeDOS 1.3」が2月20日にリリースされた。前回のリリースは2016年末であるため5年以上ぶりのアップデートとなっている。新たに「Kernel 2.43」（2043）や「FreeCOM 0.85a」が採用された。いくつかのプログラムとゲームが追加されたほか、インストールプロセスも改善されるなどの機能強化が図られている（窓の杜、FreeDOS）。

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headless 曰く、

オランダの消費者・市場庁 (ACM) は 14 日、Appleが新たに提示したデーティングアプリの支払いシステム変更の条件は不合理であり、必要のない障壁を作るものだと結論付けた (ニュースリリース、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

Apple が ACM に知らせた新たな条件とは、アプリの支払いシステムを変更するには完全に新しいアプリを開発 (して公開) することを必須とするものだ。ACM はデーティングアプリが Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法で課金できないことを不当な条件であるとし、自由に支払いシステムを選択可能にするよう命じている。

Apple が対応しない場合の制裁金は週 500 万ユーロ、最高 5,000 万ユーロ。Appleが不当な条件を追加して命令に従っていないことから、今週分の制裁金 500 万ユーロが加算され、現時点での制裁金額は計 2,000 万ユーロとなった。

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takehora 曰く、

Slackware 15.0 がリリースされました。5 年 8 ヶ月ぶりのバージョンアップリリースです (アナウンス、 リリースノート、 x86_64 変更履歴)。

主な変更点は以下の通り。

• カーネル 5.15.19
• GNU Cライブラリ 2.33
• X11に加えて、Waylandに対応
• KDE Plasma 5
• Xfce 4.16
• 入力メソッドフレームワークとして fcitx を採用
• PAMを採用
• ConsoleKit2 から elogind へ移行
• XDG 規格に対応
• PulseAudio の代替として PipeWire に対応
• Rust 導入
• Python3 導入
• MTAは、Sendmail から Postfix へ移行
• imapd/ipop3d から Dovecot IMAP/POP3 へ移行
• OS 全体をソースから自動的にリビルドする「make_world.sh」を搭載

インストーラーは英語のままですが、インストール後には、問題なく日本語を使えます。次の開発サイクルでは、15.1 リリースに向けて行われます。

前回の安定版 Slackware 14.2 がリリースされたのは 2016 年 7 月。昨年 2 月にアルファ版、4 月にベータ版、8 月には RC1 に到達していた。長いリリースサイクルの間にプロジェクトメンバーの Erik "alphageek" Jan Tromp 氏と Brett Person 氏が亡くなったそうだ。

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インドのラジーブ・チャンドラセカール電子情報技術担当大臣が PTI のインタビューに答え、インド国産のモバイル OS を開発する可能性を探っていることを明らかにした(The Economic Times の記事、 Mint の記事、 Mac Rumors の記事、 The Register の記事)。

チャンドラセカール氏によればモバイル OS は Android と iOS の二択であり、第 3 のモバイル OS が存在しないため、電子情報技術省 (MeitY) とインド政府はインドブランドの成長につながる国産モバイル OS 開発に強い興味を持っているという。現在はスタートアップ企業や教育機関の開発能力を調査しており、政策の再検討も行っているとのこと。

生まれては消えていく第 3 のモバイル OS の中で、現在はフィーチャーフォン OS の KaiOS が有力とみられる。ただし、Android や iOS と比べればわずかなものであり、StatCounter の最近のモバイル OS シェアでは Samsung に続く 4 位となっている。インドの独自モバイル OS は実現するだろうか。

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ZDNetの記事によれば、数十年にわたって修正が加えられたLinuxカーネルの乱雑さを整理しようとする「Fast Kernel Headers」（カーネルヘッダー高速化）プロジェクトがあるそうだ。カーネル開発者の一人であるIngo Molnar氏が始めたもので、過去30年強で複雑化したLinuxカーネルのヘッダー階層とヘッダーの依存関係を全体的に整理したり作り直すという作業を行うらしい。ヘッダーファイルやincludeを整理することで、カーネルビルドを50~80％ほど高速化するというう野心的なプロジェクトとなっている（ZDNet Japan）。

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米カリフォルニア北部地区連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事は 5 日、脱獄済み iOS 向けアプリストア Cydia App Store の運営会社が Apple による iOS アプリ市場独占を訴えている裁判で、Apple 側の棄却申立 (PDF) を認めた (裁判所文書: PDF、 Mac Rumors の記事)。

Cydia App Store 運営会社 SaurikIT 設立者の Jay Freeman (saurik) 氏は Apple が iOS 向けの App Store を開始するよりも前に Cydia を開発し、iOS アプリを提供してきたと主張。Apple が App Store 以外からのアプリインストールを困難にするなど不当に iOS アプリ市場を独占し、Cydia は破産の危機に瀕する損害を受けたとして損害賠償や不当行為の差止命令を求めている。

一方、Apple は iOS ネイティブアプリを配布するサードパーティーのアプリストアを認めたことはなく、App Store 開始後はそのようなアプリストアをブロックしており、Cydia が不正なハックを行ってアプリをインストールすることで不当な利益を得ていると反論。Freeman 氏が App Store 提供開始の 4 か月前に Cydia を開発したとしても、それは Apple が App Store の計画を発表した 6 か月後にあたるとし、Apple の市場独占を訴える流行に乗っかった訴訟だなどと批判する。

ただし、Apple 側の棄却申立事由はこれらの議論と関係なく、時効により訴えることはできないというものだ。判事は申立を認めたが、原告側に訴状修正の余地を残した。原告は修正訴状を 19 日まで提出できる。

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iPhoneで発生していたデュアルSIM機能の利用時に緊急通報できない問題で、iPhoneが技適不適合等リスト入りしていた件に関して、NTTドコモとソフトバンクは16日、iOS 15.2によって解消されたとする発表を行った。この問題はデュアルSIM機能利用時に、電話番号110や118、119といった緊急機関への発信ができないというもの。2社の発表によれば14日に配信されたiOS 15.2によって解消されることが分かったとしている。トラブルを抱えているユーザーに対しては対象となっているiPhoneのアップデートを行うよう求めている（NTTドコモ、ソフトバンク、ケータイ Watch）。

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比較的最近のモデルに限られるが、iOS 15.2 では iPhone の部品と修理履歴が確認可能になっている (Apple のサポート記事 HT212878)。

部品と修理履歴は「設定」アプリの「一般 → 情報」で確認できる。確認可能な部品の種類は iPhone の世代によって異なり、iPhone XR / XS / XS Max 以降および第 2 世代 iPhone SE ではバッテリーの交換履歴が確認できる。iPhone 11 以降ではディスプレイの交換履歴、iPhone 12 以降ではカメラの交換履歴も確認できるようになる。

修理サービス時に Apple 純正の部品やツールが使われた場合は「Apple 純正部品」と表示され、修理サービスの実施日などを確認することも可能になる。一方、部品が正しく取り付けられていない場合や正常に機能していない場合のほか、非純正部品や別の iPhone に取り付けられていた部品に交換されている場合は「不明な部品」と 表示される。

サポート記事では純正部品を使った熟練技術者による修理の重要性が強調されている。

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米連邦巡回区第 9 控訴裁判所は 8 日、Epic Games と Apple の裁判で Apple が申し立てていた App Store Review ガイドラインの誘導禁止条項に対する差止命令の一時停止を認めた (裁判所文書、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

Epic が Apple を不当な独占行為で訴えたこの裁判では、Epic が主張する Apple の不当行為 10 カウントのうち連邦地裁で認められたのは1カウントのみ。そのため、Apple は勝利宣言をする一方、不正行為が認められた 1 カウントについては控訴している。この 1 カウントは App Store Review ガイドラインの 3.1.1 と 3.1.3 の誘導禁止条項がカリフォルニア州の不正競争防止法 (UCL) に違反するというもので、恒久的差止命令も出された。Apple は控訴に伴う差止命令の一時停止を申し立てたが連邦地裁では却下され、連邦控訴裁判所で申立を行っていた。

控訴裁判所では独占禁止に関する法令が許容する行為であれば UCL で不公正な行為とみなすこともできないという判例を引き、Epic が Apple の独占禁止法違反を示すことができず、同じ行為が UCL に違反することを示したという連邦地裁の判断について、Apple の控訴が重大な疑問を投げかけていると判断。さらに Apple は恒久的差止命令が回復不可能な損害を与えることも示しているとのこと。一時停止は控訴裁判所の判決まで継続する。

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ゼネコンの清水建設が建物向けのオペレーティングシステム「DX-Core」の導入を進めているそうだ。このOSはメーカーの垣根を越えて設備を連携させるためのシステムだそう。同社はこのシステムの導入により、既存オフィスビルの付加価値を高めることを新事業の柱に据えようとしているようだ（日経新聞）。

日経新聞の記事によれば、訪問先を入力すると案内ロボットがエレベーターを呼び、行き先のフロアまで案内するといった運用や搬送や掃除などの用途の異なるロボットを複数機種運用すると言ったことも考えられているという。コロナ対策としてカメラで人物を特定、入ってきた社員の体温をチェック。発熱していたらゲートを開けず、当該社員の上司に通知するといった感染対策も実現できるらしい。

なお昨年行われた発表によれば、「DX-Core」関連の実装費用は、延床面積1万平方メートル規模の新築オフィスビルの場合、各種システムと機器、アプリケーションを含めて1～2億円程度となるそうだ（清水建設リリース）。

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headless 曰く、

Apple が App Store での反競争行為中止を求めたロシア連邦反独占庁 (FAS) の警告について、司法審査を要求しているそうだ (RT の記事、 Mac Rumors の記事、 The Verge の記事)。

警告は FAS が 8月に発出したもので、App Store Review ガイドライン 3.1 の誘導禁止条項が競争を阻害し、ロシアの反独占法に違反するとして 9 月 30 日までに条項を修正するよう求めていた。具体的にはアプリ内課金で Apple のアプリ内購入 (IAP) システム以外の支払い方法へ誘導するボタン等のアプリへの配置を禁じた部分だ。しかし、Apple が従わなかったため、FAS は 10 月 27 日に法的手続きの開始を発表している。

誘導禁止条項は Epic Games が Apple を不当な独占行為で訴えている米国での裁判でも連邦地裁が不当性を認めており、Apple が控訴している。日本でも誘導禁止条項について公正取引委員会が独占禁止法違反に関する審査を行っていたが、Apple がリーダーアプリに限って外部リンクの設置を許容するガイドライン改訂を申し出たことで審査を終了している。

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Apple が Epic Games との裁判で、App Store で提供するアプリがユーザーに課金した場合、Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法を使用する場合でも手数料を課すことが可能との考えを示している (裁判所文書: PDF、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

Apple は連邦地裁で App Store Review ガイドラインにおける誘導禁止条項への恒久的差止命令に対する一時停止の申立が却下されたことから控訴裁判所に申立を行っている。IAP 以外への手数料に関する主張は Epic の主張に反論するものだ。Epic 側は Apple がアプリ外での取引に対して手数料を課さないと主張している。

一方、Apple はガイドラインで許可していなかったために手数料を課さなかったのであり、IAP 外の取引に対しても手数料やライセンス料を課す権利があると主張する。しかし、そのためには新たな手数料システムを構築する必要があり、構築にかかる経費は控訴審で勝利しても取り戻すことはできない。そのため、恒久的差止命令が一時停止されなければ Apple が回復できない損害を被るとのこと。

Google は韓国でアプリ内課金にサードパーティの決済システムを利用できるようにすることが義務付けられたことを受け、ユーザーがサードパーティ課金システムを選択した場合でも開発者に手数料を課す計画を示している。

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iPhone同士のデータ引き継ぎの際、メーカーの指示通りに標準のバックアップ機能を用いると、プライベートアドレス機能で使われるMACアドレスも移植されてしまうというトラブルが起きているそうだ。この状態で引き継ぎ元と引き継ぎ先のiPhoneで同じWi-Fiにつなぐと、一部のサイトが接続不可になるとしている。この問題を指摘したひゅでポンさんは、一般の人が原因にたどり着くのは困難だと指摘している（ブッダスティック / ひゅでポンさんのツイート、Togetter、iPhone、iPad、iPod touch、Apple Watch でプライベート Wi-Fi アドレスを使う）。

あるAnonymous Coward 曰く、

おそらくは一回初期化すると解決しそうだが既存データの退避作業が必要となり利用者に不便を押し付ける格好となる。プライバシー重視とはいえMACアドレスでユーザー紐付けが難しくなったりとビジネス面でも影響を及ぼしているが、スラド諸氏の勤務先でも意味のわからないネットワーク設定はないだろうか。

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auのW42CAとW42Hが%nと%Sの文字列で強制再起動 2006年08月04日

App Store で Apple のポッドキャストアプリ「Apple Podcast」のユーザー評価が怪しく急上昇して注目されている (The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

App Store では Apple 製アプリの評価が 9 月から可能になっているが、10 月上旬の段階で Apple Podcast の米国での評価は 5 点満点中 1.8 点の低評価だったという。しかし、評価は 11 月に急上昇し、現在は 4.7 点という高評価に変わっている。App Store のアプリ評価は提供国・地域別となっているため同様の動きがあったかどうかは不明だが、日本での評価は現在のところ 4.6 点となっている。

評価の急上昇は Apple が 10 月 25 日にリリースした iOS 15.1 でアプリの評価とレビューを求めるプロンプト表示を追加したためのようだ。Apple の匿名の報道担当者は The Verge に対し、すべての開発者が利用可能なアプリ評価とレビューのプロンプト表示機能を使用したものであり、特別なことは何もしていないなどと説明したとのこと。高評価のレビューがアプリ自体ではなくポッドキャストの内容の評価になっていることから、評価の変動を見守っていた Kosta Eleftheriou 氏はプロンプトに何か工夫がある可能性を指摘している。

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Apple は 22 日、App Store Review ガイドラインを改訂した (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

Apple は米国のアプリ開発者が提起したクラスアクション訴訟で 8 月に和解しており、今回の改訂には和解の内容が盛り込まれている。変更点としては、開発者がアプリ内課金 (IAP) を使用しない購入方法をユーザーにアプリの外で呼び掛けるため、アプリを通じて入手した情報を利用可能にするというものだ。このような行為を禁じていた 3.1.3 では該当部分の文言が削除され、アプリを通じてユーザーに連絡先情報の提供をリクエストできるという 5.1.1 (x) が新たに追加されている。

なお、Apple はアプリ内で IAP 以外の購入方法へ移動する外部リンクの設置を許容すると日本の公正取引委員会に約束しているが、3.1.1 の該当部分は変更されていない。Apple は来年初めから変更を適用すると述べていることから、近いうちに再び改訂される可能性がある。

今回の改訂ではこのほか、アプリ (App) 内イベントの公開を可能にする 2.3.13 が追加されている。

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headless 曰く、

Apple は Epic Games との裁判で米連邦地裁判決を受けて勝利宣言していたが、8日にカリフォルニア北部地区連邦地裁へ提出した文書で控訴する意思を示している (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 裁判所文書: PDF [1] / [2])。

裁判は Epic Games が Apple の App Store における不当な独占行為を訴えたものだ。連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事は Epic 側の主張する Apple の不当行為 10 カウントのうち 9 カウントを認めず、Appleが勝利宣言していた。Epic はこれを不服として控訴する意思を示している(PDF)が、Apple も不当行為と判断された 1 カウントを覆すべく控訴する計画のようだ。

判事が Apple の不当行為を認めた1カウントは、App Store Review ガイドライン 3.1.1 と 3.1.3 のそれぞれ一部がカリフォルニア州の独占禁止法に違反するというものだ。ガイドラインの 3.1.1 はアプリ内課金に関するもので、Apple のアプリ内購入 (IAP) システム以外の支払い方法へ誘導するボタン等をアプリ内に配置することを禁じている。一方、3.1.3 ではアプリ内でユーザーが提供した連絡先を使用して IAP 以外の購入方法を利用するよう呼び掛けることを禁じている。

判事はこれらの条項を反競争的だとして執行を禁ずる恒久的差止を命じており、Apple は命令に従った変更を 90 日以内に行う必要がある。Apple 側の控訴はこれに反論するものであり、控訴裁判所の判断が出るまで差止命令を一時停止するよう連邦地裁に求めている。

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Apple が Epic Games との裁判が完全に終結するまで Epic の開発者アカウントを復活させないと Epic 側に伝えたそうだ (Tim Sweeney 氏のツイート、 Ars Technica の記事、 Mac Rumors の記事、 Neowin の記事)。

カリフォルニア北部地区連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事は Epic Games による iOS 版 Fortnite への独自課金システム実装を意図的な契約違反とみなし、Apple による Epic の開発者アカウント削除やアプリ削除は適切だとの判断を示している。

Apple は開発者ガイドラインに違反する独自課金システムを削除すれば Fortnite を App Store に復活させる用意があると繰り返し説明していた。そのため、Epic の Tim Sweeney 氏は独自課金システム削除を条件とした Fortnite 復活を Apple の Phil Schiller 氏に打診していたという。

しかし Apple 側は連邦地裁の判決内容や、 Sweeney 氏が Fortnite を App Store に復活させるために独自課金システムを削除することはないと公言していたことなどを挙げ、現時点では Epic の開発者アカウントを復活させないだけでなく、最終判決が出るまでは復活を検討しないと弁護士を通じて Epic 側に伝えたとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

自宅でどんな机を使っているだろうか。自宅には机はない (居場所もない) 人もいるだろうし、在宅勤務で急遽、パソコンデスクを買ったという人もいるだろう。こたつが机な人も、ちゃぶ台が机な人も、東京オリンピック的にエコな段ボール机の人もいるだろう。

キーボードのように 1,000 円以下のものを使っている人もいれば、高い REALFORCE を使っている人もいるのと同じように、机も安い机を使っている人もいれば、高いものを使っている人もいるだろう。

クレイが世界一高い椅子なら、デスクトップパソコンではなく、デスクパソコンも世界のどこかにはあるかもしれないし、どこかのコンピュータアーキテクトのように、アーキテクトは机を自作すべきという信念の人が、すでに自作 PC ならぬ自作デスクパソコンを作っているかもしれない。

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